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油水分離装置 - 株式会社テイエルブイ
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発明の名称 油水分離装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−57709
公開日 平成10年(1998)3月3日
出願番号 特願平8−232574
出願日 平成8年(1996)8月13日
代理人
発明者 小池 正
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 分離器ケ―シングに油水の流入口と溜部と流出口を形成して、当該溜部内に流入した油水をそれぞれの比重差により分離し、溜部内に配置したフロ―トの浮上降下により流出口を開閉して、分離した水を器外へ排出するものにおいて、フロ―トを溜部内に上下動自在な自由状態で配置し、当該フロ―トの下方部外表面で流出口を直接に開閉すると共に、フロ―トの比重を水よりも小さく且つ油よりも大きい値とした分離器を複数台直列に配置して、前列の分離器の流出口を後列の分離器の流入口と接続したことを特徴とする油水分離装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、油貯蔵タンク等において混入した水を自動的に分離し系外へ排出することのできる油水分離装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の油水分離装置としては、例えば、実開平3−83603号公報に示されたものがある。これは、分離器ケ―シング内に仕切壁を設け、油と水の中間の比重を有する中空フロ―トを配置して、このフロ―トに流出口を開閉する弁体を連結したもので、ケ―シング内の仕切壁部で分離した水を系外へ排出することができるものである。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記従来のように1台の分離器を用いた場合には、分離器内の弁体や弁座部にゴミ等の異物や固化した油が付着したり、あるいは、弁体と弁座部の当接部が損傷したりして、水だけのみならず油をも外部へ排出してしまう問題があった。
【0004】油の種類によっては、特に可燃性の油や有毒な成分を含む油が外部へ漏洩することは、危険を伴うために確実に防止しなければならないのである。
【0005】従って本発明の技術的課題は、1台の分離器が損傷等した場合であっても、油を外部へ漏洩排出することのない油水分離装置を得ることである。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、分離器ケ―シングに油水の流入口と溜部と流出口を形成して、当該溜部内に流入した油水をそれぞれの比重差により分離し、溜部内に配置したフロ―トの浮上降下により流出口を開閉して、分離した水を器外へ排出するものにおいて、フロ―トを溜部内に上下動自在な自由状態で配置して、当該フロ―トの下方部外表面で流出口を直接に開閉すると共に、フロ―トの比重を水よりも小さく且つ油よりも大きい値とした分離器を複数台直列に配置して、前列の分離器の流出口を後列の分離器の流入口と接続したものである。
【0007】
【発明の実施の形態】ケ―シングの溜部内に流入してきた油水は、その比重差により水は下部に、油はその上部に分離して溜る。水がフロ―トの喫水線まで溜って初めて前列の分離器のフロ―トが浮上して流出口を開口することにより、水は後列の分離器に至り、この後列の分離器のフロ―トが浮上することにより水は外部へ排出される。
【0008】水が排出されて喫水線が低下するとフロ―トは浮力が減少して降下し、その下方部外表面で流出口を直接に閉口することにより、所定量の水を溜部内に残したままで、その上部に溜っている油を漏洩することがない。
【0009】また、前列の分離器が何等かの原因で損傷して油を漏洩しても、後列の分離器が損傷等しない限り、油が外部へ漏洩することはない。
【0010】
【実施例】本発明の実施例について説明する。図1において、前列の分離器1と後列の分離器2を直列に配置して気水分離装置を構成する。それぞれの分離器1,2は、本体3,4と蓋5,6で分離器ケ―シングを形成して油水の溜部7,8を形成すると共に、本体3,4に油水の流入口9,10と流出口11,12を設ける。
【0011】溜部7,8は流入口9,10と連通すると共に、その空間部に縦長のフロ―ト13,14を自由状態で配置する。フロ―ト13,14は、有底円筒の縦長形状で、その下方部外表面15,16の中心部で流出口11,12を直接開閉するように、本体3,4に設けた複数のガイド17,18,19,20,21,22,23,24に沿って上下動自在に配置する。フロ―ト13,14はステンレス鋼薄板をプレスと溶接で中空フロ―トとして製作することも、あるいは、ポリプロピレンやポリエチレン等の比較的比重の小さな合成樹脂で製作することができる。フロ―ト13,14の比重は、水よりも小さく且つ油よりも大きい値として、水の中では浮上するが油の中では浮上することがないようにする。
【0012】流出口11,12は、本体3,4にねじ結合した弁座部材25,26の中心を貫通して配置し、前列の流出口11の下流側に後列の流入口10を接続すると共に、後列の流出口12の下流側は出口27と連通する。弁座部材25,26の上端部に流出口11,12の上部側面と上端外周面を覆うように弾性部材としての合成ゴム座28,29を略リング状に設ける。この合成ゴム座28,29を介して、フロ―ト13,14の下方部外表面15,16と当接するように配置する。
【0013】図1はそれぞれのフロ―ト13,14が降下している状態を示すものであるが、前列のフロ―ト13の上部にはストッパ―30を設けると共に、下部にはフロ―ト13が降下した場合にフロ―ト13を支持する支持座31,32を設ける。
【0014】後列のフロ―ト14の上部には電極棒33から成る液面センサ34を取り付けると共に、その側面に大気開放孔35を設ける。大気開放孔35により後列の油水の溜部8は大気と連通している。液面センサ34は、何等かの不具合によって溜部8内に油あるいは水が充満して液位が溜部8の上端部に達した場合に警報等を発することができるものである。液面センサ34に替えて、人が目視で液位を確認する場合には、図示はしていないが透明ガラスを取り付けて確認することもできる。溜部8の下方でフロ―ト14の下部にも前列のものと同様な支持座36,37を設ける。
【0015】それぞれの支持座31,32,36,37の上端高さは、流出口11,12の上端部より僅かに低くなるように形成する。このように形成することにより、フロ―ト13,14が降下して支持座31,32,36,37に着座した場合に、流出口11,12の上端部の合成ゴム座28,29が一部弾性変形してフロ―ト13,14の下方部外表面15,16と当接して、シ―ル性を高めることができる。この支持座31,32,36,37と流出口11,12の段差の距離は、合成ゴム座28,29の弾性部材の種類に応じて適宜決定することができるが、合成ゴムを用いた本実施例においては0.1から0.5ミリメ―トル程度の段差が好ましい。
【0016】支持座31,32,36,37によりフロ―ト13,14の下部と本体3,4の底部との間にスペ―ス38,39を形成して、ゴミ等の混入異物の溜りスペ―スとする。前列の本体3の側部にはバルブ40を介して溜部7と連通する均圧管と、同じくバルブ41を介して溜部7と連通するブロ―管を接続する。
【0017】前列の流入口9から油水の混合流体が流入してきて溜部7内へ水は下部に油は上部に分離して溜る。流入してくる水の量が増えるに連れて溜部7内の水位も上昇し、縦長フロ―ト13の喫水線、通常はフロ―ト13の高さの2/3程度の位置、に達するとフロ―ト13が浮上して、弁座部材25から離座して流出口11を開口することにより下部に溜った水が後列の流入口10から後列の溜部8内へ至る。
【0018】後列の溜部8においても同様に、水位が所定高さまで達するとフロ―ト14が浮上して流出口12と出口27から水は外部へ排出される。水が排出されて水位が低下するとそれぞれのフロ―ト13,14も同時に降下して、溜部7,8の底部に水を残した状態でそれぞれの流出口11,12を閉口することにより、水の上部に溜った油を漏洩することがない。
【0019】何等かの原因により前列の流出口11から油が漏洩して後列の溜部8内へ流下した場合、フロ―ト14は油の中では浮上することがないために、流出口12は閉口したままで出口27側へ油を漏洩することはない。溜部8内に更に油が溜るり、その液位が電極棒33に達すると、液面センサ34が検知して警報等を発する。
【0020】
【発明の効果】本発明の油水分離装置では、複数台の分離器を直列に配置したことにより、前列の分離器が何等かの原因で損傷して油を漏洩しても、後列の分離器で外部への油の漏洩排出を防止することができる。




 

 


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