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発明の名称 配電設備
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平8−9550
公開日 平成8年(1996)1月12日
出願番号 特願平6−159499
出願日 平成6年(1994)6月17日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】藤田 龍太郎
発明者 川崎 幸男 / 安宅 美晴 / 茶屋 通夫 / 下村 幸男
要約 目的
系統電源の停電中の子局間の事故情報の送受信を確実に行う。

構成
配電系統の区分開閉器3毎の制御子局として、受電から一定の時限で自局の開閉器3を投入する有時限子局6と,受電から零時限で自局の開閉器3を投入する零時限子局7とを交互に設け、子局6,7それぞれに、自局の電源側及び負荷側の系統電圧を監視して停電を検出する停電検出部11を設け、子局7に、停電検出部11の停電検出時電圧比較により自局の電源側の系統電圧の送信基準値以下への低下を検出して送信に移行し,事故検出センサ10の出力に基づく事故情報を自局の最近電源側の子局6に送信する手段を設け、子局6に、自局の停電検出部11の系統停電検出時電圧比較により自局の負荷側の系統電圧の受信基準値以下への低下を検出して受信に移行し,事故情報を受信する手段を設け、かつ、送信基準値を受信基準値以下に設定する。
特許請求の範囲
【請求項1】 配電線搬送方式の通信機能及び変電所から引き出された配電線を複数の区間に区分する区分開閉器の制御機能を有する配電系統の区分開閉器毎の制御子局として、受電から一定の時限で自局の区分開閉器を投入する有時限子局と、受電から零時限で自局の区分開閉器を投入する零時限子局とを交互に設け、有時限子局及び零時限子局それぞれに、自局の電源側及び負荷側の系統電圧を監視して停電を検出する停電検出部を設け、零時限子局に、自局の前記停電検出部の停電検出時電圧比較により自局の電源側の系統電圧の送信基準値以下への低下を検出して送信に移行し,自局の事故検出センサの出力に基づく事故情報を自局の最近電源側の有時限子局に送信する手段を設け、有時限子局に、自局の前記停電検出部の停電検出時電圧比較により自局の負荷側の系統電圧の受信基準値以下への低下を検出して受信に移行し,前記事故情報を受信する手段を設け、かつ、前記送信基準値を前記受信基準値以下に設定したことを特徴とする配電設備。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、変電所から引き出された配電線を複数の区間に区分する区分開閉器毎のいわゆる制御子局として、配電線搬送方式の通信機能及び区分開閉器の制御機能を有する有時限子局,零時限子局を交互に設けた配電設備に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、この種配電設備はほぼ図2に示すように構成される。同図は本発明の1実施例に対応し、つぎに、同図を参照して従来設備について説明する。変電所1から引き出された配電線2は複数の区分開閉器3により複数の区間#1,#2,…に区分される。
【0003】そして、変電所1には配電線搬送方式の通信により情報収集,遠隔制御等を行うコンピュータ構成の親局4及び1番目の子局としてのコンピュータ構成の変電所子局5が設けられる。また、区分開閉器3毎にコンピュータ構成の有時限子局6と零時限子局7とが交互に設けられ、これらの子局6,7は自局の区分開閉器3の電源側(変電所側)及び負荷側の変圧器8,9を介した系統電源が給電される。
【0004】そして、有時限子局6は受電から自局の区分開閉器3の投入までに一定の時限,例えば7N秒を要し、零時限子局7は受電により零時限で直ちに自局の区分開閉器3を投入する。なお、前記一定の時限を7N(Nは任意の整数)秒とする有時限子局6は7N秒子局とも呼ばれ、零時限子局7は0秒子局とも呼ばれる。
【0005】さらに、零時限子局7が設けられた区間#2,#4,…の区分開閉器3の負荷側近傍には事故検出センサ10が設けられ、このセンサ10は電流の検出情報を事故データとして当該区間の零時限子局7に送る。そして、子局6,7はそれぞれの停電検出部により変圧器8,9を介した電源側,負荷側の系統電圧を収集して停電検出の基準値と比較し、短絡,地絡の事故等による系統停電の発生を監視する。
【0006】つぎに、いずれかの区間で短絡,地絡等の事故が発生し、変電所1の遮断器が開放されて配電系統が停電(事故停電)すると、各区分開閉器3は一定時限で自動的に開放する。また、子局6,7はそれぞれの停電検出部により系統停電を検出し、従来はリレー動作で事故停電を確認してセンサ10の検出データ等に基づく事故情報の送受信を行う。
【0007】すなわち、零時限子局7は自局の停電検出部により系統停電を検出すると、N=1の場合、つぎの(i)又は(ii)の停電条件を満足するか否かにより事故停電か否かを判別する。
【0008】(i)停電検出によりセンサ10の検出データを受信してから5.5秒以内に2秒以上の停電状態が発生する。
(ii)2秒以上の停電継続後500ミリ秒以内にセンサ10から検出データを受信する。
【0009】そして、事故停電であれば、センサ10の検出データ及び自局の区分開閉器3の電源側,負荷側の系統電圧から事故点が自局の区分開閉器3の電源側か負荷側かを判別する。
【0010】さらに、停電検出部の系統停電の検出後、従来は、自局の電源側の系統電圧が設定値に低下して停電状態になっていることをリレー動作で確認して事故情報の送信に移行し、センサ10の検出データ及びこのデータに基づく事故点の判別結果を事故情報として自局の電源側の配電線に注入し、停電中に、最近電源側の有時限子局6に送信する。
【0011】また、有時限子局6は自局の停電検出部により系統停電を検出すると、この検出後、従来は、自局の負荷側の系統電圧が設定電圧に低下して停電状態になったことをリレー動作で確認し、事故情報の受信に移行する。そして、最近負荷側の零時限子局7から配電線搬送方式で送られた事故情報を受信する。
【0012】つぎに、変電所1の遮断器の投入,開放のくり返し又は事故情報に基づく有時限子局6の制御により、事故点直前の有時限子局6の区分開閉器3が開放ロックされ、事故区間が切離されて電源側の各健全区間が復電すると、親局4からのポーリング又は自発的な送信により、前記事故点直前の有時限子局6が停電中に受信した事故情報を親局4に通知する。そして、この通知に基づき変電所1で事故内容の把握等が行われる。
【0013】
【発明が解決しようとする課題】前記従来のこの種配電設備の場合、子局6,7の事故情報送受信の停電確認がリレー動作で行われ、しかも、この動作の基準となる送,受信移行の設定値(電圧)が個別に設定される。そして、リレー動作においては、一般に比較的大きな動作電圧のばらつきが生じ易い。
【0014】そのため、子局6,7の前記設定値を同一電圧に定めても、例えば配電線にモータ負荷が存在し、停電発生直後にある程度の系統電圧が残るようなときには、この残存する電圧とリレー動作の動作電圧のばらつきとに基づき、事故停電時、零時限子局7が送信に移行しても有時限子局6が受信に移行しない事態が生じる。
【0015】したがって、停電中の子局6,7間の事故情報の送受信が確実に行えず、信頼性が低い問題点がある。本発明は、系統電源の停電中の子局6,7間の事故情報の送受信が確実に行えるようにすることを目的とする。
【0016】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するために、本発明の配電設備においては、配電線搬送方式の通信機能及び変電所から引き出された配電線を複数の区間に区分する区分開閉器の制御機能を有する配電系統の区分開閉器毎の制御子局として、受電から一定の時限で自局の区分開閉器を投入する有時限子局と、受電から零時限で自局の区分開閉器を投入する零時限子局とを交互に設け、【0017】有時限子局及び零時限子局それぞれに、自局の電源側及び負荷側の系統電圧を監視して停電を検出する停電検出部を設け、零時限子局に、自局の停電検出部の停電検出時電圧比較により自局の電源側の系統電圧の送信基準値以下への低下を検出して送信に移行し,自局の事故検出センサの出力に基づく事故情報を自局の最近電源側の有時限子局に送信する手段を設け、【0018】有時限子局に、自局の停電検出部の停電検出時電圧比較により自局の負荷側の系統電圧の受信基準値以下への低下を検出して受信に移行し,事故情報を受信する手段を設け、かつ、送信基準値を受信基準値以下に設定する。
【0019】
【作用】前記のように構成された本発明の配電設備においては、零時限子局,有時限子局がそれぞれ従来のリレー動作でなく、電圧比較により事故停電を確認して送,受信それぞれに移行する。
【0020】このとき、零時限子局の送信移行の電圧比較の基準としての送信基準値が有時限子局の電圧比較の基準としての受信基準値以下に設定されているため、停電時の配電線の系統電圧の状態等によらず、有時限子局が受信に移行した以降に零時限子局が送信に移行する。そのため、系統電源の停電中の子局間の事故情報の送,受信が確実に行える。
【0021】
【実施例】1実施例について、図1及び図2を参照して説明する。図1(a),(b)は図2の子局6,7の一部の構成を示し、両子局6,7はそれぞれデジタル比較器構成の停電検出部11が設けられる。この検出部11は電源側検出器12,負荷側検出器13を有し、両検出器12,13はそれぞれA/D変換器14及び比較器15により形成される。
【0022】そして、検出器12は変圧器8を介した区分開閉器3の電源側の系統電圧をデジタルデータに変換して停電検出の基準値と比較し、自局の電源側の系統電源の停電を監視,検出し、検出器13は変圧器9を介した区分開閉器3の負荷側の系統電圧をデジタルデータに変換して停電検出の基準値と比較し、自局の負荷側の系統電源の停電を監視,検出する。
【0023】さらに、検出器12,13の検出出力及びデジタルデータに変換された自局の電源側,負荷側の系統電圧は子局6,7のマイクロコンピュータ構成の制御部16,17に供給される。
【0024】そして、零時限子局7の制御部17は、自局の検出器12,13により停電が検出されると、事故停電を確認して送信に移行するため、検出器12の電源側の系統電圧と設定された送信基準値とをデジタル的に電圧比較する。
【0025】この比較により電源側の系統電圧の送信基準値への低下を検出すると、注入結合用の開閉器18を閉成し、情報送信用の注入装置19を結合用の変圧器20,開閉器18,変圧器8を介して自局の電源側の配電線2に接続する。この接続が行われると、注入装置19はセンサ10の事故データ等に基づく事故情報を送信出力し、自局の最近電源側の有時限子局6に通知する。
【0026】一方、有時限子局6の制御部16は、自局の検出器12,13により停電が検出されると、事故停電を確認して受信に移行するため、検出器9の負荷側の系統電圧と設定された受信基準値とデジタル電圧比較する。
【0027】この比較により負荷側の系統電圧,すなわち最近負荷側の零時限子局7が監視,検出する電源側の系統電圧と同じ系統電圧の受信用基準値への低下を検出すると、注入用の開閉器21を閉成し、情報受信用の受信装置22を結合用の変圧器23,開閉器21,変圧器9を介して自局の負荷側の配電線2に接続する。
【0028】この接続により最近負荷側の零時限子局7から送信された事故情報が受信装置22に受信され、事故情報が有時限子局6に取込まれる。
【0029】そして、子局6,7は従来のようにリレー動作でなく、デジタル電圧比較により事故停電を確認して受,送信に移行するため、リレー動作の動作電圧のばらつきのような子局6,7間のばらつきは生じない。さらに、零時限子局7の送信移行の基準となる送信基準値は有時限子局6の受信移行の基準となる受信基準値以下に設定される。
【0030】そのため、子局6,7間に部品精度等に基づく若干の動作電圧のばらつきが存在しても、有時限子局6の受信移行以降に零時限子局7が送信に移行する。したがって、系統電源の事故停電中に子局6,7間で事故情報の送受信が確実に行える。
【0031】
【発明の効果】本発明は、以上説明したように構成されているため、以下に記載する効果を奏する。零時限子局7,有時限子局6がそれぞれ従来のリレー動作でなく、電圧比較により事故停電を確認して送,受信それぞれに移行し、このとき、零時限子局7の送信移行の電圧比較の基準としての送信基準値が有時限子局6の受信移行の電圧比較の基準値としての受信基準値以下に設定されるため、停電時の配電線2の系統電圧の状態等によらず、有時限子局6が受信に移行した以降に零時限子局7が送信に移行し、系統電源の停電中の子局6,7間の事故情報の送,受信を確実に行うことができ、設備の信頼性が向上する。




 

 


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