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発明の名称 管内面ライニング方法及び管内面ライニング用装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−57889
公開日 平成10年(1998)3月3日
出願番号 特願平8−214534
出願日 平成8年(1996)8月14日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修 (外1名)
発明者 下条 朝洋
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 大径の本支管及びそれに接続した小径管の内壁面に、管内面ライニング用ピグを牽引用通線により牽引して液状ライニング材を塗布する管内面ライニング方法であって、前記本支管の内壁面を塗布可能な大径ピグと前記小径管の内壁面を塗布可能な小径ピグとを、予め一定張力以上で分離可能に前後に連結しておいて、前記小径ピグを前側にして前記牽引用通線により前記本支管内部を前記小径管に向けて牽引しながら前記本支管の内壁面に前記液状ライニング材を塗布し、前記小径ピグが前記小径管内に引き込まれ、前記大径ピグが前記本支管と前記小径管の接続部で前方への進行が抑止された時点で、前記牽引用通線を一定張力以上で牽引して、前記大径ピグと前記小径ピグを連結する連結部材を分離させた後、前記小径ピグを前記牽引用通線により前記小径管出口に向けて牽引しながら前記小径管の内壁面に前記液状ライニング材を塗布する管内面ライニング方法。
【請求項2】 管内面ライニング用の大径ピグと小径ピグとを一定張力以上で分離可能な連結部材で連結し、前記大径ピグと小径ピグの夫々に牽引用通線を取り付けてある管内面ライニング用装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、既設配管の更生修理工法に関し、更に詳しくは、大径の本支管及びそれに接続した小径管の内壁面に、管内面ライニング用ピグを牽引用通線により牽引して液状ライニング材を塗布する管内面ライニング方法及び装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、大径の本支管及びそれに接続した小径管の内壁面に、管内面ライニング用ピグを牽引用通線により牽引して液状ライニング材を塗布する場合、前記本支管は大径ピグを用いて、前記小径管は小径ピグを用いて、夫々個別に処理していた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上述の従来技術による管内面ライニング方法では、大径の本支管とそれに接続した小径管を各別にライニング処理する必要があり、作業手間がかかり、作業効率の向上並びに施工コスト低減が困難であった。また、前記大径ピグ及び小径ピグを牽引用通線により牽引して移動させる代わりに、加圧流体で押し進める方法により、前記本支管と前記小径管を一連の作業で連続的にライニング処理する方法があるが(例えば、特公平5−039676号、特公平4−061703号に開示されている)、前記加圧流体で押し進める方法では、管壁面に一部開口部が存在する場合、前記開口部に形成されたライニング膜が硬化する前に前記加圧流体の圧力で破損してしまう可能性があり、漏洩管処理には適さないという問題があった。本発明の目的は、上述の問題点を解消し、漏洩管処理可能で、且つ、軽装備で施工コストの安価な管内面ライニング方法及びその方法に係る装置を提供する点にある。
【0004】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するための本発明による管内面ライニング方法の特徴構成(以下、第1特徴構成という)は、特許請求の範囲の欄の請求項1に記載した通りであり、更に、図1乃至図4を参酌して記載すれば、大径の本支管1及びそれに接続した小径管2の内壁面に、管内面ライニング用ピグを牽引用通線3により牽引して液状ライニング材4を塗布する管内面ライニング方法であって、前記本支管1の内壁面を塗布可能な大径ピグ5と前記小径管2の内壁面を塗布可能な小径ピグ6とを、予め一定張力以上で分離可能に前後に連結しておいて、前記小径ピグ6を前側にして前記牽引用通線3により前記本支管1内部を前記小径管2に向けて牽引しながら前記本支管1の内壁面に前記液状ライニング材4を塗布し、前記小径ピグ6が前記小径管2内に引き込まれ、前記大径ピグ5が前記本支管1と前記小径管2の接続部7で前方への進行が抑止された時点で、前記牽引用通線3を一定張力以上で牽引して、前記大径ピグ5と前記小径ピグ6を連結する連結部材8を分離させた後、前記小径ピグ6を前記牽引用通線3により前記小径管2の出口2aに向けて牽引しながら前記小径管2の内壁面に前記液状ライニング材4を塗布する点にある。
【0005】この目的を達成するための本発明による管内面ライニング用装置の特徴構成(以下、第2特徴構成という)は、特許請求の範囲の欄の請求項2に記載した通りであり、更に、図1乃至図4を参酌して記載すれば、管内面ライニング用の大径ピグ5と小径ピグ6とを一定張力以上で分離可能な連結部材8で連結し、前記大径ピグ5と小径ピグ6の夫々に牽引用通線9、3を取り付けてある点にある。
【0006】尚、上記の本発明による管内面ライニング方法及び管内面ライニング用装置の特徴構成の記載において、図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【0007】以下に作用を説明する。第1特徴構成によれば、大径の本支管とそれに接続した小径管の夫々の内壁面に対し、連続的にライニング材を塗布できるため、従来に比べ、大幅に作業効率が向上されるのである。また、加圧流体を使用しないため、塗布後のライニング膜が加圧流体の内圧で破損する虞もなく、漏洩管処理に適用できるのである。また、牽引用通線の牽引装置は、加圧流体用の送風機に比べ軽装備であるため、上述の作業効率の向上と相まって、施工コストの低減ができるのである。
【0008】第2特徴構成によれば、第1特徴構成による管内面ライニング方法に使用可能な管内面ライニング用装置を提供できるのである。更に、前記大径ピグに取り付けられた牽引用通線により、前記小径ピグから分離された後の前記大径ピグの回収が容易にできるのである。
【0009】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【0010】図1(イ)に示すように、大径の本支管1とそれより小径の小径管2が接続部7で相互に直列接続している状態において、前記本支管1と前記小径管2を夫々1ヶ所で切断し、前記本支管1側に入口1aを形成し、前記小径管2側に出口2aを形成する。尚、前記接続部7は具体的には、例えば、両端開口部が異径の継手管に前記本支管1と前記小径管2が接続されて形成されるが、詳細は図示されていない。前記本支管1と前記小径管2の各内径とライニング厚さに見合った適当な直径を有する大径ピグ5と小径ピグ6を、一定張力以上で分離可能な連結部材8で連結し、前記大径ピグ5と小径ピグ6の夫々に牽引用通線9、3を取り付けて、前記小径ピグ6に取り付けた前記牽引用通線3を予め前記入口1aより前記出口2aにかけて通しておき、前記入口1aより前記本支管1内に適量の液状ライニング材4を注入し、引き続いて、前記連結状態の大径ピグ5と小径ピグ6を前記小径ピグ6を前方(前記出口2a方向)にして前記液状ライニング材4の前記入口1a側に入れる。前記牽引用通線3の一方端は前記出口2a外部に設置した牽引装置10に接続され、前記大径ピグ5に取り付けた前記牽引用通線9の一方端は前記入口1a外部に設置した牽引装置11に接続されている。
【0011】図1(ロ)に示すように、前記牽引用通線3を前記牽引装置10で牽引することにより、前記連結状態の大径ピグ5と小径ピグ6が前方に向け進行し、前記大径ピグ5が前記液状ライニング材4を前方に押し流すとともに、前記本支管1の内壁面に前記液状ライニング材4を塗布する。図1(ハ)に示すように、前記小径ピグ6が前記小径管2内に引き込まれ、前記大径ピグ5が前記接続部7で前方への進行が抑止される。前記小径ピグ6が前記小径管2内に入り、前記大径ピグ5が止まるまでの間、前記小径ピグ6がその前方にある前記液状ライニング材4を前方に押し流すとともに、前記小径管2の内壁面に前記液状ライニング材4を塗布する。引き続き、前記牽引用通線3を前記牽引装置10で一定張力以上で牽引することにより、図1(ニ)に示すように、前記連結部材8が分離する。尚、前記牽引用通線3を一定張力以上で牽引することは、前記牽引用通線9を一定張力以上で牽引し、前記牽引用通線3に働く反作用力に抗して、前記牽引用通線3が引っ張り戻されるのを制止することと同等であり、前記連結部材8には両側から、前記牽引用通線3だけを一定張力以上で牽引する場合と同様の張力が働き、前記連結部材8は分離する。
【0012】図1(ホ)に示すように、前記連結部材8が分離した後、更に、前記牽引用通線3を前記牽引装置10で牽引することにより、前記小径ピグ6がその前方にある前記液状ライニング材4を前方に押し流すとともに、前記小径管2の内壁面に前記液状ライニング材4を塗布して、最終的に、前記小径ピグ6と前記液状ライニング材4の残余分が前記出口2aから外部に回収される。前記大径ピグ5は前記接続部7に放置されたままであるため、前記大径ピグ5に取り付けた前記牽引用通線9を前記牽引装置11で牽引することにより、前記大径ピグ5は、図1(ヘ)に示すように、前記入口1aから回収される。更に、前記液状ライニング材4の残余分が前記接続部7付近に堆積している場合は、それらを吹き飛ばして除去し、管内の閉塞を防止する。
【0013】図2に、本発明に係る管内面ライニング装置の一実施の形態を示す。図2に示すように、前記連結部材8は金属製の事務用クリップ12、13を使用して構成されている。前記大径ピグ5及び前記小径ピグ6の夫々に貫通孔14aを有する係止用突起14が設けられ、前記事務用クリップ12、13が前記各貫通孔13aに夫々挿通して、前記大径ピグ5及び前記小径ピグ6に取り付けられ、且つ、連結状態で前記事務用クリップ12、13が相互に係着している。一定張力以上で前記事務用クリップ12、13を両側に引っ張ると、前記事務用クリップ12、13の湾曲部が伸びて、前記事務用クリップ12、13の係着状態が開放される。
【0014】以下に、別実施形態を説明する。本発明による管内面ライニング方法及び装置は、図1に示すような大径の本支管1とそれより小径の小径管2が前記接続部7で相互に直列接続している場合以外に、図3及び図4に示すように、大径の本支管1に小径管2が分岐して接続されている場合に適用しても構わない。この場合の分岐部に形成される接続部7は、具体的には、例えば、T字型の継手管に前記本支管1と前記小径管2が接続されて形成されるが、詳細は図示されていない。
【0015】図3(イ)に示すように、前記本支管1と前記小径管2を夫々1ヶ所で切断し、前記本支管1側に入口1aを形成し、前記小径管2側に出口2aを形成する。図3(イ)から(ニ)にかけての作業手順は、上述した図1(イ)から(ホ)にかけての作業手順と同じである。図3(ニ)に示すように、前記小径ピグ6と前記液状ライニング材4の残余分が前記出口2aから外部に回収された後、前記大径ピグ5は前記接続部7(分岐部)に放置されたままであるため、前記大径ピグ5に取り付けた前記牽引用通線9を前記入口1a外部に設けた前記牽引装置11で牽引することにより、前記大径ピグ5は、図1(ヘ)に示す場合と同様に、前記入口1aから回収される。更に、前記接続部7付近に堆積している前記液状ライニング材4の残余分を吹き飛ばして除去し、管内の閉塞を防止する。
【0016】図4(イ)に示すように、図3(イ)に示す前記本支管1と前記小径管2に対して、前記本支管1を前記接続部7より遠方地点でさらに切断して、前記本支管1側に出口1bを形成し、前記大径ピグ5に取り付けた前記牽引用通線9の一方端を前記出口1b外部に設置した牽引装置11に接続するのも好ましい。図4(イ)から(ニ)にかけての作業手順は、図3(イ)から(ニ)にかけての作業手順と同様で、上述した図1(イ)から(ホ)にかけての作業手順と同じである。図4(ニ)に示すように、前記小径ピグ6と前記液状ライニング材4の残余分が前記出口2aから外部に回収された後、前記大径ピグ5は前記接続部7(分岐部)に放置されたままであるため、前記大径ピグ5に取り付けた前記牽引用通線9を前記出口1b外部に設けた前記牽引装置11で牽引することにより、前記大径ピグ5は、図4(ホ)に示すように、前記出口1bから回収される。尚、前記大径ピグ5が前記接続部7から前記出口1bへ牽引されることにより、前記接続部7付近に堆積している前記液状ライニング材4の残余分を前記出口1b方向に押し流しながら、前記本支管1の内壁面に前記液状ライニング材4を塗布する。結果として、管内に前記液状ライニング材4の残余分が残置されずに管内の閉塞も防止できる。
【0017】前記液状ライニング材4は常温硬化型、熱硬化型、その他如何なるものでもよい。
【0018】前記大径ピグ5及び前記小径ピグ6の夫々の形状は、単球状、砲弾状、その他適当に変形でき、またそれらを2個以上連結させても構わない。
【0019】前記牽引用通線3、9はロープ、ワイヤー、チェーン等、如何なるものでもよい。前記連結部材8は、一定張力以上で分離可能な構造であれば、図2に示す実施形態以外、如何なるものでもよい。例えば、磁石等で構成しても構わない。
【0020】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、任意の管径の配管に対して一度の施工で管内面ライニング処理でき、分岐管や漏洩管にも適用可能で、且つ、軽装備で施工コストの安価な管内面ライニング方法及びその方法に係る装置を提供できるようになった。




 

 


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