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発明の名称 鍛接鋼管の製造方法及びその装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平10−5855
公開日 平成10年(1998)1月13日
出願番号 特願平8−170329
出願日 平成8年(1996)6月28日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】小杉 佳男 (外1名)
発明者 板谷 進 / 西田 保夫
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 スケルプを予熱した後高温に加熱し、鍛接鋼管を製造するに当たり、造管作業中断時に高温加熱工程より上流側でスケルプを走間切断し、その切断位置より上流側のスケルプの送りを停止し、該切断位置より下流側のスケルプは造管することを特徴とする鍛接鋼管の製造方法。
【請求項2】 鍛接鋼管の製造装置において、加熱炉の上流側にスケルプの走間切断機を配設したことを特徴とする鍛接鋼管の製造装置。
【請求項3】 前記走間切断機は加熱炉の予熱帯より下流側で加熱帯より上流側に設置されたことを特徴とする請求項2記載の鍛接鋼管の製造装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は鍛接鋼管の製造方法及びその装置に関するものである。さらに詳しくは、鍛接鋼管製造工程におけるサイズ変更等による作業中断時に加熱炉中に存在するスケルプを可及的にロスなく処理し、歩留り向上を図る技術に関する。
【0002】
【従来の技術】鍛接鋼管の製造工程は、図1に示すように、造管素材鋼帯(スケルプ)10をアンコイラ1でコイルから巻き戻し、鋼管寸法に応じた幅にシャー2で切断し、鋼帯溶接機3で先行鋼帯に接続し、ルーパ4を経て加熱炉の予熱帯11に送入し700℃程度に予熱し、次いで加熱炉の加熱帯12において1350〜1400℃程度の高温に加熱し、造管機6で鍛接して鋼管とし、ホットソー7で定尺に切断して製品となる。一例を示すと、加熱炉の長さL1 は数十mあり、造管機6からホットソー7の作業工程の長さL2 は20m程度である。
【0003】このような鍛接鋼管の製造工程において、造管サイズの変更、又は造管作業を中断するとき、従来の作業方法を図3に示した。図3は加熱炉の入口から出口までの長さL1 、加熱炉出口からホットソー出口までの長さL2 の工程を示している。鍛接鋼管製造ラインを停止すると、加熱炉の出口位置(B点)でスケルプ10をガス切断し、加熱炉12中で高温加熱されている長さL1 のスケルプ10は加熱炉入口側に設けられたスクラップコイラ5で熱間のまま矢印13で示すように巻き取られスクラップとなる。一方切断された下流側のL2 の部分のスケルプ10aもスクラップ処理される。
【0004】次いで、操業再開時には、スクラップコイラ5より上流側にあるスケルプ10を加熱炉の加熱帯12に通板して造管を再開する。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、従来鍛接鋼管の製造工程では、加熱炉の加熱帯中に存在する部分及びその下流のホットソーまでの部分のスケルプはスクラップ化される。本発明はこのようなスクラップを可及的に減少させ、製品歩留りを向上させることを目的とする。
【0006】また、本発明の他の目的は、高温加熱されたスケルプをスクラップコイラで巻きとることによる不安全性の問題を解消することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は、スケルプを予熱した後高温に加熱し、鍛接鋼管を製造するに当たり、造管作業中断時に高温加熱工程より上流側でスケルプを走間切断し、その切断位置より上流側のスケルプの送りを停止し、この切断位置より下流側のスケルプは造管することを特徴とする鍛接鋼管の製造方法である。
【0008】上記本発明方法を好適に実施することができる本発明の装置は、鍛接鋼管の製造装置において、加熱炉の上流側にスケルプの走間切断機を配設したことを特徴とする。この場合、走間切断機の配設位置は加熱炉の予熱帯より下流側で加熱帯より上流側に設置すると好適である。これは予熱帯中のスケルプは低温であるので、短時間の停止後に再び正常操業に用いることができ、操業再開時の通板操作を行う必要がないからである。しかし、走間切断機は加熱炉の上流側であればよく、その位置を限定されるものではない。
【0009】従来、鍛接鋼管製造ラインを一旦停止し、加熱炉出側で高温のスケルプをガス切断し、その下流側は造管機を通してホットソーで切断し、不整形の尾端鋼管をスクラップ化する。一方、加熱炉内のスケルプは加熱炉入側のスクラップコイラで巻き取ってスクラップ化していた。本発明では、加熱炉の入口側で走行しているスケルプを走間切断し、その切断部より下流側すなわち加熱工程中のスケルプは造管機で造管する。そして、その造管部の尾端部分はスクラップ化する。
【0010】この走間切断後の加熱炉中のスケルプの前半のほぼ2/3は正常な製品となる。そして、尾端側のほぼ1/3はスクラップ化する。これは図3に示す、従来のスクラップ化していた尾端側長さL2 とほぼ匹敵するものである。このほぼ2/3という数値は正常な造管ができて製品化できる部分の長さであり、また尾端側のほぼ1/3という数値は不整形の鋼管となる長さとによって定められるものであって、厳密な限定数値ではない。
【0011】
【発明の実施の形態】図2に実施例の工程説明図を示した。L1 、L2 は図3と同じである。鍛接鋼管製造ラインを減速し、加熱炉の入口側(A点)に設けた走間切断機21でスケルプ10を切断する。切断と同時に切断部より上流側のスケルプは搬送を停止する。下流側のスケルプはそのまま搬送を続け、造管機で造管する。加熱炉出口からホットソー出口までの長さL2 の鋼管は正常な製品となる。さらに加熱炉中の長さL1 のスケルプも引き続き造管機で造管する。長さL1 のうち、前半の約2/3は製品化することができる。長さL1 のうち後半の約1/3はスケルプの尾端がフリーとなっており、鍛接接合不良となるのでスクラップ化する。
【0012】走間切断機21は、切断刃物を取り付けた対向する一対のローラを同速回転させて切断する。不使用時はエアシリンダによりラインから退避するようになっている。実施例では切断速度は最大60m/minとした。走間切断により従来スクラップとなっていた加熱炉内スケルプの約2/3長さ及び加熱炉出口からホットソーまでの造管部分が製品となるので製品歩留りが向上すると共に、これをスクラップコイラ5で巻き取ることが不要となるので、造管サイズ変更の所要作業時間を短縮することができた。本発明を適用した一例では、作業時間短縮量は巻取り及びスレディング(操業再開時の通板)作業1回につき7分、1ケ月合計2.9時間の短縮となった。また、歩留りは従来スクラップとしていたものを製品にした回収量実績は、平均489km/回、25回/月、これによる歩留り向上0.2%であった。また、管径毎の目標回収量と実績回収量を図4に示した。ほぼ目標値を達成することができた。
【0013】
【発明の効果】本発明によれば、鍛接鋼管の製造工程において造管サイズの変更は作業中断の時に加熱炉中に存在するスケルプを有効に造管するようにしたから、歩留りの向上、作業時間の短縮に寄与することができる。




 

 


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