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発明の名称 焼却残渣の無害化処理法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−28946
公開日 平成10年(1998)2月3日
出願番号 特願平8−190325
出願日 平成8年(1996)7月19日
代理人
発明者 堀田 義照 / 網本 博孝
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】廃棄物を焼却することにより生成した焼却残渣を処理するに際し,焼却残渣を冷却するための水槽内で,重金属固定剤の存在下で焼却残渣を冷却することを特徴とする焼却残渣の無害化処理法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は,都市ごみや産業廃棄物を焼却することによって生成した焼却残渣の無害化処理法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来,焼却残渣の無害化処理法として,例えば, 「都市清掃」(第48巻,第208号,1995年10月発行)の「特集 焼却残渣の処理及び再利用について」の中で,発生する焼却残渣のほとんどを水で冷却させたのち, 水とセメントを添加して混練する方法が開示されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし,上記刊行物に記載されているような,焼却残渣に水とセメントを添加して混練する方法では, 焼却残渣中の鉛などの処理が不十分で溶出する場合があり,このような場合には,鉛の溶出を防止することが環境対策上必要となってくる。本発明は,焼却残渣からの重金属の溶出を防止し,焼却残渣を無害化できる焼却残渣の無害化処理法を提供することを目的とするものである。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明者らは,このような課題を解決するために鋭意検討の結果,廃棄物を焼却することにより生成した焼却残渣を処理するに際し,焼却残渣を冷却するための水槽(以下,消火水槽という。)内で,重金属固定剤の存在下で焼却残渣を冷却することにより,焼却残渣を無害化することができるという事実を見出し,本発明に到達した。すなわち,本発明は,廃棄物を焼却することにより生成した焼却残渣を処理するに際し,消火水槽内で,重金属固定剤の存在下で焼却残渣を冷却することを特徴とする焼却残渣の無害化処理法を要旨とするものである。
【0005】
【発明の実施の形態】以下,図面を参照しつつ,本発明を具体的に説明する。図1は,本発明の焼却残渣の無害化処理法の一例を示す概略フロー図である。図1において,まず,焼却されるごみ量の約13重量%が焼却残渣として発生し,この焼却残渣が消火水槽1内に供給され,ここで消火冷却される。なお,消火水槽1内には重金属固定剤が予め添加されており,消火水槽1内の重金属固定剤濃度が1〜10重量%,特に4〜8重量%に調整されていることが好ましい。本発明に用いられる重金属固定剤は,重金属捕集剤, 液体キレート剤などとも称せられ,各種アミンなどにジチオカルバミン酸基, チオール基, ザンテート基, チオウレイド基などを有する水溶性化合物があげられるが,本発明においては,特に,有機系キレート剤を用いることが好ましい。本発明に用いられる重金属固定剤の市販品としては,例えば,UML−7200(ユニチカ社製),ニューエポルバ800(ミヨシ油脂社製),オリトール(オリエンタル技研社製),AC−20N(住友化学社製),TS−500(東ソー社製),アルサイトL−101(不二サッシ社製)などがあげられる。
【0006】本発明において添加する重金属固定剤の量は, 焼却残渣中の重金属含有量, 及びアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物などの含有量によっても異なるが, 前記したように,予め消火水槽1内に重金属固定剤を添加し、消火水槽1内の重金属固定剤濃度が1〜10重量%になるように調整した後, さらに,発生する焼却残渣の量に応じて,重金属固定剤を重金属固定剤貯槽2から重金属固定剤ポンプ3を通じて添加することが好ましい。このときの重金属固定剤の添加量は特に限定されるものではないが,好ましくは,消火水槽1内に供給される焼却残渣量に対して0.5〜1.0重量%の重金属固定剤を添加する。また,消火水槽1に補充する水は, ボイラー水貯槽4から自給弁を通じて消火水槽1に補充される。このように,消火水槽1内で焼却残渣を消火冷却するとともに,重金属固定剤を焼却残渣に含浸させることにより,焼却残渣中の重金属を化学的に非常に安定な重金属化合物にし,重金属の溶出を防止することができる。
【0007】次に,本発明において,水と重金属固定剤とを含有した焼却残渣は,灰押し出し機5で押し出された後,脱水槽6内で脱水される。ここで焼却残渣の含水率を25〜40重量%に調整することが好ましい。そして,処理された焼却残渣は処理焼却残渣灰としてコンベアー7を通じて処理焼却残渣灰貯槽8に貯留される。
【0008】
【実施例】次に, 本発明を実施例及び比較例によって具体的に説明する。
実施例1,2,比較例1,2A施設で発生した焼却残渣(表1中のある月の水曜日と木曜日に発生)を, 消火水槽1(容積約1.25m3 )内に時間当たり375kg供給した。この水槽1内に予め重金属固定剤(UML−7200,ユニチカ社製)60kgを添加して水槽1内の重金属固定剤濃度を4重量%に調整した。さらに,焼却残渣の供給とともに,重金属固定剤を重金属固定剤ポンプ3を通じて時間当たり1.875kg添加した。このときの重金属固定剤添加量は,供給する焼却残渣量に対して0.5重量%であった。水と重金属固定剤とを含んだ焼却残渣は灰押し出し機5で押し出され,脱水槽6で含水率が37重量%になるまで脱水された後,処理焼却残渣灰として処理焼却残渣灰貯槽8に貯留された(実施例1)。
【0009】さらに,実施例1に続いて,消火水槽1内に重金属固定剤を60kg追添加して水槽1内の重金属固定濃度を8重量%に調整した後, A施設で発生した焼却残渣(表1中のある月の金曜日と土曜日に発生)を消火水槽1内に実施例1と同様に時間当たり375kg供給した。そして,焼却残渣の供給とともに,重金属固定剤を時間当たり3.75kg添加した。このときの重金属固定剤添加量は,供給する焼却残渣量に対して1.0重量%であった。水と重金属固定剤とを含んだ焼却残渣は灰押し出し機5で押し出され,脱水槽6で含水率が37重量%になるまで脱水された後,処理焼却残渣灰として処理焼却残渣灰として処理焼却残渣灰貯槽8に貯留された(実施例2)。
【0010】次に,実施例1及び実施例2で処理された焼却残渣(処理焼却残渣灰)を, 処理後7日経過後に「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和48年2月17日,環境庁告示第13号)」に定める方法に従って重金属類の溶出試験を行い,その結果を「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令(昭和48年2月17日,総理府令第5号)」に定める陸上埋立判定基準と比較した結果を表1及び表2に示す。
【0011】
【表1】

【0012】
【表2】

【0013】表1より明らかなように,実施例1の処理焼却残渣灰における,処理後7日経過後の鉛溶出濃度は,すべて陸上埋立判定基準をクリアしていた。また,実施例2の処理焼却残渣灰においても,同様に陸上埋立判定基準をクリアしていた。また,表2は,土曜日14時に発生して処理した実施例2での処理焼却残渣灰について有害物質の溶出試験を行った結果であるが,アルキル水銀,総水銀,カドミウム,鉛,有機りん,砒素,全シアン,ポリ塩化ビフェニル,トリクロロエチレン,テトラクロロエチレン,1-1-1 トリクロロエタン, セレン等が陸上埋立判定基準を十分クリアしていた。
【0014】比較のため,A施設及び別の施設(B施設)で発生した焼却残渣において,消火水槽内に重金属固定剤を添加しなかった場合(比較例1,2)の鉛溶出濃度の一週間のデータを表3に示す。
【0015】
【表3】

【0016】表3より明らかなように,一週間の鉛溶出濃度は,比較例1では,最大3.27mg/リットル, 最小0.27mg/リットル, 比較例2では,最大7.15mg/リットル,最小0.22mg/リットルとばらついており,陸上埋立判定基準をほとんどクリアしていなかった。
【0017】
【発明の効果】本発明によれば,焼却残渣からの重金属の溶出を防止し,焼却残渣を無害化することが可能となる。




 

 


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