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発明の名称 廃棄物の処分方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−137714
公開日 平成10年(1998)5月26日
出願番号 特願平8−320810
出願日 平成8年(1996)11月15日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】久寶 聡博
発明者 黒岩 正夫 / 嶽本 政宏
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 焼却灰その他の粉体状廃棄物を予め袋体に収容した後、該袋体を埋立処分することを特徴とする廃棄物の処分方法。
【請求項2】 前記袋体を遮水性材料で構成する請求項1記載の廃棄物の処分方法。
【請求項3】 前記袋体への収容工程を前記粉体状廃棄物が生成される場所にて行う請求項1記載の廃棄物の処分方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、焼却灰その他粉体状廃棄物の処分方法に関する。
【0002】
【従来の技術】一般廃棄物は、中間処理において減量化、安定化、無害化を図った上、最終処分されるが、かかる中間処理方法としては、ゴミ中の腐敗性有機物質を分解し安定な無機物質に変換するとともに容積において約10%に減量できる焼却処理がきわめて有効な手段である。また、産業廃棄物についても、燃やすことができる分については、焼却によって減量化を行った後、その残渣である焼却灰を埋立処分するといった方法が一般的である。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、産業廃棄物の性質上、かかる焼却灰中に有害物質が含まれることがあり、埋立処分時に焼却灰が粉塵として舞い上がって大気中に飛散すると、作業員の健康を害したり環境問題を引き起こすことになる。
【0004】そのため、かかる投入作業を行う場合には、風のない穏やかな日を選んで行う必要があるが、その結果、気象条件によっては投入作業を中止せざるを得ず、埋立処分計画に支障がでるという問題を生じていた。
【0005】本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、気象条件に左右されることなく焼却灰の埋立処分を行うことが可能な廃棄物の処分方法を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明に係る廃棄物の処分方法は請求項1に記載したように、焼却灰その他の粉体状廃棄物を予め袋体に収容した後、該袋体を埋立処分するものである。
【0007】また、本発明に係る廃棄物の処分方法は、請求項1の袋体を遮水性材料で構成するものである。
【0008】また、本発明に係る廃棄物の処分方法は、請求項1の前記袋体への収容工程を前記粉体状廃棄物が生成される場所にて行うものである。
【0009】本発明に係る廃棄物の処分方法においては、粉体状廃棄物を直接埋立処分するのではなく、該粉体状廃棄物を予め用意された袋体に収容してから埋立処分を行う。このようにすると、粉体状廃棄物を埋立スペース内に投入する際、該廃棄物が粉塵として舞い上がり、大気中に飛散するおそれがなくなる。
【0010】ここで、粉体状廃棄物は、焼却灰をはじめ、飛散のおそれがある粉体状の物質をすべて含むものとする。また、埋立処分の場所は、陸上埋立であるか、水面埋立であるかを問わない。
【0011】袋体については、その形状、寸法、材質等は任意であるが、これを遮水性材料で構成した場合、袋体内に雨水が浸入することはないし、粉体状廃棄物中の水分が袋体の外部に流出することもない。
【0012】粉体状廃棄物を袋体に収容する工程は、例えば埋立処分場所にて行うことができるが、粉体状廃棄物の生成場所、例えばゴミ焼却施設にて行うようにすれば、生成場所からの搬出時、運搬時及び埋立処分場所内への搬入時においても、粉体状廃棄物の飛散が防止される。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る廃棄物の処分方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【0014】図1は、本実施形態に係る廃棄物の処分方法を示した図である。同図でわかるように、本実施形態に係る廃棄物の処分方法においては、まず、図示しないゴミ焼却施設で生成された粉体状廃棄物としての焼却灰2を同図(a)に示す袋体1内に収容する。
【0015】焼却残渣である焼却灰2は、一般廃棄物を焼却したものでもよいし、産業廃棄物を焼却したものでもよい。
【0016】袋体1は、遮水性材料、例えばビニル系材料やポリエチレン系材料で構成してあり、内部に雨水が浸入するのを防止するとともに、内部の焼却灰2に含まれる水分が外部に流出するのを防止するようになっている。
【0017】焼却灰2の収容にあたっては、袋体1に形成された開口3を開いて焼却灰2を入れ、しかる後に開口3を溶着等の方法で密封すればよい。
【0018】次に、焼却灰2が収容された袋体1を最終処分場まで運搬し、該袋体を同図(b)に示すように、最終処分場5の埋立スペース6内に順次埋め立てる。そして、一定の埋立高さになれば、袋体1の上に覆土を行い、以下、同様の手順で埋立処分を繰り返し行う。
【0019】以上説明したように、本実施形態に係る廃棄物の処分方法によれば、焼却灰2を最終処分場5の埋立スペース6内に投入する際、該焼却灰が粉塵として舞い上がって大気中に飛散するおそれがなくなる。
【0020】そのため、焼却灰2の粉塵を作業員が吸い込んで健康を害したり、大気中に飛散して環境へ悪影響を及ぼすといった事態が未然に回避される。また、気象状況に左右されることなく焼却灰2の埋立投入作業を行うことが可能となるので、全体の埋立処分計画を遅らせることもない。なお、当然ながら、埋め立てられた焼却灰が強風で煽られて大気中に飛散するといった事態も未然に防止される。
【0021】また、袋体1を遮水性材料で形成したので、該袋体内に雨水が浸入することはないし、焼却灰2の水分が袋体1の外部に流出することもない。したがって、焼却灰2中に有害物質が含まれている場合であっても、該有害物質が袋体1の外部に流出するおそれがなくなり、最終処分場の底面に敷設された遮水シート7(図1(b))の遮水機能と相まって、地下水系への拡散に対する安全性がなお一層向上する。
【0022】また、袋体1への収容作業をゴミ焼却施設にて行うようにしたので、焼却灰2をゴミ焼却施設から搬出するとき、運搬している途中、並びに最終処分場内へ搬入する際にも焼却灰の飛散防止を図ることができる。
【0023】本実施形態では、焼却灰2を埋立処分する場合について説明したが、本発明の粉体状廃棄物は、このような焼却灰以外に、飛散のおそれがある粉体状の物質であればどのような物質でもよい。かかる構成により、焼却処理を行わない粉体状廃棄物についても、大気中に飛散させることなく最終処分することが可能となる。
【0024】また、本実施形態では、埋立処分の場所を陸上としたが、かかる陸上埋立に代えて水面埋立としてもよい。
【0025】また、本実施形態では、袋体を遮水性材料で構成したが、必ずしも遮水性材料で構成する必要はなく、透水性材料で構成した場合であっても、埋立スペースへの投入時において粉体状廃棄物が舞い上がるのを防止することができる点については上述の実施形態と同様の効果を奏する。
【0026】また、本実施形態では、焼却灰2の収容作業をゴミ焼却施設にて行うようにしたが、かかる作業を各廃棄物処分場に搬入された後で行うようにしてもよい。かかる構成であっても、埋立スペースへの投入時において焼却灰が舞い上がるのを防止することができる点については上述の実施形態と同様の効果を奏する。
【0027】また、本実施形態では、一定の埋立高さになるごとに、通常の埋立処分と同様、覆土を行うようにしたが、廃棄物を袋体に収容したことによって、埋立後における廃棄物自体の飛散あるいは該廃棄物から発生する臭気の飛散が防止されるので、覆土の規模を縮小し、場合によっては覆土を省略することも可能となる。
【0028】
【発明の効果】以上述べたように、請求項1に係る本発明の廃棄物の処分方法によれば、粉体状廃棄物を埋立処分場所に投入する際、該廃棄物が粉塵として舞い上がって大気中に飛散するおそれがなくなる。そのため、作業環境の改善を図ることができるとともに、気象状況に左右されることなく粉体状廃棄物の埋立投入作業を行うことが可能となる。
【0029】また、請求項2に係る本発明の廃棄物の処分方法によれば、請求項1の効果に加えて、粉体状廃棄物中に有害物質が含まれている場合であっても、該有害物質が袋体の外部に流出するおそれがなくなり、地下水系への拡散に対する安全性がなお一層向上するという効果も奏する。
【0030】また、請求項3に係る本発明の廃棄物の処分方法によれば、請求項1の効果に加えて、粉体状廃棄物の搬出時、運搬時並びに埋立処分場所への搬入時においても該廃棄物の飛散を防止することが可能となり、搬出時等の取扱いが容易になる。
【0031】




 

 


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