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発明の名称 粉塵検知センサ付空気清浄機
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−66817
公開日 平成10年(1998)3月10日
出願番号 特願平8−235485
出願日 平成8年(1996)9月5日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】亀井 弘勝 (外1名)
発明者 井口 勝己 / 河内山 泰彦 / 布川 俊一 / 今井 忠光 / 岡田 一也 / 堀本 昌敏 / 渡辺 聖二
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】送風ファン(7) によって集塵部(6a)に室内空気を循環させる空気清浄機(1) において、空気清浄機本体(2) 内に区画され少なくともP板(16)を収容したP板収容室(15)と、塵埃を検出する粉塵検知センサ(12)と、一端の給気口(11)から室内空気を導入し上記粉塵検知センサ(12)に室内空気を通過させて他端の排気口(14, 8) から機外へ排出する通気路(R2, R) とを備え、上記通気路(R2, R) には、P板収容室(15)内の温度上昇による上昇気流を用いて室内空気が流されることを特徴とする粉塵検知センサ付空気清浄機。
【請求項2】上記通気路は、粉塵検知センサ(12)の上流又は下流で、送風ファン(7) を通過する第1経路(R1)と、P板収容室(15)を通過する第2経路(R2)とに分岐していることを特徴とする請求項1記載の粉塵検知センサ付空気清浄機。
【請求項3】上記P板収容室(15)は、P板収容室(15)内の熱気を放出する第1開口(14)と、この第1開口(14)よりも下位に位置し、上記通気路(R2)に沿って室内空気をP板収容室(15)内に導入する第2開口(23)とを有することを特徴とする請求項1又は2記載の粉塵検知センサ付空気清浄機。
【請求項4】上記第2開口(23)は、P板収容室(15)内で主に発熱する部分(16a) よりも下方に位置していることを特徴とする請求項3記載の粉塵検知センサ付空気清浄機。
【請求項5】上記第1開口は、P板収容室(15)内の熱気を、粉塵検知センサ(12)側へ流すための開口(45)であることを特徴とする請求項3又は4記載の粉塵検知センサ付空気清浄機。
【請求項6】上記粉塵検知センサ(12)を収容したセンサ収容室(42)は、空気清浄機本体(2)の上面(2c)に、上記排気口(43)を構成する開口を有し、また、この開口(43)を通して粉塵検知センサ(12)に水分が到達するのを回避する防水構造を有していることを特徴とする請求項5記載の粉塵検知センサ付空気清浄機。
【請求項7】上記防水構造は、粉塵検知センサ(12)の配置位置をセンサ収容室(42)において排気口(43)の直下位置からずらした構造を含むことを特徴とする請求項6記載の粉塵検知センサ付空気清浄機。
【請求項8】上記防水構造は、センサ収容室(42)の底部(13e) に形成され、排気口(43)から浸入した水分をせき止めて、水分が粉塵検知センサ(12)側へ到達するのを阻止するせき(47)を含むことを特徴とする請求項7又は8記載の粉塵検知センサ付空気清浄機。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】空気中の塵埃等を除去する空気清浄機に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】一般に、空気清浄機では、空気の汚れに応じて送風ファンの運転/停止や送風ファンの風量タップを切り換えることにより、集塵能力を調整するようにした自動運転が可能となっている。空気の汚れの検出には、粉塵と関係するガスの濃度を検出するガス式センサや、仕切り等を設けて外部の光を極力遮断するようにしたケース内で流通する空気に光を当てて空気中の粉塵濃度により変わる散乱光の照度を検出するものに代表される光学式センサからなる粉塵検知センサが用いられている。
【0003】後者の粉塵検知センサを用いる場合には、室内空気を粉塵検知センサを通して送風ファンへ流す通気路を確保し、送風ファンを利用して粉塵検知センサに強制的に通風するようにしている(例えば特開平5−23520号公報参照)。このようにすると、集塵運転のために送風ファンの運転が必要である状況では問題ないが、自動運転中において空気が汚れておらず送風ファンを停止しても構わない状況であっても、粉塵検知センサに空気を供給するためだけに、ファンを低風量で運転し続けなければならないことになる。
【0004】このため、不要なランニングコスト(電気代)が発生し、また、常時運転している送風ファンによる運転騒音も問題となっていた。そこで、本発明の課題は、維持費を節約でき且つ静かな粉塵検知センサ付空気清浄機を提供することである。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、1) 請求項1記載の発明は、送風ファンによって集塵部に室内空気を循環させる空気清浄機において、空気清浄機本体内に区画され少なくともP板を収容したP板収容室と、塵埃を検出する粉塵検知センサと、一端の給気口から室内空気を導入し上記粉塵検知センサに室内空気を通過させて他端の排気口から機外へ排出する通気路とを備え、上記通気路には、P板収容室内の温度上昇による上昇気流を用いて室内空気が流されることを特徴とするものである。
【0006】上記構成では、P板収容室内の温度上昇による上昇気流を用いて室内空気を通気路に流すので、送風ファンを用いずとも、室内空気を粉塵検知センサに循環させることができる結果、室内の塵埃を正確に検知できる。なお、粉塵検知センサは、通気路において、P板収容室よりも上流側に配置されても良いし、下流側に配置されても良い。
2) 請求項2記載の発明は、請求項1において、上記通気路は、粉塵検知センサの上流又は下流で、送風ファンを通過する第1経路と、P板収容室を通過する第2経路とに分岐していることを特徴とするものである。
【0007】上記構成では、この場合、送風ファンの運転中は、粉塵検知センサおよび送風ファンを通過する第1経路を介して、室内空気を粉塵検知センサに循環させることができる。一方、送風ファンの停止中では、粉塵検知センサおよびP板収容室を通過する第2経路を介して、粉塵検知センサに室内空気を循環させることができる。
3) 請求項3記載の発明は、請求項1又は2において、上記P板収容室は、P板収容室内の熱気を放出する第1開口と、この第1開口よりも下位に位置し、上記通気路に沿って室内空気をP板収容室内に導入する第2開口とを有することを特徴とするものである。
【0008】上記構成では、P板収容室内では、P板の要素部品の発熱により温度上昇し、P板収容室内の空気を第1開口から放出させる上昇気流が発生するが、これに誘引されて、第1開口よりも下位にある第2開口から空気が導入される。すなわち、P板収容室では、下から導入した空気を上昇気流を用いて上から排出するので、通気路に、粉塵検知センサを流れる通気流をスムーズに発生できる。したがって、送風ファンを用いずとも、十分な量の室内空気を粉塵検知センサに循環させることができ、室内の塵埃を正確に検知できる。
4) 請求項4記載の発明は、請求項3において、上記第2開口は、P板収容室内で主に発熱する部分よりも下方に位置していることを特徴とするものである。
【0009】この場合、上記主に発熱する部分を冷却する効果が大きくなり、また、P板収容室内の上昇気流に伴って室内空気が粉塵検知センサを通過する風量を多くすることができる。ここで、P板収容室内で主に発熱する部分としては、例えばP板に実装されたレギュレータがある。このレギュレータは、交流を直流に変換すると共に電圧を降下させる(例えば16Vから12Vへ)ものである。また、通常、レギュレータは、放熱板に沿わせるように配置され、冷却効果が高められている。
5) 請求項5記載の発明は、請求項3又は4において、上記第1開口は、P板収容室内の熱気を、粉塵検知センサ側へ流すための開口であることを特徴とするものである。
【0010】上記構成では、P板収容室内の熱気を粉塵検知センサ側へ流すので、粉塵検知センサに水滴等の水分が付着し難い結果、粉塵検知センサが誤作動を起こし難い。
6) 請求項6記載の発明は、請求項5において、上記粉塵検知センサを収容したセンサ収容室は、空気清浄機本体の上面に、上記排気口を構成する開口を有し、また、この開口を通して粉塵検知センサに水分が到達するのを回避する防水構造を有していることを特徴とするものである。
【0011】この場合、室内空気は、P板収容室およびセンサ収容室を順次に通過して、空気清浄機本体の上面の排気口から放出される。一方、上記排気口が空気清浄機本体の上面に設けられているので、この排気口を通してセンサ収容室内の粉塵検知センサに水分が到達するおそれがあるが、これを防水構造によって回避できる。
7) 請求項7記載の発明は、請求項6において、上記防水構造は、粉塵検知センサの配置位置をセンサ収容室において排気口の直下位置からずらした構造を含むことを特徴とするものである。
【0012】この場合、万一、排気口を通してセンサ収容室内に水滴等が落下したとしても、その直下に、粉塵検知センサがないので、粉塵検知センサ上に水滴が落下することがない。
8) 請求項8記載の発明は、請求項7又は8において、上記防水構造は、センサ収容室の底部に形成され、排気口から浸入した水分をせき止めて、水分が粉塵検知センサ側へ到達するのを阻止するせきを含むことを特徴とするものである。
【0013】この場合、万一、排気口を通してセンサ収容室内に水滴等が浸入したとしても、これをせきによってせき止めるので、粉塵検知センサに水分が到達しない。
【0014】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図1は本発明の一実施形態に係る空気清浄機1の分解斜視図であり、同図を参照して、本空気清浄機1では、空気清浄機本体2の最前面に、吸込グリル3を配置しており、この吸込グリル3を通して空気清浄機本体2内へ空気を吸い込むようにしている。
【0015】空気清浄機本体2の前面2aには、凹部2bが形成されており、この凹部2b内に、比較的大きなごみや塵を除去するためのプレフィルタ4と、汚れの粒子を帯電させるために放電を行うイオン化部5と、集塵部としてのロールフィルタ6aが収容されたフィルタケース6とが収容されるようになっている。上記凹部2bの略中央部には、開口が形成されており、この開口から、ベースパネル13側に取り付けられ且つ室内空気をロールフィルタ6aに循環させる送風ファン7が露出している。吸込グリル3から吸い込まれた室内空気は、プレフィルタ4、イオン化部5、ロールフィルタ6a及び送風ファン7を通って浄化された後、空気清浄機本体2の上部に設けられた吹き出しルーバ8から吹き出される。Mは送付ファン7を回転駆動するファンモータである。Pは電源プラグである。本実施形態では、集塵部としてロールフィルタ6aを用いているが、これに代えて、集塵極板と接地極板とを対向させた電気集塵部を用いることができる。
【0016】空気清浄機本体2の前面2aは、前面パネル9により構成されており、この前面パネル9に、上記凹部2bが形成されている。また、前面パネル9の下部は、各種操作スイッチや各種表示部を備えた操作表示パネル10を構成している。空気清浄機本体2は、上記前面パネル9をベースパネル13と組み合わせて構成されている。
【0017】この操作表示パネル10の一端部には、給気口11が開口されており、この給気口11を通して室内空気が粉塵検知センサ12に供給されるようになっている。粉塵検知センサ12を通過した空気は、送風ファン7の運転中は、送風ファン7を通過する第1経路R1を介して吹き出しルーバを有する排気口8から排出されるようになっており、送風ファン7の停止中は、後述するP板収容室15を通過する第2経路R2を介して、空気清浄機本体1の上部に設けられた第1開口を兼用する排気口14から機外へ放出されるようになっている。第1経路R1と第2経路R2とで、粉塵検知センサ12に室内空気を循環させるための通気路が構成されている。
【0018】図2は前面パネル9の一部を破断してベースパネル13の前面が露出した状態を示す空気清浄機本体2の正面図である。同図を参照して、ベースパネル13の図において左端部には、P板収容室15が区画形成されている。このP板収容室15には、本空気清浄機1の動作を制御する制御回路が実装されたP板16、電源トランス17及びイオン化部5に高電圧を供給するための高圧電源ユニット18等が収容されている。
【0019】上記のP板16には、実装部品のうち主に発熱する部分、例えばレギュレータ16aを冷却するための放熱フィン16bが設けられている。発熱が大きいものとして例示した上記のレギュレータ16aは、電源トランス17によって100Vから16Vに電圧降下された交流を直流に変換すると共に16Vから12Vへとさらに電圧降下させるものである。この12Vの電圧がイオン化部5に印加されるものである。また、P板収容室15の下部に隣接して、リブ19によりセンサ収容室としてのセンサ収容凹部20が区画形成されており、このセンサ収容凹部20に、上記粉塵検知センサ12が収容されている。
【0020】本空気清浄機1では、上記の粉塵検知センサ12により検知した空気の汚れ度合いに応じて送風ファン7の風量を調整する(風量の調整には送風ファン7の停止も含まれる)ことにより、集塵能力を調整する自動運転モードが設定可能である。この自動運転モードでは、空気が汚れているときには、大風量で集塵能力をアップし、空気の汚れが少ないほど段階的に風量を下げて集塵能力を減少させ、空気がきれいなときには、送風ファン7を停止して集塵を停止するようにしている。このような自動運転モードにおいて、集塵運転しておらずイオン化部5や送風ファン7のモータMへの給電が停止されていても、空気の汚れは粉塵検知センサ12により監視されており、このため、電源トランス17やP板16には給電されている。したがって、この状態で、P板収容室15内は各部品からの放熱により温度上昇する。
【0021】また、本空気清浄機1では、電源プラグPがコンセント(図示せず)に接続された状態で、運転/停止スイッチ31が停止に切り換えられているときには、イオン化部5や送風ファン7のモータMへの給電は停止しているが、粉塵検知センサ12は駆動して空気の状態を監視し、必要に応じて、空気の汚れ度合いを上記の操作表示パネル10の表示部(図示せず)に表示するようにしている。このため、上記のように、運転/停止スイッチ31が停止に切り換えられていても、電源トランス17やP板16には給電されている。したがって、この状態で、P板収容室15内は各部品からの放熱により温度上昇する。
【0022】粉塵センサ12及びセンサ収容凹部20の近傍部分の分解斜視図である図3を参照して、粉塵検知センサ12は、箱形をしており、前面の導入口12aから導入された空気を後面12cの排出口12bから排出する。粉塵検知センサ12は、公知の光電式のものからなり、内部には、図示していないが、発光素子及び受光素子が収容されており、受光素子の受光量に基づく信号を出力するようになっている。
【0023】センサ収容凹部20は前方へ開放しており、前面パネル9の取り外しによって粉塵検知センサ12は前方から取り外し自在に取り付けられる。センサ収容凹部20の下部には、取付状態の粉塵検知センサ12の前面下端に弾性的に係合する弾性フック20aが設けられている。また、取付状態の粉塵検知センサ12の後面12cと当接する、センサ収容凹部20の底面20bには、P板収容室15と送風ファン7側とを連通する連通溝21が形成されている。この連通溝21は、一端に送風ファン7側に連通する開口22を有すると共に他端にP板収容室15側に連通する第2開口としての開口23を有している。また、粉塵検知センサ12の排出口12bは、上記連通溝21の略中央部に臨んでいる。
【0024】次いで、室内空気が粉塵検知センサ12にどのようにして循環されるかについて説明する。まず、空気清浄機1が集塵運転をしていて送風ファン7が回転駆動されているときは、給気口11から導入された室内空気は、図2及び図3を参照して、粉塵検知センサ12、連通溝21、開口22、送風ファン7及び吹き出しルーバを有する排気口8を通過する第1経路R1を介して、機外へ放出され、これにより、粉塵検知センサ12に室内空気が循環されるようになっている。また、このとき、連通溝21内が負圧になることから、排気口14、P板収容室15及び開口23を介して連通溝21内で第1経路R1と合流する第3経路R3からも、室内空気が吸い込まれる。これにより、P板収容室15内にも室内空気が通風されるので、集塵運転中において、P板収容室15内の温度上昇が抑制されることになる。
【0025】一方、図4を参照して、自動運転中において空気が汚れておらず送風ファン7が停止しているときや、電源接続された状態で運転/停止スイッチ31が停止に切り換えられているときには、P板収容室15内において、P板16の特にレギュレータ16a、放熱フィン16b及び電源トランス17等の放熱源による雰囲気温度の上昇により、内部空気を上部の排気口14から放出させる上昇気流が発生し、この上昇気流に誘因されて、粉塵検知センサ12側から開口23を通して、P板収容室15内に空気が導入される。即ち、送風ファン7の停止中では、給気口11から導入された室内空気は、図3及び図4を参照して、粉塵検知センサ12、連通溝21、開口23、P板収容室15及び排気口14を通過する第2経路R2を介して、粉塵検知センサ12に循環されることになる。ここで、P板収容室15への空気の流出入は、排気口14と開口23を通してのみ行われるようにしてある。
【0026】以上のように、本実施形態では、P板収容室15内の温度上昇を利用して、室内空気を粉塵検知センサ12に循環させることができるので、自動運転時で空気が汚れていないとき等に送風ファン7を完全に停止させておいても、室内の塵埃を正確に検知できる。また、必要でないときに送風ファン7を停止させておくことができるので、ランニングコストの低減と共に騒音防止が図れる。
【0027】また、一の粉塵検知センサ12の下流側で、送風ファン7を介して機外へ至る第1経路R1と、P板収容室15を介して機外へ至る第2の経路R2とに分岐させたので、送風ファン7の運転中は送風ファン7を利用し、また、送風ファン7の停止中はP板収容室15内の温度上昇を利用して、室内空気を一の粉塵検知センサ12に循環させることができる。このように粉塵検知センサ1個で、送風ファン7の運転時と停止時の双方の状態に対応できるので、各状態で個別の粉塵検知センサを用いる場合と比較して、構造を簡素化することができる。
【0028】さらに、上記開口23がP板収容室15内で主に発熱する部分としてのレギュレータ16aよりも下方に位置しているので、上記レギュレータ16aを冷却する効果が大きくなり、また、P板収容室15内の上昇気流に伴って室内空気が粉塵検知センサ12を通過する風量を多くすることができる結果、センサ精度を向上させることができる。
【0029】また、P板収容室15への空気の流出入は排気口14と開口23を通してのみなされるので、送風ファン7の停止時においてP板収容室15内に流入する空気は、全て粉塵検知センサ12を通過した空気である。したがって、開口23以外の部分から空気の流入がある場合と比較して、粉塵検知センサ12を通過する空気の量を多く確保できる結果、高いセンサ精度を確保できる。
【0030】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記実施形態においては、第1及び第2の経路R1,R2が1個の粉塵検知センサ12を通過するようにしたが、両経路R1,R2を互いに独立して構成し、各経路にそれぞれ粉塵検知センサを配置するようにしても良い。その他、本発明の範囲で種々の変更を施すことができる。
【0031】図5〜図7は本発明の他の実施形態を示している。図5は、前面パネル9の一部を剥ぎ取ったベースパネル13の正面図であり、図6は本空気清浄機を後方から見た斜視図である。図5および図6を参照して、本実施形態の通気路Rでは、室内空気は、空気清浄機本体2の側面(図示していないが一部は後面にまで回り込んでいる)に形成された給気口41を介して、P板16を収容したP板収容室15に導入された後、粉塵検知センサ12を収容したセンサ収容室42に導かれ、空気清浄機本体2の上面2c(すなわちベースパネル13の上面13b)に形成された排気口43を通して機外へ排出されるようになっている。
【0032】給気口41は、図6に示すようにベースパネル13の側面13aに形成された水平方向に延びる複数のスリットからなる。これらのスリットの端部は、ベースパネル13の後面13hにまで回り込んでいる。図5およびベースパネル13の給気口41周辺の斜視図である図7を参照して、ベースパネル13は、上記の側面13aに所定の隙間隔てて平行に対向するリブ13cを有しており、このリブ13cには、給気口41よりも上方となる位置に、切り欠き凹部44が形成されている。給気口41から導入された室内空気は、この切り欠き凹部44を通してP板収容室15内へ導かれるが、この切り欠き凹部44が給気口41よりも上方に位置しているため、煙等が斜め上向きに促されつつP板収容室15内へスムーズに導入されるようになっている。また、上記のように、給気口41と切り欠き凹部44の位置をずらしてあるので、万一、給気口41から棒等の異物を突っ込もうとしても、この棒等がP板に当たることがない。
【0033】センサ収容室42は、ベースパネル13の上面13b、側面13a、および上面13bから側面13aへ延びる仕切り壁13dとによって区画されている。仕切り壁13dは、第1底部13eとこれより深い第2底部13fとを傾斜部13gによって接続している。排気口43は、第1底部13eの上方に位置していると共に、粉塵検知センサ12は、第2底部13fの上方に配置されており、これにより、排気口43から粉塵検知センサ12上に水滴等が浸入落下することが防止されている。また、第1底部13eにおいて傾斜部13gとの境界部分には、排気口43から浸入する水分をせき止めるせき47が設けられており、排気口43を通して第1底部13eに落下した水滴等が、粉塵検知センサ12側へ至ることが防止されている。なお、46は、第1底部13eに溜まる水分を機外へ排出するために、ベースパネル13の後面13hに形成された複数のスリットからなる水抜き穴である。
【0034】また、粉塵検知センサ12は、第2底部12fから所定距離上方に配置されているが、これは、万一、せき47を超えて第2底部12f側へ水が浸入してきたときに、粉塵検知センサ12内に水が浸入しないようにするためである。すなわち、粉塵検知センサ12は外光を遮断する構造のために導入口12aや排出口12bを除いて密閉性が高くされているが故に、一旦、水分が浸入すると抜け難いので、極力、水が入らないように工夫されているわけである。
【0035】一方、P板収容室15は、上記の仕切り壁13dと、この仕切り壁13dと送風ファン7のためのスクロール壁13iとを接続する接続壁13jと、上記スクロール壁13iと、上記側面13aとによって区画されている。P板収容室15内において、電源トランス17は、仕切り壁13dの第1底部13eの下方に配置されており、また、P板16は仕切り壁13dの第2底部13fの下方に配置されている。本実施形態においても、P板収容室15内において、主に発熱する部分であるレギュレータ16a、放熱フィン16bおよび電源トランス17は、第2開口である給気口41よりも上方に配置されている。
【0036】本実施形態では、P板収容室15内の放熱源による上昇気流に誘引されて、給気口41から切り欠き凹部44を介してP板収容室15内へ室内空気が導かれ、さらに開口45を通してセンサ収容室42に導かれて、粉塵検知センサ12の導入口12aから排出口12bを通過した後、排気口43を介して機外へ排出される。このように、P板収容室15内の温度上昇による上昇気流を用いて室内空気を通気路Rに流すので、送風ファン7を用いずとも、室内空気を粉塵検知センサ12に循環させることができる結果、室内の塵埃を正確に検知できる。したがって、粉塵検知センサ12へ室内空気を循環させるために、送風ファン7を全く用いないようにすることもでき、ランニングコストの低減と共に騒音防止が図れる。
【0037】特に、室内から流入した空気がP板収容室15で暖められ、室内空気よりも温度が高い空気となって粉塵検知センサ12内へ流されるので、粉塵検知センサ12内で結露して水滴等の水分が付着することを抑制できる結果、粉塵検知センサ12が誤作動を起こし難い。また、センサ収容室42が空気清浄機本体2の上面2c(ベースパネル13の上面13b)に、排気口43が開口していて、この排気口43から浸入落下する水滴等が粉塵検知センサ12に至るおそれがあるものの、下記の■〜■の防水構造において、粉塵検知センサへの水分の到達を防止している。すなわち、■ まず、粉塵検知センサ12の配置位置を、排気口43の直下位置からずらした構造を採用しているので、粉塵検知センサ12上に水滴が落下することを防止できる。
【0038】■ しかも、センサ収容室42の第1の底部13eに、排気口43から浸入した水分をせき止めるせき47を設けてあるので、万一、排気口43を通してセンサ収容室42内に水滴等が浸入したとしても、これをせき47によってせき止めることができ、粉塵検知センサ12への水分の到達を阻止できる。
■ さらに、排気口43から浸入落下して第1底部13eに溜まる水分を、ベースパネル13の後面13hに設けた水抜き穴46を介して、機外へ排出できるので、粉塵検知センサ12側へ水分が到達することをより確実に防止できる。
【0039】
【実施例】図1〜図4に示した実機で送風ファン7を停止した状態で、P板収容室16内の各部表面の温度を測定し、室温と比較した。その結果、下記のようであった。即ち、 室温 : 18°C 電源トランス17 : 38°C(室温よりも20°C高い)
レギュレータ16a : 73°C(室温よりも55°C高い)
P板収容室15内の雰囲気温度 :26°C(室温よりも8°C高い)
このように、P板収容室15内の雰囲気温度が、P板収容室15内に上昇気流を発生させるに十分な温度差を持つことが実証された。
【0040】また、上記の状態で、実機に装備された粉塵検知センサ12の出力値と、同様の粉塵検知センサ12を機外に設けてこれに十分な通風量を与えて得た出力値とを比較したところ、両者に殆ど差がなかった。これにより、P板収容室15の温度上昇を利用して、粉塵検知センサ12による正しい検知が行えることが判明した。
【0041】
【発明の効果】請求項1記載の発明では、P板収容室内の温度上昇による上昇気流を用いて室内空気を通気路に流すので、送風ファンを用いずとも、室内空気を粉塵検知センサに循環させることができる結果、室内の塵埃を正確に検知できる。また、粉塵検知センサへ室内空気を循環させるために、送風ファンを全く用いないようにすることもでき、また、送風ファンを用いる場合にも、例えば自動運転時において送風ファンの駆動の必要のないときに送風ファンを停止させておくことができるので、ランニングコストの低減と共に騒音防止が図れる。
【0042】請求項2記載の発明では、送風ファンの運転中では送風ファンを通過する第1経路を介して、また、送風ファンの停止中ではP板収容室を通過する第2経路を介して、粉塵検知センサに室内空気を循環させることができる。したがって、上記粉塵検知センサ1個で、送風ファンの運転時と停止時の双方の状態に対応でき、各状態での汚れ検知に個別の粉塵検知センサを用いる場合と比較して、構造を簡素化することができる。
【0043】請求項3記載の発明では、P板収容室内では、下方にある第2開口から導入した空気を、上昇気流を用いて上方の第1開口から放出させるので、通気路に、粉塵検知センサを流れる通気流をスムーズに発生できる。したがって、送風ファンを用いずとも、十分な量の室内空気を粉塵検知センサに循環させることができ、室内の塵埃を正確に検知できる。
【0044】請求項4記載の発明では、P板の主に発熱する部分を冷却する効果が大きくなり、また、P板収容室内の上昇気流に伴って室内空気が粉塵検知センサを通過する風量を多くできる結果、センサ精度を向上できる。請求項5記載の発明では、室内から流入した空気がP板収容室で暖められ、室内空気よりも温度が高い空気となって粉塵検知センサ側へ流されるので、センサ内で結露して水滴等の水分が付着することを抑制できる結果、粉塵検知センサが誤作動を起こし難い。
【0045】請求項6記載の発明では、室内空気は、P板収容室およびセンサ収容室を順次に通過して、空気清浄機本体の上面の排気口から放出される。一方、上記排気口が空気清浄機本体の上面に設けられているので、この排気口を通してセンサ収容室内の粉塵検知センサに水分が到達するおそれがあるが、これを防水構造によって回避できる。
【0046】請求項7記載の発明では、万一、排気口を通してセンサ収容室内に水滴等が落下したとしても、その直下に、粉塵検知センサがないので、粉塵検知センサ上に水滴が落下することがない。請求項8記載の発明では、万一、排気口を通してセンサ収容室内に水滴等が浸入したとしても、これをせきによってせき止めて、粉塵検知センサへの水分の到達を阻止できる。




 

 


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