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発明の名称 汚染土壌の修復方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−34127
公開日 平成10年(1998)2月10日
出願番号 特願平8−196275
出願日 平成8年(1996)7月25日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】細江 利昭
発明者 小山田 久美 / 局 俊明 / 武智 辰夫
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 排水を活性汚泥法で処理するときに排出される活性汚泥を汚染土壌に散布することを特徴とする汚染土壌の修復方法。
【請求項2】 前記活性汚泥の散布された汚染土壌を攪拌することを特徴とする請求項1に記載の汚染土壌の修復方法。
【請求項3】 前記活性汚泥の散布された汚染土壌に、水を供給することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の汚染土壌の修復方法。
【請求項4】 前記活性汚泥の散布された汚染土壌に、空気を供給することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の汚染土壌の修復方法。
【請求項5】 前記活性汚泥の散布された汚染土壌に、窒素またはリンまたはその両方を供給することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の汚染土壌の修復方法。
【請求項6】 前記活性汚泥の散布された汚染土壌を所定のpHに調整することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の汚染土壌の修復方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、汚染土壌を修復する方法、特に微生物を利用した方法に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、有機物の貯蔵された地下タンクからの漏洩などによる土壌汚染が大きな問題となっている。現在、国としての法規制の整備が進められているとともに、地方自治体レベルでも独自の条項で規制や浄化の指導を定めている都市が増加してきているため、こうした汚染土壌の浄化対策が急がれている。
【0003】従来より、汚染土壌の浄化処理は、焼却法、洗浄法、真空抽出法などの物理的方法や、油汚染された土壌に有効な石灰散布法などの化学的方法で行われている。
【0004】しかし、これらの方法には以下のような問題がある。すなわち、焼却法には大掛かりな焼却設備が必要である上に、排出される燃焼ガスにより2次的な大気汚染を招く場合がある。洗浄法や真空抽出法はコストがかかる上、有害物質を液相や気相に転換するのみで根本的に無害化する方法ではない。無害化するためには特別な処理設備が必要となりさらにコストがかかる。また、これらの方法には、低濃度の汚染に対する十分な効果が期待できない。石灰散布法では、石灰を土壌中に均一に混合させることが困難なため処理むらが生ずる。また、未処理部分からの汚染物質の拡散を助長したり、処理後の土壌を強いアルカリ性にするという2次的な汚染を惹起する恐れもある。
【0005】最近、2次汚染の心配がなく、低濃度汚染にも対応でき、しかも処理コストの安い微生物を利用した新しい浄化処理技術の開発が進められている。例えば、特開平7ー229138号公報には、特殊な微生物と土壌団粒形成剤を散布する方法が、また、特開平5ー228499号公報には、微生物栄養剤と薬剤を散布する方法が提案されている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開平7ー229138号公報や特開平5ー228499号公報に記載の方法を用いても、微生物を生産したり、微生物と薬剤などの複合体を製造したりするためのコストや薬剤コストが必要であり、広範囲な汚染土壌を浄化処理するには多大なコストがかかる。
【0007】本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、微生物を利用してより安価に汚染土壌を修復できる方法を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記課題は、排水を活性汚泥法で処理するときに排出される活性汚泥を汚染土壌に散布することを特徴とする汚染土壌の修復方法により解決される。
【0009】安水や圧延油系排水や生活系排水などを活性汚泥法で処理するときに用いられる微生物からなる活性汚泥は、それら排水中の処理対象物の分解、処理のために長期間馴養されており、それらの処理対象物を分解する能力の高い微生物相を形成している。また、この活性汚泥法では、微生物の増殖により活性汚泥が排水処理とともに増加し排水処理機能を低下させるので、定期的に余剰の活性汚泥を排出除去する必要がある。この排出された活性汚泥は、通常、そのほとんどが再利用されることなく適当な処理後廃棄されている。
【0010】したがって、この活性汚泥法で排出される活性汚泥をそのまま汚染土壌に散布すれば、非常に安価に汚染土壌を修復できることになる。
【0011】活性汚泥の散布された汚染土壌を攪拌すれば、活性汚泥と土壌の接触がより均一に行きわたり、効率よく汚染土壌を修復できる。
【0012】活性汚泥の散布された汚染土壌に水を供給することが微生物の活性維持のために好ましい。
【0013】活性汚泥に好気性微生物を用いるときは、活性汚泥の散布された汚染土壌に空気を供給することが微生物の活性維持のために好ましい。
【0014】窒素やリンの欠乏した汚染土壌に対しては、活性汚泥の散布された汚染土壌に窒素またはリンまたはその両方を供給することが微生物の活性維持のために好ましい。
【0015】所定のpHで活性維持される微生物からなる活性汚泥を用いるときは、活性汚泥の散布された汚染土壌を所定のpHに調整することが好ましい。
【0016】
【発明の実施の形態】本発明法を実施するにあたっては、使用する活性汚泥を安水や圧延油系排水や生活系排水などの排水を処理している活性汚泥処理設備から調達し、汚染地域へ運搬すればよい。
【0017】活性汚泥の散布された汚染土壌に水や空気を供給するには、間欠的に行っても、連続的に行ってもよい。
【0018】活性汚泥の散布された汚染土壌に水を供給するには、スプリンクラーを用いることができる。
【0019】
【実施例】図2に、汚染土壌の修復をシミュレートするための実験装置を示す。図で、1は塩化ビニルパイプ、2は補給孔、3は修復対象土壌、4は攪拌機、5はガラス容器を表す。
【0020】塩化ビニルパイプ1より、フェノール濃度150mg/kgの土壌3を4.5lガラス容器5に投入し、MLSS濃度2300mg/lの安水処理活性汚泥0.5lを散布した。温度を20℃に保ち、3日に1度の割合で攪拌機4により攪拌羽根を10回回転させる攪拌操作を行い、5日に1度の割合で塩化ビニルパイプ1に設けた補給孔2より水0.2lを供給した。そして、経時的に土壌3からサンプリングしてフェノール濃度を測定した。
【0021】また、本発明法における微生物の効果を確認するために、活性汚泥をオートクレーブで滅菌処理した後に散布して同様な実験を行った。
【0022】図1に、土壌のフェノール濃度の経時変化を示す。安水処理活性汚泥を用いれば、フェノールで汚染された土壌を4週間で修復できる。一方、活性汚泥を滅菌処理した場合には、4週間後でも高濃度のフェノールが残留しており、ほとんど土壌の修復が行われない。したがって、本発明法では、安水処理活性汚泥の微生物により効果的に土壌の修復が行われていることがわかる。
【0023】
【発明の効果】本発明は以上説明したように構成されているので、微生物を利用してより安価に汚染土壌を修復できる方法を提供できる。
【0024】また、本発明法で用いる活性汚泥においては微生物の活性度が高いため、汚染土壌の修復を短時間で行うことができる。
【0025】さらに、本発明法は、本来廃棄される活性汚泥を再利用しているので、環境汚染の防止のみならず省資源の面でも大いに貢献できる。




 

 


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