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発明の名称 建物ユニットの位置調整具
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−202449
公開日 平成10年(1998)8月4日
出願番号 特願平9−4759
出願日 平成9年(1997)1月14日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】木下 實三 (外1名)
発明者 河上 栄忠
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】複数の略箱状の建物ユニットを組み合わせて形成されるユニット式建物の組立に用いられ、かつ互いに隣接する前記建物ユニット間の相対位置を調整する建物ユニットの位置調整具であって、隣接する2つの前記建物ユニットの各々に係着される一対のフィンガ部と、前記一対のフィンガ部のいずれか一方に基端が回動自在に接続される棒状のレバー部と、前記一対のフィンガ部のいずれか他方に基端が回動自在に接続されるリンク部とを有し、前記リンク部と前記レバー部とは、当該レバー部が前記他方のフィンガ部から離れる方向に回動した際に係合されるように構成されていることを特徴とする建物ユニットの位置調整具。
【請求項2】請求項1に記載の建物ユニットの位置調整具において、前記他方のフィンガ部と前記リンク部とは、当該他方のフィンガ部から前記リンク部と前記レバー部との係合位置までの長さ調整可能な長さ調整部材を介して接続されていることを特徴とする建物ユニットの位置調整具。
【請求項3】請求項2に記載の建物ユニットの位置調整具において、前記長さ調整部材は、棒状部材の外周面に雄ねじを形成したねじ軸部と、このねじ軸部の一部に形成されかつ当該ねじ軸部を回転させるための角形部とを有し、前記他方のフィンガ部は前記長さ調整部材のねじ軸部で螺合接続されているとともに、前記リンク部は当該長さ調整部材に対して回転自在に取り付けられていることを特徴とする建物ユニットの位置調整具。
【請求項4】請求項2または請求項3に記載の建物ユニットの位置調整具において、前記リンク部は、棒状部材の中間部分をU字状に折り曲げた湾曲部を有し、この湾曲部が前記レバー部の中間部分に係合されるとともに、当該湾曲部は前記長さ調整部材に回転自在に接続されていることを特徴とする建物ユニットの位置調整具。
【請求項5】請求項1〜請求項4のいずれかに記載の建物ユニットの位置調整具において、前記レバー部の先端には、他の棒状部材を同軸方向に挿入連結可能な連結孔が形成されていることを特徴とする建物ユニットの位置調整具。
【請求項6】請求項1〜請求項5のいずれかに記載の建物ユニットの位置調整具において、前記フィンガ部には、前記建物ユニットとの係着部に保護パッドが設けられていることを特徴とする建物ユニットの位置調整具。
【請求項7】請求項1〜請求項6のいずれかに記載の建物ユニットの位置調整具において、前記レバー部が接続される一方のフィンガ部には、前記建物ユニットに対する当該レバー部の位置を調整可能な支持部材が設けられていることを特徴とする建物ユニットの位置調整具。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の略箱状の建物ユニットを組み合わせて形成されるユニット式建物の組立に用いられ、かつ互いに隣接する前記建物ユニット間の相対位置を調整する建物ユニットの位置調整具に関する。
【0002】
【背景技術】従来より、工場で製造された箱状の建物ユニットを建築現場で組み合わせて形成されるユニット式建物が利用されている。このユニット式建物によれば建築現場での作業が大幅に削減され、工期が短縮される。例えば、図4に示すように、ユニット式建物1は、複数の箱状の建物ユニット11を設計図面に基づいて所定の位置に割り付けて配置される。ここで、建物ユニット11は、軸組構造のフレーム111を有し、四隅に立設される柱112と、これらの柱112の上端間、下端間を連絡する梁(図4では図示略)とを含んで形成され、予め工場でこのフレーム111に内壁材113、外壁材114、建具部材115、その他の必要な設備部材が組み込まれて製作される。
【0003】このような建物ユニット11は、トラックによって搬送され、建築現場において、揚重機等によって荷台から降ろされ、設計図面の割付に応じた位置に配置される。しかし、揚重機で割付通りの正確な位置に配置しようとすると、揚重機の稼働時間が長くなり、建築現場における作業の合理化を図ることができない。このため、通常は、揚重機によって建物ユニット11を割付位置の近傍に配置した後、建物ユニット11のフレーム111を人力で押す、引く等の手作業により、隣接する2つの建物ユニット11同士のユニット間寸法Lを微調整して、建物ユニット11を正確な位置に配置している。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図5、図6に示されるように、建物ユニット11には、予め、内壁材113、外壁材114、建具部材115等が組み込まれているため、柱112等のフレーム部材を人力で動かそうとしても、内壁材113や建具部材115が邪魔をして、わずかな寸法Dの隙間を使って作業を行わなければならない。特に、隣接する建物ユニット11同士を互いに引き寄せる方向(図5、図6中C方向)に位置調整作業をすると、当該作業が手間取ってしまい、建築現場における作業時間が多くかかってしまうという問題がある。
【0005】本発明の目的は、建築現場において、隣接する2つの建物ユニットの相対位置を微調整するにあたって、位置調整作業を軽減することができ、建築現場における作業時間を短縮することのできる建物ユニットの位置調整具を提供するものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明に係る建物ユニットの位置調整具は、図面の符号を参照して説明すれば、複数の略箱状の建物ユニット11を組み合わせて形成されるユニット式建物1の組立に用いられ、かつ互いに隣接する前記建物ユニット間の相対位置を調整する建物ユニットの位置調整具2であって、隣接する2つの前記建物ユニットの各々に係着される一対のフィンガ部21、22、31と、前記一対のフィンガ部のいずれか一方21、31に基端が回動自在に接続される棒状のレバー部23と、前記一対のフィンガ部のいずれか他方22に基端が回動自在に接続されるリンク部25とを有し、前記リンク部と前記レバー部とは、当該レバー部が前記他方のフィンガ部から離れる方向Eに回動した際に係合されるように構成されていることを特徴とする。
【0007】このような本発明によれば、建物ユニットの各々に係着されるフィンガ部にレバー部およびリンク部が接続され、かつ当該リンク部がレバー部に係合されているので、レバー部を他方のフィンガ部から離れる方向に回動すれば、てこの原理により、隣接する建物ユニットの引き寄せが可能となる。従って、建築現場における建物ユニットの位置調整作業を軽減することが可能となり、現場作業時間の短縮が図られる。
【0008】以上において、他方のフィンガ部とリンク部とは、当該他方のフィンガ部からリンク部とレバー部との係合位置までの長さ調整可能な長さ調整部材26を介して接続されているのが好ましい。すなわち、建物ユニットの位置調整具が長さ調整部材を備えていれば、隣接する建物ユニット同士のユニット間寸法Lに応じて長さ調整部材を調整して建物ユニットの位置調整具をセットすることが可能となり、建物ユニットの位置調整具の対応性が一層向上する。また、レバー部の回動操作に際しても、長さ調整部材を調整することによりレバー部の初期位置を最も力を入れ易い位置に設定することが可能となり、位置調整作業の一層の軽減が図られる。
【0009】また、上述した長さ調整部材としては、棒状部材の外周面に雄ねじを形成したねじ軸部261と、このねじ軸部の一部に形成されかつ当該ねじ軸部を回転させるための角形部262とを有する長さ調整部材を採用するのが好ましい。そして、長さ調整部材と他方のフィンガ部とは、このねじ軸部で螺合接続されているとともに、リンク部は長さ調整部材に対して回転自在に取り付けられているのが好ましい。
【0010】すなわち、ねじ軸部の螺合位置で長さ調整を行うこととすれば、リンク部とレバー部との係合位置を任意に設定することが可能となり、建物ユニットの位置調整具のユニット間寸法に対する対応性が一層向上する。また、リンク部が長さ調整部材に対して回転自在に取り付けられているので、レバー部とリンク部との係合を常に一定の方向で保持することが可能となり、建物ユニットに対する建物ユニットの位置調整具のセット作業の軽減が図られる。さらに、長さ調整部材にねじ軸部を回転させるための角形部が設けられているので、レバー部とリンク部とを係合した後であっても当該角形部をレンチ等で回転させるだけで長さ調整が可能となり、建物ユニットの位置調整具のセット作業および上述したレバー部の初期位置の設定等の作業の一層の軽減が図られる。
【0011】そして、上述したリンク部としては、棒状部材の中間部分をU字状に折り曲げた湾曲部251を有し、この湾曲部が前記レバー部の中間部分に係合されるとともに、当該湾曲部は前記長さ調整部材に回転自在に接続されているリンク部を採用するのが好ましい。すなわち、リンク部が湾曲部を有し、この湾曲部がレバー部の中間部分で係合されるので、リンク部とレバー部との係合が容易に達成されるとともに、強固かつはずれにくい係合が達成され、建物ユニットの位置調整作業を一層確実に行うことが可能となる。
【0012】また、上述したレバー部の先端には、他の棒状部材を同軸方向に挿入連結可能な連結孔233が形成されているのが好ましい。すなわち、レバー部の連結孔に棒状部材を挿入連結することにより、てこの力点を支点から遠ざけることが可能となるので、より少ない力によるレバー部の回動操作で建物ユニットの位置調整作業を行うことが可能となる。さらに、上述したフィンガ部の建物ユニットとの係着部211には保護パッド27が設けられているのが好ましい。すなわち、保護パッドが設けられていることにより、フィンガ部の係着部が建物ユニットの柱等に傷を付けることがないので、建物ユニットの位置調整作業を確実に行うことが可能となる。
【0013】そして、レバー部が接続される一方のフィンガ部としては、建物ユニットに対する当該レバー部の位置を調整可能な支持部材39が設けられたフィンガ部31を採用するのが好ましい。すなわち、支持部材が設けられていることにより、フィンガ部が窓枠等の内装部材に係着されても、当該支持部材を建物ユニットの柱等の構造材にあてて、内装部材に力がかからないようにすることが可能となり、建物ユニットの位置調整作業により内装部材に損傷を生じさせることもない。
【0014】
【発明の実施の形態】本発明の第1実施形態を図面に基づいて説明する。尚、既に説明した部材または部分と同一の部材または部分についてはその説明を省略または簡略にする。図1には、本発明の第1実施形態に係る建物ユニットの位置調整具が示されており、この建物ユニットの位置調整具2は、一対のフィンガ部21、22と、レバー部23と、接続ピン24と、リンク部25と、長さ調整部材26と、保護パッド27と、を含んで形成される。
【0015】前記一対のフィンガ部21、22のうち、一方のフィンガ部21は、建物ユニット11の柱112に係着される平面L字状の係着部211を有し、この係着部211の外側面に互いに対向するように突設される一対の突出片212が設けられ、図1では図示を略したが、この突出片212にはそれぞれ貫通孔が形成されている。また、建物ユニット11の柱112に当接する前記係着部211の内側面には、ゴム等の弾性体からなる保護パッド27が設けられている。
【0016】レバー部23は筒状のパイプ部材からなり、一方の端部となる基端部231はパイプの径方向につぶされて帯状材となっているとともに、この基端部231とは反対側の先端部232はパイプ部材の端面が開口されて連結孔233が形成されている。尚、図1では図示を略したが、基端部231には、当該帯状材の表裏を貫通する貫通孔が形成されている。そして、レバー部23の基端部231と、一方のフィンガ部21の一対の突出片212とは、接続ピン24によって貫通接続されており、これにより、レバー部23は、図1中A方向に回動自在となっている。
【0017】前記一対のフィンガ部21、22のうち、他方のフィンガ部22には、その係着部211の外側面に筒状体の内部に雌ねじが形成された雌ねじ部222が溶接により接合されている。前記リンク部25は、棒状部材の中間部分をU字状に折り曲げた湾曲部251と、筒状体からなる接続部252とを備えている。湾曲部251を構成する棒状部材の両端は、互いに所定の間隔を開けて対向配置され、その各々に孔251Aが形成されている。一方、接続部252の外周には、この孔251Aに挿通されかつ内部に雌ねじが形成された突起252Aが設けられている。そして、突起252Aが孔251Aに挿通され、さらにボルト253を突起252A内部の雌ねじと螺合接続することにより、接続部252に対して湾曲部251は、図1中B方向に回動自在に接続される。
【0018】上述した他方のフィンガ部22とリンク部25とは、長さ調整部材26を介して接続される。長さ調整部材26は、棒状部材からなり、図1中左側の基端部外周面に雄ねじを形成したねじ軸部261と、このねじ軸部261の端部に隣接して設けられる角形部262と、この角形部262のさらに先端側に隣接して設けられかつ前記接続部252が接続される被接続部263と、この被接続部263の先端側に形成される止め輪264とを含んで形成される。
【0019】ねじ軸部261は、他方のフィンガ部22の雌ねじ部222と螺合接続されるとともに、被接続部263は、上述したリンク部25の接続部252の筒状体内部に挿通され、接続部252は止め輪264によって移動規制されている。ここで、止め輪264の外径は前記接続部の筒状体内部の孔径よりも大きくなっているので、当該接続部252の図1中長さ調整部材26の軸方向右側の動きが規制されているが、被接続部263に対して接続部252は、回転自在に接続されている。
【0020】以上のような建物ユニットの位置調整具2は、図2に示すように、一対のフィンガ部21、22が各々隣接する建物ユニット11の柱112に係着されて使用され、以下の手順によって隣接する建物ユニット11の位置調整作業が行われる。まず、一対のフィンガ部21、22のうち、前記他方のフィンガ部22には予め長さ調整部材26を接続しておく。次に、一対のフィンガ部21、22の平面L字の1辺が互いに対向するように配置させ、内壁材113と柱112との寸法Dの隙間部分に当該対向辺を挿入して、各々のフィンガ部21、22を柱112に係着させる。尚、この状態では、リンク部25はレバー部23に係合されていないので、各々のフィンガ部21、22を柱112に対してガムテープ等で仮固定しておくとよい。
【0021】そして、他方のフィンガ部22の雌ねじ部222と長さ調整部材26のねじ軸部261との螺合位置を変更して長さ調整を行いつつ、リンク部25の湾曲部251にレバー部23の棒状部分を挿通し、リンク部25をレバー部23の中間部分に係合保持させる。最後にレバー部23の先端部232の連結孔233にバール28等の棒状部材を挿入し、レバー23を前記他方のフィンガ部22から離れる方向、すなわち図2中E方向に回動させる。すると、レバー部23の回動操作に伴い、一対のフィンガ部21、22の係着部211の対向面同士が引き寄せられ、隣接する建物ユニット11は図2中C方向に引き寄せられる。
【0022】上述した第1実施形態に係る建物ユニットの位置調整具2によれば、以下のような効果がある。すなわち、建物ユニット11の柱112の各々に係着されるフィンガ部21、22にレバー部23およびリンク部25が接続され、かつ当該リンク部25がレバー部23の中間部分に係合されているので、レバー部23をE方向に回動すれば、てこの原理によって容易に建物ユニット11を引き寄せることができ、ユニット間寸法Lの位置調整を行うことができるとともに、当該位置調整作業を1人でも行うことができ、当該作業の軽減を図ることができる。
【0023】また、建物ユニットの位置調整具2が長さ調整部材26を備えているので、ユニット間寸法Lが変化しても、その変化に応じて建物ユニットの位置調整具2を隣接する柱112間にセットすることができ、種々のユニット間寸法Lに対応することができる。さらに、レバー部23の回動操作に際して、長さ調整部材26を調整して当該レバー部23の初期位置を力の入り易い位置に設定することができ、位置調整作業の一層の軽減を図ることができる。
【0024】そして、他方のフィンガ部22と長さ調整部材26とが螺合接続されているので、リンク部25とレバー部23との係合位置をねじ軸部261の任意の位置で設定することができ、建物ユニットの位置調整具のユニット間寸法Lに対する対応性が一層向上する。また、リンク部25の接続部252が長さ調整部材26の被接続部263に対して回転自在に接続されているので、レバー部23とリンク部25との係合を常に一定の方向に保持することができ、建物ユニット11に対する建物ユニットの位置調整具2のセット作業の軽減を図ることができる。
【0025】さらに、長さ調整部材26にねじ軸部261を回転させるための角形部262が設けられているので、レバー部23とリンク部25とを係合した後であっても当該角形部262をレンチ等で回転させるだけで長さ調整が可能となり、建物ユニットの位置調整具2のセット作業および上述したレバー部23の初期位置の設定等の作業の一層の軽減を図ることができる。そして、リンク部25がU字形状の湾曲部251を有し、この湾曲部251がレバー部25の中間部分で係合されているので、リンク部25とレバー部23との係合が容易に達成されるとともに、強固かつはずれにくい係合が達成され、建物ユニット11の位置調整作業を一層確実に行うことができる。
【0026】また、レバー部23の連結孔233にバール28を挿入し、バール28の先端部で回動操作を行うことにより、てこの力点を支点から遠ざけることが可能となるので、より少ない力で建物ユニット11の位置調整作業を行うことができる。さらに、一対のフィンガ部21、22の柱112に対する係着部211の内側面に保護パッド27が設けられているので、建物ユニット11の柱112に傷を付けることもなく、完璧かつ確実に建物ユニット11の位置調整作業を行うことができる。
【0027】次に、本発明の第2実施形態について説明する。前述の第1実施形態における建物ユニット11の位置調整は、隣接する建物ユニット11の各々の内壁材113同士のジョイント部の柱112で行われていた。これに対して、第2実施形態における建物ユニット11の位置調整は、図3に示すように、隣接する建物ユニット11の一方にユニット式建物1の開口部を形成するための建具部材115が建物ユニット11の柱112に沿って当接形成されている。
【0028】そして、当該部分に使用される建物ユニットの位置調整具3は、一方のフィンガ部31が建具部材115の内枠部115Aに取り付けられ、当該内枠部115Aを保護するためにレバー部23の基端部側に支持部材39が設けられている。支持部材39は、フィンガ部31の内側面に建物ユニット11の柱112の側面に当接するように設けられており、筒状体の内部に雌ねじを形成した受け部391と、この受け部391の内部に螺合接続されるねじ軸部材からなる調整部392と、この調整部392の先端部に形成されかつ柱112と当接する当接部393とを含んで形成され、当接部393の柱112との当接面には、ゴム製の保護パッド394が設けられている。
【0029】そして、調整部392と受け部391との螺合位置を変更することにより、柱112に対するレバー部23の出入り方向位置を調整し、柱112の側面から寸法Tだけ突出している内枠部115Aと前記一方のフィンガ部31の内側面とが当接しないようになっている。尚、レバー部23の回動操作に際しては、上述した建物ユニットの位置調整具3では、建物ユニット11同士を引き寄せる力が同軸上に作用しにくいので、レバー部23のE方向の回動とともに、リンク部25の接続部252の近傍を図3中F方向に押してやるのがよい。
【0030】このような第2実施形態によれば、前述した第1実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。すなわち、フィンガ部31が柱112に係着することができない場合、窓内枠部115A等の内装仕上げ部材に当該フィンガ部31を係着しても、支持部材39が設けられているので、窓内枠部115A等に過大な力がかかることもなく、窓内枠部115A等の内装部材を傷つけることなく建物ユニット11の位置調整作業を行うことができる。さらに、支持部材39が調整部392を備えているので、フィンガ部31を前述した窓内枠部115Aの突出寸法Tに応じて係着することができ、建物ユニットの位置調整具3の汎用性が一層向上する。
【0031】尚、本発明は、前述の実施例に限定されるものではなく、次に示すような変形等をも含むものである。すなわち、前述の実施形態では、長さ調整部材26の被接続部263の先端に止め輪264を嵌合させて接続部252の移動規制を行っていたが、これに限らず、長さ調整部材26の先端側端面に雌ねじ孔を形成し、この雌ねじ孔に螺合するボルトを螺合接続してボルト頭によって接続部252の移動規制を行っても良い。要するに、少なくとも、接続部252が長さ調整部材26の先端部方向に向かって移動したときに当該方向への移動を規制する手段が設けられていれば他の構造であってもよい。また、前述の実施形態では、フィンガ部21、31、22は平面L字形状であったが、これに限らず、建物ユニット11の柱112の3側面に当接する平面C字状のフィンガ部であってもよく、このような形状のフィンガ部であれば、建物ユニット11の柱112との係着を一層強固にすることができる。
【0032】さらに、前述の実施形態では、長さ調整部材26は、ねじ軸部261を有し、このねじ軸部261とフィンガ部22の雌ねじ部222との螺合位置を変更して長さ調整をしていたが、これに限らず、長さ調整部材の外周面に所定ピッチで複数形成される調整側貫通孔と、フィンガ部の外側面に設けられかつ長さ調整部材が挿通される筒状部の径方向に貫通形成され筒状部側孔とを有し、前記調整側貫通孔のいずれかと筒状部側孔とにピンを挿通して嵌合させる接続構造であってもよい。その他、本発明の実施の際の具体的な構造および形状等は本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等でもよい。
【0033】
【発明の効果】前述のような本発明の建物ユニットの位置調整具によれば、一対のフィンガ部とこれらを連結するリンク部、レバー部との組み合わせにより、てこの原理を利用して建物ユニットの位置調整作業を行うことができるので、隣接する2つの建物ユニットの相対位置を微調整するにあたって、作業を軽減することができ、建築現場における作業時間を短縮することができる。




 

 


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