米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 加工処理操作 -> ミサワホーム株式会社

発明の名称 板材突き合わせ接合装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−244505
公開日 平成10年(1998)9月14日
出願番号 特願平9−53185
出願日 平成9年(1997)3月7日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】荒船 博司
発明者 片川 利彦
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】複数枚の板材を搬送する搬送台と、この搬送台上で前記複数枚の板材の互いに突き合わされた端縁部同士を接合する接合装置と、を備える板材突き合わせ接合装置であって、前記搬送台上において、前記板材の端縁部に当接して、その端縁部を接合位置に位置決めするための位置決め部材を、下方より出没自在に備えたこと、を特徴とする板材突き合わせ接合装置。
【請求項2】前記搬送台上において、前記位置決め部材により前記端縁部が前記接合位置に位置決め状態とされた前記板材を、上方より押圧して固定状態とするための押圧部材を備えたこと、を特徴とする請求項1記載の板材突き合わせ接合装置。
【請求項3】前記押圧部材には、前記搬送台上において、前記位置決め部材により前記接合位置に位置決め状態とされて、前記押圧部材の押圧により固定状態とされた前記板材の前記端縁部に対し、搬送される他の前記板材の端縁部が乗り上がるのを規制するための規制部材を可動に備えたこと、を特徴とする請求項2記載の板材突き合わせ接合装置。
【請求項4】前記搬送台上において、前記規制部材により前記端縁部が乗り上がり規制状態とされた前記板材を、上方より押圧して固定状態とするための第2押圧部材を備えたこと、を特徴とする請求項3記載の板材突き合わせ接合装置。
【請求項5】前記搬送台上において、前記板材の前記端縁部が下方から突出動作させた前記位置決め部材に対し当接して、その端縁部を前記接合位置に位置決め状態とする第1動作態様と、この第1動作態様で前記位置決め部材により前記接合位置に前記端縁部が位置決め状態とされた前記板材を、上方から下降動作させた前記押圧部材の押圧により固定状態とする第2動作態様と、この第2動作態様で前記押圧部材の押圧により固定状態とされた前記板材の前記端縁部に対し、搬送される他の前記板材の端縁部を、前記押圧部材から前進動作させた前記規制部材により乗り上がり規制状態とする第3動作態様と、この第3動作態様で前記規制部材により前記端縁部が乗り上がり規制状態とされた前記板材を、上方から下降動作させた前記第2押圧部材の押圧により固定状態として、前記複数枚の板材の端縁部同士を互いに突き合わせ状態とする第4動作態様と、を有することを特徴とする請求項4記載の板材突き合わせ接合装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、木質パネルの面材として用いる板材の突き合わせ接合装置に関するものである。
【0002】
【背景の技術】住宅の工業化に伴って、住宅の床や壁や屋根を予めパネルとして工場で製造し、このようなパネルを、建築現場において組み立てて行くことにより、住宅の施工を行うようにしたパネル工法が近年盛んとなっている。そして、工業化をさらに進めるために、複数のパネルを、予めある程度工場で組み立てておく(これをサブアッシーまたはサブアッセンブリーと呼ぶ)。このような複数のパネルのサブアッシー品を建築現場で組み立てて行って、現場での工期を一層短縮するようにした技術もさらに盛んになってきている。
【0003】ところで、木質パネルの場合、角材を用いて上下左右の方形枠をなす芯材及び内方に設ける縦横の芯材を組み付けて骨組を作り、壁パネルなら骨組の両面、床パネル及び屋根パネルなら骨組の片面に、合板等による板材を接合して面材としている。このような木質パネルが大きいものの場合には、その面材として二枚の板材を繋げたものを用いており、そのような二枚の板材を繋げる工程において、従来は、作業台上で手作業により二枚の板材の端縁部同士を突き合わせ、その突き合わせた両端縁部にわたってステープラーを打ち機により打ち付けて、二枚の板材を互いに接合していた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】以上のように従来は、手作業によって、二枚の板材の端縁部同士を突き合わせから、その突き合わせた両端縁部にわたってステープラーを打ち付けていかなければならず、工数並びに時間を要していた。また、木質パネルの面材であることから、厚さが比較的薄い板材を用いるため、二枚の板材の端縁部同士を突き合わせる際に、一方の板材の端縁部上に他方の板材の端縁部が乗り上がってしまう場合があり、そのような場合には、手作業で両端縁部を揃えて正確に突き合わせ状態にしてから、ステープラーを打ち付ける必要があり、工数及び時間がさらに増加してしまう。
【0005】そこで、本発明の目的は、複数枚の板材の端縁部同士を互いに突き合わせて接合するに際し、その板材の端縁部同士を自動的に突き合わせできる板材突き合わせ接合装置を提供することにある。そして、本発明は、厚さが比較的薄い板材の端縁部同士を、互いに乗り上がることなく、正確に突き合わせできるようにすることも目的としている。
【0006】
【課題を解決するための手段】以上の課題を解決すべく請求項1記載の発明は、例えば、図3に示すように、複数枚の板材31,32を搬送する搬送台1と、この搬送台1上で前記複数枚の板材31,32の互いに突き合わされた端縁部33同士を接合する接合装置(6)と、を備える板材突き合わせ接合装置であって、前記搬送台1上において、前記板材31の端縁部に当接して、その端縁部を接合位置に位置決めするための位置決め部材5、例えば、ストッパーピンを、下方より出没自在に備えた構成、を特徴としている。
【0007】ここで、板材としては、合板や単板が挙げられるが、複合材料からなるものでも良い。また、搬送台としては、フレーム上にローラコンベアを設けたものが代表的であるが、フレーム上をフラット面としたものでも良く、具体的構造は問わない。なお、接合とは、板材の突き合わせ端縁部同士を固定して一体的に繋ぐことをいい、その接合装置としては、ステープラーを打ち機により打ち付けるものが挙げられるが、例えば、接着剤を塗布するものや接着テープを貼り付けるものであっても良い。そして、位置決め部材としては、複数本のストッパーピンによるものが挙げられるが、ピンの他、一枚や複数枚のストッパープレートや他の任意形状の部材を用いても良い。さらに、下方より出没自在とは、搬送台の内部に組み込まれる位置決め部材を、例えば、エアシリンダユニットを用いて上下方向に動作させることにより可動となるもので、その駆動源としては、エアシリンダユニットに限らず、油圧シリンダユニットや電動モータ及び歯車機構等によるものであっても良い。
【0008】以上のように、請求項1記載の発明によれば、搬送台1上において、板材31の端縁部に当接する、接合位置への位置決め部材5を、下方より出没自在に備えた板材突き合わせ接合装置なので、搬送台1上に下方から突出動作した位置決め部材5に対し、板材31の端縁部が当接して、その端縁部が接合位置に位置決め状態となる。従って、このように接合位置に位置決めした板材31の端縁部に対し、搬送される板材32の端縁部を自動的に突き合わせできるようになる。
【0009】そして、請求項2記載の発明は、請求項1記載の板材突き合わせ接合装置であって、例えば、図3に示すように、前記搬送台1上において、前記位置決め部材5により前記端縁部が前記接合位置に位置決め状態とされた前記板材31を、上方より押圧して固定状態とするための押圧部材8、例えば、第1押圧プレートを備えた構成、を特徴としている。例えば、押圧部材としては、第1押圧プレートが挙げられるが、プレートの他、弾性を有するパッド材等を用いても良い。さらに、上方より押圧とは、搬送台上に板材を固定状態とするためであり、搬送台の上方に配置される押圧部材を、例えば、搬送台の側面に組み付けたエアシリンダユニットを用いて上下方向に動作させることにより可動となるもので、その駆動源としては、エアシリンダユニットに限らず、油圧シリンダユニットや電動モータ及び歯車機構等によるものであっても良い。
【0010】このように、請求項2記載の発明によれば、搬送台1上において、請求項1記載の位置決め部材5により端縁部が接合位置に位置決め状態の板材31を、上方より押圧して固定状態とする押圧部材8を備えた板材突き合わせ接合装置なので、搬送台1上で位置決め部材5により接合位置に端縁部を位置決め状態とした板材31が、上方から下降動作した押圧部材8の押圧により固定状態となる。従って、このように接合位置に位置決めして固定状態とした板材31の端縁部に対し、搬送される板材32の端縁部を自動的に突き合わせできるようになる。
【0011】さらに、請求項3記載の発明は、請求項2記載の板材突き合わせ接合装置であって、例えば、図3に示すように、前記押圧部材8には、前記搬送台1上において、前記位置決め部材5により前記接合位置に位置決め状態とされて、前記押圧部材8の押圧により固定状態とされた前記板材31の前記端縁部に対し、搬送される他の前記板材32の端縁部が乗り上がるのを規制するための規制部材18、例えば、ストッパープレートを可動に備えた構成、を特徴としている。例えば、規制部材としては、ストッパープレートが挙げられるが、ブロック状のものでも良い。さらに、可動とは、例えば、押圧部材に組み付けたエアシリンダユニットを用いて規制部材を水平方向に前進・後退動作させることによるもので、その駆動源としては、エアシリンダユニットに限らず、油圧シリンダユニットや電動モータ及び歯車機構等によるものであっても良い。
【0012】このように、請求項3記載の発明によれば、搬送台1上において、請求項1記載の位置決め部材5により接合位置に位置決め状態で請求項2記載の押圧部材8の押圧により固定状態の板材31の端縁部に対し、搬送される板材32の端縁部が乗り上がるのを規制する規制部材18を、請求項2記載の押圧部材8に可動に備えた板材突き合わせ接合装置なので、押圧部材8により接合位置に固定状態とした板材31の端縁部に対し、搬送される板材32の端縁部が、押圧部材8から前進動作した規制部材18により乗り上がり規制状態となる。従って、接合位置に位置決めして固定状態とした板材31の端縁部に対し、搬送される板材32の端縁部を自動的に突き合わせする際に、厚さが比較的薄い板材31,32の端縁部同士であっても、互いに乗り上がることなく、正確に突き合わせできるようになる。
【0013】また、請求項4記載の発明は、請求項3記載の板材突き合わせ接合装置であって、例えば、図3に示すように、前記搬送台1上において、前記規制部材18により前記端縁部が乗り上がり規制状態とされた前記板材32を、上方より押圧して固定状態とするための第2押圧部材22、例えば、第2押圧プレートを備えた構成、を特徴としている。例えば、第2押圧部材としては、第2押圧プレートが挙げられるが、プレートの他、弾性を有するパッド材等を用いても良い。さらに、上方より押圧とは、搬送台上に板材を固定状態とするためであり、搬送台の上方に配置される第2押圧部材を、例えば、搬送台の側面に組み付けたエアシリンダユニットを用いて上下方向に動作させることにより可動となるもので、その駆動源としては、エアシリンダユニットに限らず、油圧シリンダユニットや電動モータ及び歯車機構等によるものであっても良い。
【0014】このように、請求項4記載の発明によれば、搬送台1上において、請求項3記載の規制部材18により端縁部が乗り上がり規制状態の板材32を、上方より押圧して固定状態とする第2押圧部材22を備えた板材突き合わせ接合装置なので、規制部材18により端縁部を乗り上がり規制状態とした板材32が、上方から下降動作した第2押圧部材22により固定状態となって、複数枚の板材31,32の端縁部同士が互いに突き合わせ状態となる。従って、接合位置に位置決めして固定状態とした板材31の端縁部に対し、搬送される板材32の端縁部を自動的に突き合わせする際に、厚さが比較的薄い板材31,32の端縁部同士であっても、互いに乗り上がることなく、ともに固定状態として正確に突き合わせできる。
【0015】そして、請求項5記載の発明は、請求項4記載の板材突き合わせ接合装置であって、例えば、図3に示すように、前記搬送台1上において、前記板材31の前記端縁部が下方から突出動作させた前記位置決め部材5に対し当接して、その端縁部を前記接合位置に位置決め状態とする第1動作態様(b)と、この第1動作態様で前記位置決め部材5により前記接合位置に前記端縁部が位置決め状態とされた前記板材31を、上方から下降動作させた前記押圧部材8の押圧により固定状態とする第2動作態様(c)と、この第2動作態様で前記押圧部材8の押圧により固定状態とされた前記板材31の前記端縁部に対し、搬送される他の前記板材32の端縁部を、前記押圧部材8から前進動作させた前記規制部材18により乗り上がり規制状態とする第3動作態様(d)と、この第3動作態様で前記規制部材18により前記端縁部が乗り上がり規制状態とされた前記板材32を、上方から下降動作させた前記第2押圧部材22の押圧により固定状態として、前記複数枚の板材31,32の端縁部同士を互いに突き合わせ状態とする第4動作態様(e)と、を有することを特徴としている。例えば、その後の第5動作態様としては、板材の突き合わせ端縁部同士を接合する工程が挙げられ、その接合装置としては、ステープラーを打ち機により打ち付けるものが代表的である。
【0016】このように、請求項5記載の発明によれば、搬送台1上において、第1動作態様(b)で、請求項1記載の位置決め部材5により板材31の端縁部が接合位置に位置決め状態となり、続く第2動作態様(c)で、既に接合位置に端縁部を位置決めした板材31が、請求項2記載の押圧部材8により固定状態となり、また、第3動作態様(d)で、既に押圧部材8により固定した板材31の端縁部に対し、搬送される板材32の端縁部が、請求項3記載の規制部材18により乗り上がり規制状態となり、続く第4動作態様(e)で、既に規制部材18により端縁部が乗り上がり規制状態の板材32を、請求項4記載の第2押圧部材22により固定状態として、複数枚の板材31,32の端縁部同士が互いに突き合わせ状態となる板材突き合わせ接合装置なので、先ず、板材31の端縁部を接合位置に位置決めしてから、その端縁部が接合位置に位置決めされた板材31を固定状態にでき、次に、既に接合位置に位置決めして固定状態とした板材31の端縁部に対し、他の板材32の端縁部を自動的に突き合わせする際に、厚さが比較的薄い板材31,32の端縁部同士であっても、互いに乗り上がるのを規制でき、続いて、こうして乗り上がり規制した板材31,32の端縁部同士を固定状態として正確に突き合わせできる。
【0017】
【発明の実施の形態】以下に、本発明に係る板材突き合わせ接合装置の実施の形態例を図1から図3に基づいて説明する。先ず、図1は、本発明を適用した一例としての板材突き合わせ接合装置を示すもので、搬送台上の要部を示した外観斜視図であり、図2は、その板材突き合わせ接合装置による板材端縁部同士の突き合わせ状態を示した外観斜視図である。そして、図3は、図1の板材突き合わせ接合装置による要部の動作手順を示すもので、図3(a)は、位置決め部材の没入状態を示した概略側面図、図3(b)は、位置決め部材を突出動作させて位置決め状態を示した概略側面図、図3(c)は、第1押圧部材を下降動作させて固定状態を示した概略側面図、図3(d)は、規制部材を前進動作させて規制状態を示した概略側面図、図3(e)は、第2押圧部材を下降動作させた固定状態により板材の端縁部同士の突き合わせ状態を示した概略側面図である。
【0018】これらの図1から図3において、1は搬送台、2はフレーム、3はローラコンベア、4はセンタープレート、5はストッパーピン(位置決め部材)、6はステープラー打ち機(接合装置)、7はサイドガイドプレート、8は第1押圧プレート(第1押圧部材)、13,16はエアシリンダユニット(第1押圧部材駆動源)、18はストッパープレート(規制部材)、19はエアシリンダユニット(規制部材駆動源)、22は第2押圧プレート(第2押圧部材)、26,29はエアシリンダユニット(第2押圧部材駆動源)、31,32は板材、33は端縁接合部である。本発明を適用した板材突き合わせ接合装置は、図示のように実施の形態例では、フレーム2上にローラコンベア3,3,…を有する搬送台1に、そのローラコンベア3,3,…上を左側から次々に搬送されてくる板材31,32同士の突き合わせ接合のために、ストッパーピン(位置決め部材)5、ステープラー打ち機(接合装置)6、第1押圧プレート(第1押圧部材)8、ストッパープレート(規制部材)18、第2押圧プレート(第2押圧部材)22等を備えてなるものである。
【0019】即ち、搬送台1は、フレーム2上に、ローラコンベア3,3,…を備えるとともに、そのローラコンベア3,3,…の中央部のセンタープレート4を備えている。このセンタープレート4には、後述するように、搬送台1上に最初に搬送されてくる板材31に対する位置決め部材である複数本(図1では4本)のストッパーピン5,5,…が下方から出没自在に組み込まれている。これらのストッパーピン5,5,…は、その位置決めピン駆動源としてのエアシリンダユニット(図示せず)により同期して昇降動作されるもので、ローラコンベア3,3,…よりも上方に突出可能となっている。なお、搬送台1の中央部には、接合装置であるステープラー打ち機6が備えられており、このステープラー打ち機6は、センタープレート4の上方に沿って走行自在である。また、搬送台1のフレーム2の一側部上には、左側から次々に搬送されてくる板材31,32の側辺部をそれぞれ位置決めしてガイドするためのサイドガイドプレート7,7が設けられている。
【0020】以上の搬送台1の上方で、センタープレート4を境にして一側寄り近傍部(図1及び図3では右側で図2では左側)に第1押圧部材である第1押圧プレート8が備えられている。この第1押圧プレート8は、前記ストッパーピン5,5,…により位置決めされた板材31をローラコンベア3,3,…上に固定状態とするためのものであり、その第1押圧部材駆動源としてエアシリンダユニット13,16が、搬送台1に組み付けられている。即ち、第1押圧プレート8は、その板面を水平面として、立ち上がりプレート9及び上面カバープレート10を有するもので、立ち上がりプレート9の一端部から突設したアーム11に、搬送台1のフレーム2の一側面に固設したブラケット12に組み付けたエアシリンダユニット13のピストンロッド14を連結している。さらに、第1押圧プレート8には、立ち上がりプレート9の他端部に突設した取付片15に、搬送台1のフレーム2の他側面に起設したブラケット(図示せず)に組み付けたエアシリンダユニット16のピストンロッド17が連結されている。
【0021】以上の第1押圧プレート8には、後述するように、搬送台1上に後から搬送されてくる板材32に対する規制部材であるストッパープレート18が組み込まれている。このストッパープレート18は、その板面を垂直面としたもので、その規制部材駆動源としてエアシリンダユニット19が、第1押圧プレート8に組み付けられている。即ち、図3に示すように、第1押圧プレート8の立ち上がりプレート9に対し上面カバープレート10側にエアシリンダユニット19が組み付けられており、このエアシリンダユニット19の立ち上がりプレート9から前方へ突出するピストンロッド20に、ストッパープレート18の中央部が連結されている。そして、第1押圧プレート8の立ち上がりプレート9とストッパープレート18との間には、ピストンロッド20の両側において、エアシリンダユニット19の駆動によるストッパープレート18の前進・後退動作を平行に行わせるためのガイドブロック21,21が介設されている。なお、以上のストッパープレート18は、図2と図3(b)〜(d)に示したように、前記ストッパーピン5,5,…に当接して接合位置に位置決めされた前記板材31の端縁部と面一に揃う位置まで前進して固定状態となるように、エアシリンダユニット19の動作量が設定されている。
【0022】また、搬送台1の上方で、前記センタープレート4を境にして他側寄り近傍部(図1及び図3では左側で図2では右側)には、第2押圧部材としての第2押圧プレート22が備えられている。この第2押圧プレート22は、板材32をローラコンベア3,3,…上に固定状態とするためのものであり、その第2押圧部材駆動源としてエアシリンダユニット26,29が、搬送台1に組み付けられている。即ち、第2押圧プレート22は、その板面を水平面として、立ち上がりプレート23を有する断面L字形のもので、前記第1押圧プレート8の場合と同様に、立ち上がりプレート23の一端部から突設したアーム24に、搬送台1のフレーム2の一側面に固設したブラケット25に組み付けたエアシリンダユニット26のピストンロッド27を連結している。さらに、第2押圧プレート22には、立ち上がりプレート23の他端部に突設した取付片28に、搬送台1のフレーム2の他側面に起設したブラケット(図示せず)に組み付けたエアシリンダユニット29のピストンロッド30が連結されている。
【0023】次に、以上の構成に基づく板材突き合わせ接合装置による二枚の板材31,32の端縁接合部33の自動突き合わせ接合加工について説明する。先ず、自動突き合わせ接合加工の前状態は、図3(a)に示したように、ストッパーピン5がセンタープレート4に対し没入位置にあって、第1押圧プレート8及び第2押圧プレート22がともに上昇位置にあり、また、第1押圧プレート8に組み付けたストッパープレート18が後退位置にある。このような状態で、図中左側から最初に搬送されてきた板材31を、センタープレート4の位置を越えた時点で作業員が止めて待機する。そして、第1動作態様としては、図3(b)に示したように、センタープレート4上からローラコンベア3の上方までストッパーピン5を突出動作させた状態として、作業員が手作業により板材31の端縁部をストッパーピン5に当接させて、その板材31の端縁部を接合位置に位置決め状態とする。
【0024】続く第2動作態様としては、図3(c)に示したように、第1押圧プレート8を下降動作させた状態として、既に前記ストッパーピン5により接合位置に端縁部が位置決め状態とされた板材31を、上方から第1押圧プレート8により押圧して固定状態とする。さらに、続く第3動作態様としては、図2及び図3(d)に示したように、第1押圧プレート8からストッパープレート18を板材31の上面に沿って前進動作させて、板材31の端縁部と面一に揃う位置に固定状態として、既に前記第1押圧プレート8の押圧により固定状態とされた板材31の端縁部に対し、図中左側から搬送されてきた次の板材32の端縁部が乗り上がるのを規制状態とする。なお、この場合、図示のように、ストッパーピン5を下降動作させてセンタープレート4への没入位置に戻す。
【0025】また、次の第4動作態様としては、図2及び図3(e)に示したように、第2押圧プレート22を下降動作させた状態として、既に前記ストッパープレート18により端縁部が乗り上がり規制状態とされた板材32を、上方から第2押圧プレート22により押圧して固定状態として、両板材31,32の端縁接合部33を互いに突き合わせた状態とする。なお、このような第2押圧プレート22の下降動作と並行して、図3(e)に示したように、ストッパープレート18を板材31の上面に沿って第1押圧プレート8に後退動作させておく。そして、最後の第5動作態様としては、以上により両板材31,32の突き合わせた端縁接合部33同士を、図1に示したステープラー打ち機6を上方に沿って走行させながらステープラー(図示せず)を順次打ち付けていって接合状態とする。
【0026】以上の通り、実施の形態例の板材突き合わせ接合装置によれば、搬送台1上において、最初にローラコンベア3上を搬送されてくる板材31の端縁部を手作業でストッパーピン5により接合位置に位置決めしてから、その位置決めした板材31を第1押圧プレート8により固定状態にできる一方、既に位置決め固定した板材31の端縁部に対し、後からローラコンベア3上を搬送されてくる板材32の端縁部が乗り上がるのをストッパープレート18により規制でき、こうして乗り上がり規制した両板材31,32の端縁接合部33同士を突き合わせ状態にできる。従って、このように正確に突き合わせた両板材31,32の端縁接合部33同士を、次の工程でステープラーにより接合できるものとなる。
【0027】なお、以上の実施の形態例においては、木質パネルの面材として用いる板材の突き合わせ接合装置としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の用途の板材の突き合わせ接合装置であってもよい。また、実施の形態例では、二枚の板材の端縁部を突き合わせ接合したが、一枚の板材の端縁部に二枚の板材の端縁部を揃えて突き合わせ接合することも可能であり、さらに、その突き合わせ接合する板材の枚数も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【0028】
【発明の効果】以上のように、請求項1記載の発明に係る板材突き合わせ接合装置によれば、搬送台上において、突出動作した位置決め部材に対し、板材の端縁部が当接して、その板材端縁部を接合位置に位置決めできるため、このように接合位置に位置決めした板材の端縁部に対し、搬送される板材の端縁部を自動的に突き合わせすることができるものとなる。
【0029】そして、請求項2記載の発明に係る板材突き合わせ接合装置によれば、搬送台上において、下降動作した押圧部材によって、既に請求項1記載の発明により接合位置に端縁部が位置決めした板材を固定できるため、接合位置に位置決めして固定した板材の端縁部に対し、搬送される板材の端縁部を自動的に突き合わせすることができるものとなる。
【0030】さらに、請求項3記載の発明に係る板材突き合わせ接合装置によれば、搬送台上において、既に請求項2記載の発明により接合位置に固定した板材の端縁部に対し、押圧部材から前進動作した規制部材によって、搬送される板材の端縁部が乗り上がろうとするのを規制できるため、接合位置に位置決めして固定した板材の端縁部に対し、搬送される板材の端縁部を自動的に突き合わせする際に、厚さが比較的薄い板材の端縁部同士であっても、互いに乗り上がることなく、正確に突き合わせすることができるものとなる。
【0031】また、請求項4記載の発明に係る板材突き合わせ接合装置によれば、搬送台上において、既に請求項3記載の発明により端縁部の乗り上がりが規制された板材を、下降動作した第2押圧部材により固定して、複数枚の板材の端縁部同士を互いに突き合わせできるため、接合位置に位置決めして固定した板材の端縁部に対し、搬送される板材の端縁部を自動的に突き合わせする際に、厚さが比較的薄い板材の端縁部同士であっても、互いに乗り上がることなく、ともに固定状態として正確に突き合わせすることができる。従って、厚さが比較的薄い板材の端縁部同士を正確に突き合わせ接合することができるものとなる。
【0032】そして、請求項5記載の発明に係る板材突き合わせ接合装置によれば、板材の端縁部を接合位置に位置決めしてから、その端縁部が接合位置に位置決めされた板材を固定状態にすることができる一方、既に接合位置に位置決め固定した板材の端縁部に対し、他の板材の端縁部を自動的に突き合わせする際に、厚さが比較的薄い板材の端縁部同士であっても、互いに乗り上がるのを規制することができて、さらに、その乗り上がり規制した板材の端縁部同士を固定状態として正確に突き合わせすることができる。従って、厚さが比較的薄い板材の端縁部同士を、次の工程において、正確に突き合わせ接合することができる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013