米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 加工処理操作 -> 株式会社大林組

発明の名称 プレキャストコンクリート部材の養生装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−264133
公開日 平成10年(1998)10月6日
出願番号 特願平9−77398
出願日 平成9年(1997)3月28日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】一色 健輔 (外2名)
発明者 小柳 光生 / 中根 淳
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 プレキャストコンクリート部材を成形するための型枠の周りを取り囲んで配置される断熱パネルと、上記型枠に対面する該断熱パネル面に取り付けられた膨張・収縮自在な中空袋体状のゴム製マットと、該マットの両端部に該マットの内部に連通させて設けられた給水パイプおよび排水パイプと、水温調整可能な温水槽と、該温水槽と上記給水パイプおよび上記排水パイプそれぞれとの間を接続して、該温水槽から上記マットへ温水を循環させるための給水管および排水管とを備えたことを特徴とするプレキャストコンクリート部材の養生装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は構造簡単で取り扱いが簡便であり、容易に転用可能なプレキャストコンクリート部材の養生装置に関する。
【0002】
【従来の技術】プレキャストコンクリート部材を製造する時、コンクリートを打ち込んだ後に適切な養生を行わないと、強度、耐久性など所要の品質が得られなくなってしまう。
【0003】従来、冬期に施工現場においてプレキャストコンクリート部材を製造する際には、型枠内へのコンクリート打ち込み後において、翌日の脱型工程を可能とすべくコンクリート強度の発現を促進するために初期の保温養生が必要になっている。
【0004】一般に、蒸気養生による保温養生を行うが、この蒸気養生とは、一般には常圧蒸気を用いて行う促進養生であって、蒸気発生装置による蒸気の供給によってコンクリートを一定速度で昇温させ、コンクリートを最高温度に保つ期間を経た後、蒸気の供給を止めて冷却することによりコンクリート強度の発現を促進する。そして、蒸気養生の工程は、通常1日1サイクルで計画されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】上記蒸気養生法は、多くのプレキャストコンクリート部材を同時に養生する場合に、広範囲にわたって均一に保温できる点で優れているが、気密性が良くないときわめて熱効率が悪い。したがって、蒸気発生装置のほか、レール付き覆いなどの囲いも併せて設備する必要があり、養生設備が大がかりになるといった課題があった。そしてまた、設備コストが高額になり、したがってプレキャストコンクリート部材のコストアップの要因にもなっていた。
【0006】本発明は、かかる従来の課題を解消するためになされたもので、その目的は、冬期に施工現場でプレキャストコンクリート部材を製造するような場合であっても大がかりな養生設備を必要とせず取り扱いが簡単であり、かつ容易に転用可能な簡易に初期養生を行うことができるプレキャストコンクリート部材の養生装置を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するために本発明では、プレキャストコンクリート部材を成形するための型枠の周りを取り囲んで配置される断熱パネルと、上記型枠に対面する該断熱パネル面に取り付けられた膨張・収縮自在な中空袋体状のゴム製マットと、該マットの両端部に該マットの内部に連通させて設けられた給水パイプおよび排水パイプと、水温調整可能な温水槽と、該温水槽と上記給水パイプおよび上記排水パイプそれぞれとの間を接続して、該温水槽から上記マットへ温水を循環させるための給水管および排水管とを備えたことを特徴とする。
【0008】本発明にあっては、水温調整可能な温水槽で温度管理された温水を、給水管および排水管を介して給水パイプおよび排水パイプから、型枠周りを取り囲んで配置される断熱パネル面に取り付けたマットへと循環させるようにし、これによりマットの内部を流通する温水を利用して型枠内部に打設されたコンクリートを保温養生するようになっている。
【0009】そしてこのマットが取り付けられる断熱パネルにより型枠を周囲から熱的に遮断して効率よく保温養生する。
【0010】さらにマットは膨縮自在なので、温水を抜けば嵩張ることなく収納できるとともに、転用にも便利である。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明のプレキャストコンクリート部材の養生装置を構成するマットを示す斜視図であり、図2は本発明のプレキャストコンクリート部材の養生装置を示す平面図である。
【0012】本実施形態は基本的には、プレキャストコンクリート部材20を成形するための型枠30の周りを取り囲んで配置される断熱パネル11と、型枠30に対面する断熱パネル面11aに取り付けられた膨張・収縮自在な中空袋体状のゴム製マット10と、マット10の両端部にマット10の内部に連通させて設けられた給水パイプ14および排水パイプ15と、水温調整可能な温水槽16と、温水槽16と給水パイプ14および排水パイプ15それぞれとの間を接続して、温水槽16からマット10へ温水を循環させるための給水ホース17および排水ホース18とを備えて構成される。
【0013】具体的にはプレキャストコンクリート柱部材20を養生する場合に、型枠30の周りに配置されるマット10は所定の寸法に形成され、その外面には発泡スチロール製の断熱パネル11が張り合わされる。また、マット10の上端の一端部12と他端部13とには給水パイプ14および排水パイプ15が取り付けられている。
【0014】投げ込みヒーター(図示せず)を入れた温水槽16内で水温を40〜50℃以下に温度管理している。そして、温水槽16には、上記給水パイプ14および排水パイプ15に接続された給水ホース17および排水ホース18が接続され、特に給水ホース17は温水槽16内の水中ポンプ19に接続され、これによりマット10内に温水が循環されるようになっている。
【0015】そして、図2に示されるように、コンクリートを打ち込んだ各型枠30の外周に断熱パネル11が張り合わされたマット10を個別に配設する。図2では、互いに向かい合う辺の断熱パネル11にマット10が取り付けられ、残りの辺は断熱パネル11により保温されている。マット10は、必要に応じて三方あるいは四方に配設してもよい。また、図2では、コンクリートを打ち込んだ型枠30の外周とマット10との間に空間が形成されているが、型枠30の外周にマット10を密接して建て込むことも可能である。
【0016】上記のような方法によれば、水温調整可能な温水槽16で温度管理された温水を、給水ホース17および排水ホース18を介して給水パイプ14および排水パイプ15から、型枠30周りを取り囲んで配置される断熱パネル面11aに取り付けたマット10へと循環させるようにし、これによりマット10の内部を流通する温水を利用して型枠30内部に打設されたコンクリート20を保温養生することができる。温水を高温にする必要がないため安全である一方で、断熱パネル11により高い熱効率を確保でき、したがって大がかりな養生設備を必要としないで簡易に初期養生を行うことができる。
【0017】また、中空袋体状のゴム製マット10は軽量で、かさばらず、取り付けが容易であり、解体の際にも、水を抜き取ってしまえば嵩張らず、また人力での片付けが可能である。さらに、転用も容易である。
【0018】
【発明の効果】以上説明したように本発明に係るプレキャストコンクリート部材の養生装置は、プレキャストコンクリート部材を成形するための型枠の周りを取り囲んで配置される断熱パネルと、上記型枠に対面する該断熱パネル面に取り付けられた膨張・収縮自在な中空袋体状のゴム製マットと、該マットの両端部に該マットの内部に連通させて設けられた給水パイプおよび排水パイプと、水温調整可能な温水槽と、該温水槽と上記給水パイプおよび上記排水パイプそれぞれとの間を接続して、該温水槽から上記マットへ温水を循環させるための給水管および排水管とを備えているので、冬期に現場でプレキャストコンクリート部材を製造するような場合であっても、マットの内部を流通する温水を利用して型枠内部に打設されたコンクリートを熱効率よく保温養生することができ、温水を高温にする必要がないため安全であり、取り扱いが容易で簡単な設備で簡易に初期養生を実施することができる。
【0019】そしてこのマットが取り付けられる断熱パネルにより型枠を周囲から熱的に遮断して効率よく保温養生する。
【0020】さらにマットは膨縮自在なので、温水を抜けば嵩張ることなく収納できるとともに、転用にも便利である。
【0021】これらのことからプレキャストコンクリート部材の製造コストを低く抑えることが可能となる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013