米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 加工処理操作 -> 株式会社大林組

発明の名称 コンクリート廃材および石炭灰の改良方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−216675
公開日 平成10年(1998)8月18日
出願番号 特願平9−25290
出願日 平成9年(1997)2月7日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】一色 健輔 (外2名)
発明者 久保 博 / 川地 武
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 コンクリート廃材75乃至85重量%に、石炭灰85乃至95重量%に普通セメント15乃至5重量%を混合してなる硬化粗砕物を25乃至15重量%で配合することを特徴とするコンクリート廃材および石炭灰の改良方法。
【請求項2】 前記石炭灰は、流動床燃焼法によるものであることを特徴とする請求項1に記載のコンクリート廃材および石炭灰の改良方法。
【請求項3】 前記硬化粗砕物は、製団してなることを特徴とする請求項1または2に記載のコンクリート廃材および石炭灰の改良方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は建設・土木工事等において発生するコンクリート廃材と、石炭火力発電所において発生する石炭灰とを、路盤材や土質改良材等として再利用できるように改良する方法に関する。
【0002】
【従来の技術】建設・土木工事等においては大量のコンクリート廃材が発生し、コンクリート廃材のうちの一部は破砕や磁選処理によって再生され、路盤材(バラスの代替材)などに再利用されているが、それ以外の大部分は埋め立て処分とされている。
【0003】また、石炭火力発電所においても石炭灰などの副産物が大量に発生し、これら副産物においても一部は路盤材やセメント原料などとして再利用されているが、それ以外のほとんどは埋め立て処分とされている。
【0004】ところが、近年の埋め立て地や処分場の不足は、環境問題等により深刻なものとなっており、これらコンクリート廃材や石炭灰をより効率よく再利用するための様々な試みが始まっている。例えば、■溶融状態のコンクリート廃材に硼素化合物を併用して硅酸塩質の岩石、鉱物、アルミドロス、カラミ等を添加し、膨張崩壊の原因となる鉱物をなくす安定化処理方法(特開昭53−43690号公報、特公昭57−2767号公報、特開昭62−162657号公報を参照)や、■コンクリート廃材に高炉スラグ、転炉スラグ、および電気炉スラグを適度な割合で配合して水硬性路盤材を製造する方法(特公平6−102561号公報を参照)、そして、■コンクリート廃材に石炭灰を配合して製造する方法(特公平4−16534号公報を参照)などが知られている。
【0005】また、石炭灰の場合には、バインダーとして粘土粉等を添加して造粒し、ロータリーキルンで焼成して軽量骨材として再利用するものも公知となっている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらの方法によっても再利用できるコンクリート廃材や石炭灰の量は現在のところ全体量のごく一部に限られ、より効率的な改良方法が求められている。
【0007】本発明の目的は建設・土木工事等において発生するコンクリート廃材と石炭火力発電所において発生する石炭灰とを配合し、これらを路盤材もしくは土質改良材等として再利用できるように改良する方法を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のうち請求項1に記載の発明は、コンクリート廃材、石炭灰の改良方法であって、コンクリート廃材75乃至85重量%に、石炭灰85乃至95重量%に普通セメント15乃至5重量%を混合してなる硬化粗砕物を25乃至15重量%で配合することとした。
【0009】また、本発明のうち請求項2に記載の発明は、前記石炭灰が流動床燃焼法によるものであることとした。
【0010】また、本発明のうち請求項3に記載の発明は、前記硬化粗砕物が製団してなることとした。
【0011】なお、本発明でいう「コンクリート廃材」は、いわゆるコンクリート廃材のみならず、コンクリートの粉砕物をも含む概念である。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例につき説明する。
【0013】実施例として用いた原料(コンクリート廃材(コンクリートの粉砕物を含む(以下同じ))、微分炭燃焼法による石炭灰(石炭灰A)、流動床燃焼法による石炭灰(石炭灰B))の化学成分を分析した結果を表1に示す。
【0014】
【表1】

【0015】また、これらの原料を105〜110℃に保持した恒温乾燥機で24時間以上乾燥し、JIS篩により篩い分けた後、粒度測定した結果を表2に示す。
【0016】
【表2】

【0017】次に、石炭灰(A)、石炭灰(B)、普通セメントなどを混ぜ合わせた配合物を、表3に示す配合比および成型方法により成型して硬化粗砕物を作成した。
【0018】
【表3】

【0019】第1の方法では、散水しながらペレタイザー(直径40cm×高さ10cm、20rpm)を用いて約15〜20mmφ以下が主体となるように造粒し、雨水等の水分がかからない場所で24時間以上養生した後、さらにその後は時々散水しながら養生し固化させたペレット状の硬化粗砕物A〜Eを作成した。
【0020】第2の方法では、上記に注水後、混合機(モルタルミキサー)で混合し、プレス成型機で成型(縦5cm、横3cm、厚さ0.7cm程、成型圧力100kgf・cm2)し、第一の方法と同様に約28〜30日間養生し、ジョークラッシャーで約5mm以下に粗砕してJIS篩で篩い分けて表2の硬化物破砕粒度になるように調節して硬化粗砕物F〜Hを作成した。
【0021】第3の方法では、上記試料に注水後、混合機(モルタルミキサー)で混合し、製団機(長辺30mm、短辺30mm、厚さ20mm、410φ×180mm、100kg/cm2×2、面圧約2000kg/cm2)で製団し、第一の方法と同様に約28〜30日間養生し、ジョークラッシャーで約5mm以下に粗砕してJIS篩で篩い分けて表2の硬化物破砕粒度になるように調節して団鉱状の硬化粗砕物I〜Jを作成した。
【0022】次に、上記硬化粗砕物A〜Jをコンクリート廃材に配合し、製鋼スラグ路盤設計指針に沿ってJIS型枠にランマーで3層に分けて詰めた供試体を作り、一軸圧縮強さおよび水浸膨張率を測定した結果を表4に示す。
【0023】
【表4】

【0024】コンクリート廃材の80重量%に対して、石炭灰(B)90重量%に普通セメント10重量%を加え団鉱状に成型し、破砕した硬化粗砕物(表3のI)を20重量%の割合で混合した配合No.9の場合には、一軸圧縮強さ23.1kg/cm2、水浸膨張率0.1%となっており、路盤設計指針に示される基準値(一軸圧縮強さ12.0kg/cm2以上、水浸膨張率1.5%以下)を満たすことはもちろん、他の配合No.のものと比べて卓越した値となっている。
【0025】
【発明の効果】コンクリート廃材75乃至85重量%に、石炭灰85乃至95重量%に普通セメント15乃至5重量%を混合してなる硬化粗砕物を25乃至15重量%の割合で配合することにより、コンクリート廃材の割合が75乃至80重量%と高いため、処分場への埋め立て量が減り、処分費用の節約と処分場の維持に寄与することができながら、きわめて高い一軸圧縮強度が得られるので、本改良方法により得られる改良材を路盤材もしくは舗装材あるいは植栽用の土質改良材等として有効利用することができる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013