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発明の名称 ゴミ処理装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−272443
公開日 平成10年(1998)10月13日
出願番号 特願平9−78544
出願日 平成9年(1997)3月28日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】山口 邦夫 (外1名)
発明者 加藤 富和
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 生ゴミなどを処理するゴミ処理装置であって、生ゴミなどを投入する撹拌槽を加温する発熱手段と、上記発熱手段の一端側を上記撹拌槽の外周面に固定する固定手段と、上記発熱手段の他端側を上記外周面に沿わせながら押さえる押え手段と、を有することを特徴とするゴミ処理装置。
【請求項2】 上記撹拌槽の底部側が断面半円状とされると共に、この半円状外周湾曲面に沿うように上記押さえ手段の対接曲面部が形成されたことを特徴とする請求項1記載のゴミ処理装置。
【請求項3】 上記発熱手段は、面状ヒータ若しくはコードヒータが使用されたことを特徴とする請求項1記載のゴミ処理装置。
【請求項4】 上記発熱手段の外側に補強板が取り付けられたことを特徴とする請求項1記載のゴミ処理装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は生ゴミなどを処理するゴミ処理装置に関する。詳しくは、微生物などを使用して生ゴミを分解処理する撹拌槽の外周の一面に発熱手段を配するに当たり、この発熱手段を対応外周面に沿わせながら押着する構成とすることによって、発熱手段の伸縮があったときでも、発熱手段と撹拌槽との密着性を低下させることなく初期の押着状態を保持できるようにしたものである。
【0002】
【従来の技術】生ゴミなどを分解処理するゴミ処理装置が開発されている。ゴミ処理装置には乾燥式とバイオ式とがあり、このうちバイオ式は微生物を利用して生ゴミなどを分解処理するようにしたものである。
【0003】図4はその概要を示す。同図において、ほぼ直方体の箱状をなす装置本体12の内部には同じく所定の容積を有するようにほぼ細長い箱状(角筒状)をなす撹拌槽16が収容固定され、この撹拌槽16内に分解処理すべき生ゴミなどが投入される。撹拌槽16の底部断面は図示するような半円状となされ、そのほぼ中心軸上であって撹拌槽16の左右両側面に撹拌軸18が差し渡され、撹拌軸18上には複数、本例では3枚の撹拌羽根20(20a〜20c)が取り付けられている。撹拌軸18は撹拌槽16の外部に設けられた駆動手段21によって回転駆動される。
【0004】駆動手段21は駆動モータ26を有し、これが装置本体12の底部に固定されると共に、駆動モータ26に取り付けられた駆動ギヤ(スプロケットホイール)28と撹拌軸18に取り付けられた伝達ギヤ(スプロケットホイール)22との間にはチェーン24が巻き付けられ、撹拌軸18を所望方向に所望の速度で回転駆動できるようになされている。撹拌槽16の前面底部には取り出し口30が設けられると共に、これに対向する装置本体12には開閉蓋32が設けられ、分解処理後の処理物を槽外に取り出せるようになっている。処理物としては主に微生物を混入させたチップやおがくずである。生ゴミ類は微生物によって分解処理されるためその残滓は殆どない。
【0005】上述した微生物を活発に活動させるには撹拌槽16内の水分、空気および温度がそれぞれ適当な値でなければならない。このうち撹拌槽16内を適当な温度にするためには通常発熱手段が用いられ、撹拌槽16自体が適温となるように加温している。
【0006】図5はその具体例を示すもので、発熱手段40は撹拌槽16の外周面のうち一方の側面全体を覆うような形状となされる。発熱手段40は図6にその一部断面図を示すように、面状発熱体41と面状断熱体42とで構成され、面状発熱体41の表面にはその全面に亘って接着剤(接着材)43が塗布され、この接着剤43を用いて側面16aに貼着される。片方の側面16aだけに発熱手段40を貼着したのは片方だけでも槽内の撹拌することによって槽内温度を均一にすることができるからである。
【0007】面状発熱体41が発熱すると、熱が板金などで形成された撹拌槽16の側面16aを介して槽内に伝達されるから、槽内を撹拌することによって槽内温度をほぼ均一にできる。したがって、微生物が活動しやすい温度となるように温度調節することによって生ゴミなどの分解処理速度を早めることができる。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した面状発熱体41は温度の上昇に伴って膨張するから、電源のオン、オフに伴って面状発熱体41が収縮したり、膨張したりする。
【0009】この収縮、膨張が繰り返されること、および接着剤自身の経時、経年変化による劣化によって、接着効果が低下し、側面16aの表面から面状発熱体41が剥離することがある。剥離が起こると撹拌槽16への熱伝達性が悪くなり、適度な温度とするためにはそれだけ余分な電力を消費することになり、これに伴って経済性が悪くなる。
【0010】さらに剥離が進行すると、発熱手段40全体から側面16aから脱落するおそれもある。
【0011】そこでこの発明はこのような従来の課題を解決したものであって、撹拌槽に対する発熱手段の密着性を改善したゴミ処理装置を提案するものである。
【0012】
【課題を解決するための手段】上述の課題を解決するため、請求項1に記載したこの発明に係るゴミ処理装置では、生ゴミなどを投入する撹拌槽を加温する発熱手段と、発熱手段の一端側を撹拌槽の外周面に固定する固定手段と、発熱手段の他端側を外周面に沿わせながら押さえる押え手段とを有することを特徴とする。
【0013】この発明では、撹拌槽の外周面に取り付けられる発熱手段はその一端側のみが撹拌槽に固定され、他端側はフリーな状態で外周面に押着されているだけである。そのため、押着力を適宜選定しておくことによって面状発熱部の熱膨張および収縮によって面状発熱部が伸縮してもその伸縮通り、面状発熱部の他端部が伸縮する。
【0014】その結果、特に発熱手段全体にかかるストレスによって、発熱手段の撹拌槽への押着力が変化することはない。接着剤を使用しないため接着剤の劣化による剥離などの問題も生じない。
【0015】
【発明の実施の形態】続いて、この発明に係るゴミ処理装置の一実施形態を図4に示すゴミ処理装置10に適用した場合について、図面を参照して詳細に説明する。したがってこのゴミ処理装置10の概要についてはその説明を省略する。
【0016】図1は特に撹拌槽16とこれに取り付けられる発熱手段40との関係を示す分解斜視図である。撹拌槽16はほぼ角筒状をなすこの例では板金によって成形された処理槽であり、その底部側は半円状をなす湾曲部として形成されている。底部17には側面16a、16bとの接合部21が突出している。撹拌槽16のうち正面16c側および背面16d側には補強を兼ねた取り付け板体45、46が取り付け固定される。取り付け板体45、46によって撹拌槽16が装置本体(ケース)12に取り付けられる。
【0017】撹拌槽16の左右両側面16a、16bのうち、この例では片側の側面16aに発熱手段40が押着される。発熱手段40は従来例と同一構成のものを使用することができ、面状発熱部41と同じ形状をなす面状の断熱部42とで構成されている。ただし面状発熱部41には接着剤43は塗布されていない。
【0018】面状発熱部41としては上述したように面状ヒータ若しくはコードヒータを使用することができる。発熱手段40を側面16aに取り付けるときは面状発熱部41が側面16aと接触するように取り付けられるもので、場合によっては図示するような所定の厚みを有する補強板(板金製)47が面状断熱部42の外側に配される。
【0019】発熱手段40を撹拌槽16の側面16aに横着するに当たって、この発明ではその一端部この例では上端部は板金製取り付け板48によって撹拌槽16に固定される。そのため、この例では図2にも示すように3本のピン60が側面16aの上部所定位置に植立固定されており、一方発熱手段40にはこれらピン60に対応した位置に透孔が形成され、取り付け板48によって発熱手段40の上端部が撹拌槽16に取り付け固定される。
【0020】一方、発熱手段40の他端部である下端部側はこれを撹拌槽16の外周面に固定することなくフリーな状態で外周面に押着される。そのためこの例では図示するような押さえ板50が使用される。
【0021】押さえ板50は基板51と、この基板51のほぼ中央部から垂設された垂設板52と、この垂設板52に隣接して設けられた複数の支持板53とで構成された樹脂成型品である。
【0022】図3のように撹拌槽16の真下にこの基板51を配置したとき、支持板53の対接曲面部53aが側面16aの湾曲面部19と発熱手段40を介して密着するように、支持板53の高さおよび対接曲面形状が選定される。
【0023】支持板53は湾曲部19に位置する発熱手段40を均等に押圧して均一な密着性を保持できるようにするため、この例では同じ大きさで同じ形状の支持板53が等間隔に4枚垂設されている場合を示す。支持板53は湾曲部19をほぼ覆うことができる幅および高さに選ばれている。こうすることによって押さえ板50だけで側面16aの全面に対してほぼ均等に発熱手段40を押着できるようになる。
【0024】発熱手段40に対する押着力は後述するように面状発熱部41の熱による伸縮が可能な程度の押着力となされる。これ以上押着力が強いと、押さえ板50と発熱手段40の一端部との間に熱膨張している間だけ隙間ができるおそれがあるからである。
【0025】また、図3に示すように撹拌槽16の側面に発熱手段40を沿わせたとき、他端部と係合部21との間に僅かな隙間Lができるように発熱手段40の長さが選定されている。これは熱膨張時でも発熱手段40の他端部が自由に伸縮できるようにするためである。
【0026】このように取り付け板48と押さえ板50を用いることによって発熱手段40をその他端部がフリーな状態で撹拌槽16の外周面に押着できるから、発熱手段40が熱伸縮を繰り返しても撹拌槽16に対する密着性が変化せず、熱伝達特性は変わらない。特に、発熱手段40の外面に補強板47を宛うときは外周面全体を均一に押着できるので一層安定した加温状態を実現できる。
【0027】尚、本実施例では支持板53は湾曲部19をほぼ覆うことができる幅および高さとしたが、これに限られるものではなく、面状発熱部41の伸縮した長さによらず湾曲部19から著しく離間しない状態を保持できる程度であればよい。
【0028】
【発明の効果】以上説明したようにこの発明では発熱手段をその他端部がフリーな状態で撹拌槽の外周面に押着するようにしたものである。これによれば、発熱手段が熱伸縮を繰り返しても撹拌槽に対する密着性が悪化するようなことはない。
【0029】そのため、撹拌槽の外周面から発熱手段が剥離して熱伝達特性が変わり、微生物を活発に活動させられなかったり、場合によっては発熱手段が撹拌槽の外周面から脱落してしまうような事故を一掃できる特徴を有する。
【0030】したがってこの発明はローコストでランニングコストを安くする必要のある家庭用ゴミ処理装置などに適用して極めて好適である。




 

 


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