米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 加工処理操作 -> 富士重工業株式会社

発明の名称 異品通過防止装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−296578
公開日 平成10年(1998)11月10日
出願番号 特願平9−110799
出願日 平成9年(1997)4月28日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】田代 烝治 (外1名)
発明者 川田 晴男
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 搬送経路を順次搬送されてくるワークに対し、高さ寸法が所定高さ以上の大ワークの通過を許容する一方、高さ寸法が所定高さに満たない小ワークの通過を阻止する異品通過防止装置において、前記搬送経路に沿って配置されたベース部材と、該ベース部材に揺動自在に取り付けられ、通常状態においては垂下姿勢をとり該通常状態で下端部が前記大ワークの搬送経路中の高さ範囲内でかつ前記小ワークの搬送経路の高さ範囲外に存在するスイング部材と、該スイング部材に揺動自在に取り付けられ、通常状態においては垂下姿勢をとり下端部が前記小ワークの搬送経路の高さ範囲内に存在するロック部材と、前記ワークの搬送経路外に位置するように前記ベース部材に固定され、前記ロック部材の揺動動作を所定位置で制止する揺動規制部材と、を備え、前記スイング部材は、搬送される前記大ワークの衝突によって揺動傾斜されて下端部及び前記ロック部材の下端部が前記大ワークの搬送経路から退避する退避姿勢をとり、前記ロック部材は、搬送される前記小ワークの衝突によって揺動傾斜されたときに前記揺動規制部材にて制止され下端部が前記小ワークの搬送経路中の高さ範囲から退避不能な阻止姿勢をとることを特徴とする異品通過防止装置。
【請求項2】 前記ロック部材は、上端部にフック部を有し、前記揺動傾斜時に該フック部が前記揺動規制部材に係合されて前記阻止姿勢をとることを特徴とする請求項1記載の異品通過阻止装置。
【請求項3】 前記揺動規制部材は、前記大ワークの搬送経路の高さ範囲の上方でかつ前記ワークの搬送方向の前記スイング部材上流側に配置されたことを特徴とする請求項2記載の異品通過阻止装置。
【請求項4】 前記揺動規制部材は、前記ワークの搬送方向の前記ロック部材の下流側に配置され、前記ロック部材は、前記揺動規制部材に係止可能な突出部を有し、搬送される前記大ワークの衝突時には揺動傾斜し前記揺動規制部材を乗り越え、搬送される前記小ワークの衝突時には前記突出部の揺動規制部材への係止によって前記阻止姿勢をとることを特徴とする請求項1記載の異品通過阻止装置。
【請求項5】 前記スイング部材の前記ベース部材への取り付け位置を変更可能としたことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の異品通過防止装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンベア等の搬送手段によって順次に搬送されてくるワークに対し、その高さ寸法が所定高さを超えるか又は所定高さに達しないかによって、それぞれ通過を許容し、又は通過を阻止する異品通過防止装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、例えば、機械加工の自動化ラインにおいて、工作機械(例えば、NC旋盤)に加工対象となるワークを供給する場合、ワークの高さ寸法が所定高さ以上のもの(以下「大ワーク」という)及び所定高さに満たないもの(以下「小ワーク」という)は、ラインアウトして工作機械に供給されないようにしている。前者の大ワークは工具や機械本体等の破損を招くおそれがあり、また後者の小ワークは削り代がなく所定の高さ寸法を確保できない等の理由による。
【0003】大ワーク及び小ワークの検出は、一般的に、次のようにして行っていた。大ワークについては、ワークの搬送経路(ワークが通過する空間をいう。以下同じ。)中に、上方からストッパを侵入させ、このストッパの下端縁の高さ寸法をコンベア等の搬送面から所定高さに設定しておく。搬送されてきたワークがこのストッパに引っ掛かったときは、これが大ワークということになる。
【0004】一方、小ワークについては、ワークの搬送経路中に、出入自在なストッパを設け、コンベア上の搬送されてきたワークをこのストッパによって一旦停止させ、ストッパの上流側の、搬送経路上方に配置した近接スイッチをワークの上面に接触させ、そのときのON、OFFの別によって、小ワークの検出を行っていた。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の小ワークの検出方法によると、出入り自在なストッパ、これを所定のタイミングで搬送経路中に出入りさせるための制御装置、近接スイッチ等の機器が必要となり、これらの機器の構成や動作が複雑で、その調整や制御が難しいという問題があった。また、可動部分が多いため故障等に対する動作信頼性に欠けるといった問題もあった。さらに、停電時においては使用不能となることも問題であり、この意味においても動作信頼性に劣る。なお、価格的にもかなり高額な設備投資となってまう。
【0006】本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、簡単な構成で、動作信頼性が高く、しかも停電時においても使用が可能な異品通過防止装置を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため、請求項1に係る発明は、搬送経路に沿って配置されたベース部材に回動自在に取り付けられ、通常状態においては垂下姿勢をとり、この通常状態で下端部が大ワークの搬送経路の高さ範囲内でかつ小ワークの搬送経路の高さ範囲外に存在するスイング部材と、このスイング部材に回動自在に取り付けられ、通常状態においては垂下姿勢をとって下端部が小ワークの搬送経路の高さ範囲内に存在するロック部材と、前記ワークの搬送経路外に位置するようにベース部材に固定され、ロック部材の回動動作を所定位置で制止する揺動規制部材と、を備えている。
【0008】上記スイング部材は、搬送される大ワークの衝突によって回動傾斜し下端部及びロック部材の下端部を前記大ワークの搬送経路から退避させる退避姿勢をとり、ロック部材は、搬送される小ワークの衝突によって回動傾斜し揺動規制部材に制止されて下端部が小ワークの搬送経路の高さ範囲から退避不能な阻止姿勢をとるようにしている。
【0009】本発明は、スイング部材はベース部材に揺動自在に取り付けられ、また、ロック部材はスイング部材に揺動自在に取り付けられており、これらスイング部材及びロック部材は、いずれも通常状態においては垂下姿勢をとる。そして、この垂下姿勢をとったときに、スイング部材の下端部は、大ワークの搬送経路の高さ範囲内でかつ小ワークの搬送経路の高さ範囲外に存在し、また、ロック部材の下端部は、小ワークの搬送経路の高さ範囲内に存在する。
【0010】したがって、大ワークがその搬送経路を搬送されてくるとスイング部材の下端部に衝突し、スイング部材は、下流側に揺動し、大ワークの搬送経路の高さ範囲内に存在していた下端部が押し上げられて、搬送経路の高さ範囲外に退避し、全体として傾斜した退避姿勢をとる。これにより、大ワークは、スイング部材及びロック部材の下端部の下方を通過することができる。
【0011】このようにして、大ワークの通過を許容する一方、以下のように小ワークの通過阻止を行う。小ワークがその搬送経路内を搬送されてくると、スイング部材の下端部には衝突せず、ロック部材の下端部に衝突する。このため、スイング部材は垂下姿勢を維持し、ロック部材は下流側に揺動する。この揺動動作時に、ロック部材は、揺動規制部材によってその揺動動作が所定位置で制止される。すなわち、下端部を小ワークの搬送経路の高さ範囲内に存在させたままの位置で阻止姿勢をとる。ロック部材がこの阻止姿勢をとることにより、スイング部材の揺動も禁止される。したがって、小ワークは、阻止姿勢をとるロック部材によって通過を阻止される。
【0012】次に、請求項2に係る発明は、ロック部材が上端部にフック部を有し、このフック部を揺動規制部材に係合させて阻止姿勢をとるようにしている。この発明によれば、揺動規制部材に対するフック部の係合によって阻止姿勢をとるのでその阻止姿勢を確実に維持することができる。
【0013】次に、請求項3に係る発明は、揺動規制部材を、大ワークの搬送経路の上方でかつワークの搬送方向のスイング部材上流側に配置することとしている。この発明によれば、大ワークの通過時に下流側に揺動するスイング部材の揺動動作の妨げになることがない。
【0014】次に、請求項4に係る発明は、揺動規制部材が、ワークの搬送方向のロック部材下流側に配置され、ロック部材は、搬送される大ワークの衝突時には回動傾斜して揺動規制部材を乗り越え、搬送される前記小ワークの衝突時にはそれに設けられた突出部が揺動規制部材に係止され阻止姿勢をとるようにしている。
【0015】この発明は、ロック部材の下流側に揺動規制部材を配置する構成であり、この構成によってもスイング部材及びロック部材の退避姿勢、及びロック部材の阻止姿勢を実現することができ、揺動規制部材の配設位置についての設計の自由度が向上する。
【0016】次に、請求項5に係る発明は、スイング部材のべース部材への取り付け位置を変更可能としている。これにより、種々の高さを有するワークの通過規制に応用することが可能となり汎用性が向上する。
【0017】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1には、本発明に係る異品通過防止装置が適用された自動化ラインの概略構成が示されている。
【0018】同図に示す自動化ライン10は、加工対象物であるワークWの搬送方向(矢印K方向)の上流側(同図の左方)から下流側(同図の右方)にかけて、ホッパー12、傾斜したコンベヤ14、水平なコンベヤ16、ストッパ18、NCマシン20、及び水平なコンベヤ22を備えている。そして、本発明に係る異品通過防止装置30は、上述のコンベヤ16の中間部のストッパ18のやや上流側に配設されている。
【0019】上述のホッパー12に上方から投入されたワークWは、ホッパー12の下部位置でコンベヤ14上に順次載置される。載置されたワークWは、コンベヤ14によって搬送され徐々に上昇し、その上昇限において次のコンベヤ16に移載される。移載されたワークWは、矢印K方向に水平に、NCマシン20に向けて搬送される。このコンベヤ16で搬送される途中で、後に詳述するように、コンベヤ16の搬送面16aからの高さ寸法が所定高さS1に満たないワークWは、本発明に係る異品通過防止装置30によって、また、高さ寸法が別の所定高さS2(S1<S2)を超えるワークは、ストッパ18によって、それぞれ搬送が阻止される。したがって、NCマシン20には、その高さ寸法の範囲がS1〜S2のワークWのみが搬入される。NCマシン20で、例えば、外径や端面等を切削加工されたワークWは、コンベヤ22で搬出され、次の工程へと搬送されていく。
【0020】次に、図5(A)、(B)は、異品通過防止装置30が検出対象とするワークWの例を示している。ワークWとしては、例えば、自動車等の車両のディスクブレーキのディスクローラ等をあげることができる。図示のようにワークWは、直径Dの大径部Wa と直径dの小径部Wbとを有する円板状の部材である。
【0021】そして、図5(A)に示すワークW1は、その高さ寸法Hが所定高さS1を超える大ワークであり、一方、図5(B)に示すワークW2は、その高さ寸法hが所定高さS1に満たない、いわゆる小ワークである。ここで、上述の所定高さS1と大ワークW1の高さ寸法H、及び小ワークW2の高さ寸法hとの関係は、h<S1<Hである。
【0022】次に、図2及び図3を参照しつつ、本発明に係る異品通過防止装置30について詳述する。同図に示す異品通過防止装置30は、搬送経路の近傍に設置されている。ここで、搬送経路とはコンベヤ16の搬送面16a上のワークWが通過する空間を意味する。この異品通過防止装置30は、搬送経路に沿って配置されたベース部材32と、このベース部材32に揺動自在に取り付けられたスイング部材34と、このスイング部材34に揺動自在に取り付けられたロック部材36と、このロック部材36が係脱する係合ピン(揺動規制部材)38とを主要構成部材として構成されている。
【0023】ベース部材32は、板状に形成された部材であり、コンベヤ16の外側において、ワークWの搬送方向(矢印K方向)に沿って配設されている。ベース部材32は、その基端部が、例えばボルト(図示せず)等によって、コンベヤ16に対して着脱可能に固定できる構造となっており、その設置時の取付けや、設置場所の変更を容易に行うことができる。
【0024】スイング部材34は、長板状に形成されており、その上端部34aでベース部材32の上部にピン32aにて軸着され、回動自在の状態となっている。これにより、スイング部材34の下端部34bは、ピン32を中心にしてほぼワークWの搬送経路に沿って揺動運動(ピン32aを中心とした円運動)することができる。
【0025】また、スイング部材34は、通常状態においては、図3に示されているような垂下姿勢をとり、このとき、その下端部34bは、大ワークW1の搬送経路の高さ範囲(Hに等しい)内で、かつ小ワークW2の搬送経路の高さ範囲(hに等しい)外に存在する。すなわち、スイング部材34の長さ並びにピン32aによる取付け位置は、その下端部34bの垂下状態における位置が上記範囲に属するように調整されるものである。コンベヤ16の搬送面16aからの、この下端部34bの高さが所定高さをS1とすると、h<S1<Hを満たすように設定されている。
【0026】ロック部材36は、本実施の形態ではスイング部材34よりも小さな部材として形成され、スイング部材34の下端側にピン34cによって回動自在に取り付けられている。ロック部材36は、その上端部に鉤状のフック部36aが形成されており、また、ピン34cを中心としたときの上半部の重量が、下半部の重量よりも軽くなるように重量配分されており、これにより、通常状態においては、図2に示したように、フック部36aを上方に配置した垂下姿勢をとる。この垂下姿勢をとったときの下端部36bの位置は、スイング部材34の下端部34bから下方側に突出して、小ワークW2の搬送経路の高さ範囲h内に入っている。
【0027】また、揺動規制手段である係合ピン38は、同じく上述のベース部材32に固定されており、ワークWの搬送方向に対する配設位置は、垂下姿勢をとった状態でのスイング部材34の上流側の側端縁近傍である。更に詳細には、スイング部材34が垂下姿勢を保持した状態で、ロック部材36が図4に示したように小ワークW1の衝突により押されて反時計回りに回転したときに、フック部36aが係合することができる位置に設定されている。
【0028】上述の構成の異品通過防止装置30の下流側には、ストッパ18が配設されている。ストッパ18の下端部18aは、コンベヤ16の搬送面16aからの高さ寸法がS2に設定されている。したがって、高さ寸法がS2を超える過大なワークWは、このストッパ18によって通過が阻止される。ここで、h、H、S1、S2の大小関係について確認すると、h<S1<H<S2となっている。
【0029】次に、上記図2乃至図4を参照しつつ異品通過防止装置30の動作について説明する。まず、図2に示すように、高さ寸法がHの大ワークW2が搬送されてくると、スイング部材34の下端部34bの高さ寸法S1が、S1<Hであるため、大ワークW2はスイング部材34の下端部34bに衝突し、スイング部材34を下流側に揺動させる。これにより、図3に示したように下端部34bは徐々に押し上げられて大ワークW2の搬送経路から退避され、スイング部材34全体は、傾斜した退避姿勢をとる。
【0030】また、大ワークW2はスイング部材34の下端部34bに衝突した後、更に搬送され続いてロック部材36の下端部36bにも衝突する。これによりロック部材36が反時計回りに回転することとなるが、このときには、既にスイング部材34が傾斜しているので、ロック部材36のフック部36aが係合ピン38に係合することはない。これにより大ワークW2は、スイング部材34の下端部34b及びロック部材36の下方を通過することができる。
【0031】すなわち、大ワークW2の衝突によって、スイング部材34とロック部材36との双方が押し上げられ、大ワークW2の通過を許容することになる。異品通過防止装置30を通過した大ワークW2(高さ寸法H)は、ストッパ18の下端部18aの高さ寸法S2よりも小さいので、ここも通過して、上述のNCマシン20の供給されることになる。
【0032】これに対し、小ワークW1が搬送されてきた場合には、その通過が阻止される。すなわち、図4に示すように、小ワークW1の高さ寸法hは、スイング部材34の下端部34bの高さ寸法S1に対して、h<S1であるから、小ワークW1はスイング部材34の下端部34bには衝突しないで、ロック部材36の下端部36bにのみ衝突する。これにより、スイング部材34は、垂下姿勢を維持し、ロック部材36のみが反時計回りに回転する。これにより、同図に示すように、ロック部材36のフック部36aが係合ピン38に係合し、ロック部材36はその下端部36bを小ワークW1の搬送経路中に侵入させたままの阻止姿勢をとる。 この係合により、スイング部材34及びロック部材36は、そのままの位置で移動不能となり、したがって、小ワークW1の通過を阻止することができる。したがって、本実施の形態によれば、S1よりも高さ寸法が大きく且つS2よりも高さ寸法の小さいワークWのみを選択的に通過させることができる。
【0033】次に、図6及び図7を参照して本発明の他の実施の形態について説明する。なお、同図7は、図6を右方から見た図であり、上述の図に示した部材と同様の要素には同一の符号を付している。図に示す異品通過防止装置30は、上述のものとは、係合部材である係合ピン42の設置位置及びロック部材40の構成が異なる。係合ピン42のワーク搬送方向における位置は、ロック部材40の下流側であり、この搬送方向に直交する方向の位置はワーク搬送経路から外れた位置である。
【0034】ロック部材40は、スイング部材34の下端側にピン34cによって揺動自在に取り付けられている。そして、下端部40bは図6に示したように搬送経路から外れた位置に設置されている係合ピン42の方向に延在するように搬送方向に直交する方向に伸長して形成されている。そして、その先端部40cは係合ピン42に係合可能となっている。
【0035】まず、搬送されてきた小ワークW1(点線で示している)は、ロック部材40に衝突するが、ロック部材40は係合ピン42に邪魔されて揺動することができず、したがって、小ワークW1の通過は阻止される。
【0036】一方、大ワークW2(実線で示している)は、スイング部材34の下端部34bに最初に衝突し、スイング部材34は、下流側に揺動する。これにより、ロック部材40は、上端側のピン34cが、スイング部材34の上端側のピン32aを中心として円弧状に下流側に上昇移動する。これに伴い、ロック部材40の下端部40bは、係合ピン42の外周面に倣うようにしてこれを乗り越える。したがって、大ワークW2の通過は許容される。
【0037】また、ロック部材40の係合ピン42に対する高さ位置関係は、大ワークW2の通過後、ロック部材40が図6に示した通常状態に確実に復帰するような関係に設定される。なお、本実施の形態におけるロック部材40の下端部40bは、図6に示されているように、テーパーの付けられた形状となっている。これは、上記大ワークW2の通過後の復帰動作をより確実に行うようにするためである。
【0038】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る異品通過防止装置によれば、極めて簡単な構成で、所定の高さを有しない物品の通過を確実に阻止することができ、その動作信頼性が高く、しかも停電時においても使用が可能であるという優れた効果が得られる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013