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発明の名称 優先電話呼の接続方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平8−251287
公開日 平成8年(1996)9月27日
出願番号 特願平7−53005
出願日 平成7年(1995)3月13日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武
発明者 内山 良博 / 雄川 一彦 / 武藤 文雄 / 柳原 圭一 / 川原 武司
要約 目的
災害時優先電話呼その他の優先電話呼に対する専用回線を設けることなく、重要通信疎通の向上を図ることができる優先電話呼の接続方法を提供する。

構成
電気通信網における電話呼の設定に際し、通話回線群103の使用可能回線数Nの中から所定の回線数nを優先電話呼用の回線104として確保し、電話呼が一般電話呼の場合には、空き回線数が回線数nより大きいときのみ当該一般電話呼を接続処理(ステップ114)することを特徴とする。
特許請求の範囲
【請求項1】 電気通信網における電話呼の設定に際し、使用可能回線数の中から所定の回線数を優先電話呼用の回線として確保し、前記電話呼が一般電話呼の場合には、空き回線数が前記所定の回線数より大きいときのみ当該一般電話呼を接続処理することを特徴とする優先電話呼の接続方法。
【請求項2】 電気通信網における電話呼の設定に際し、使用可能回線数の中から所定の回線数を優先電話呼用の回線として確保し、前記電話呼が一般電話呼の場合には、空き回線数と優先電話呼として使用中の回線数との和が前記所定の回線数より大きいときのみ当該一般電話呼を接続処理することを特徴とする優先電話呼の接続方法。
【請求項3】 前記接続処理が中継交換機で行われ、前記優先電話呼の識別が、前記中継交換機に予め記録された発ユーザ種別情報と前記電話呼の共通線信号のアドレス信号の発ユーザ種別情報との一致により行われることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の優先電話呼の接続方法。
【請求項4】 前記優先電話呼が、災害時の優先電話呼であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の優先電話呼の接続方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、電気通信網における電話呼の設定に係り、災害時優先電話呼の回線接続等に用いて好適な優先電話呼の接続方法に関する。
【0002】
【従来の技術】災害における輻輳時には、災害時優先電話による重要通信が、一般電話を接続規制することによって疎通確保されている。しかし、接続規制が実施されない軽度な輻輳においては、回線輻輳が生じることがあり、一般電話呼と災害時優先呼の回線を共用している場合、重要通信の疎通に支障をきたすことがあった。
【0003】図5は、従来の共通線通信方式による回線接続方法を示す図である。この図において、501は、交換機A局502と交換機B局503を結ぶ回線数Nの通話回線群を示している。従来の共通線通信方式では、通話回線群501は、接続規制が実施されていない場合、一般電話呼と災害時優先電話呼に共用して使用される。この場合、一般電話呼に対しては、災害時優先電話クラスに関係なく、空き回線があればN回線までの回線の捕捉が許可されるので、一般電話呼の呼数の多いときには、一般電話呼に圧迫されて、災害時優先電話呼の疎通率が低下する。
【0004】これに対し、一般電話回線群の他に災害時優先電話専用回線群を別に設定し、災害時優先電話呼を優先接続することで、重要通信の疎通を確保する方法がある。図6は、災害時優先電話専用回線群を別に設定する方法を示す説明図である。この図において、601及び602は交換機、603は交換機601及び602間に設定された一般電話回線群、604は災害時優先電話専用回線群である。この図に示す方法によれば、常に、一定の回線数分、災害時優先電話呼用の専用回線を確保することができる。したがって、一般電話回線群603において回線輻輳が生じた場合であっても、災害時優先電話専用回線群604の通信の疎通に支障をきたすことはない。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、この方法では、災害時優先電話呼による通信が行われていない場合であっても、所定の回線数を常時、確保しなければならないため、全体として必要な回線数が多くなり、回線の設定コストが高くなる。また、災害時優先電話呼の呼数が、予め設定してあった災害時優先電話専用回線群604の回線数に比べて非常に大きくなった場合には、たとえ、一般電話回線群603の回線数に空き回線が十分あったとしても、災害時優先電話専用回線群604に輻輳が発生する可能性がある。
【0006】この発明は、このような背景の下になされたもので、災害時優先電話呼その他の優先電話呼に対する専用回線を設けることなく、重要通信疎通の向上を図ることができる優先電話呼の接続方法を提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の発明は、電気通信網における電話呼の設定に際し、使用可能回線数の中から所定の回線数を優先電話呼用の回線として確保し、前記電話呼が一般電話呼の場合には、空き回線数が前記所定の回線数より大きいときのみ当該一般電話呼を接続処理することを特徴としている。
【0008】また、請求項2記載の発明は、電気通信網における電話呼の設定に際し、使用可能回線数の中から所定の回線数を優先電話呼用の回線として確保し、前記電話呼が一般電話呼の場合には、空き回線数と優先電話呼として使用中の回線数との和が前記所定の回線数より大きいときのみ当該一般電話呼を接続処理することを特徴としている。
【0009】さらに、請求項3記載の発明は、前記接続処理が中継交換機で行われ、前記優先電話呼の識別が、前記中継交換機に予め記録された発ユーザ種別情報と前記電話呼の共通線信号のアドレス信号の発ユーザ種別情報との一致により行われることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の優先電話呼の接続方法である。
【0010】さらに、請求項4記載の発明は、前記優先電話呼が、災害時の優先電話呼であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の優先電話呼の接続方法である。
【0011】
【作用】上記構成によれば、常に、優先電話呼用の回線として、所定の回線数の回線が空き回線として確保される。さらに、優先電話呼用の回線に対しては、使用可能回線数の全回線数を上限として接続処理が行われる。また、他の構成によれば、所定の回線数分、優先電話呼を確保できるとともに、一般電話呼用の回線数も所定の回線数分確保して、優先電話呼と一般電話呼で回線を共用することができる。
【0012】
【実施例】以下、図面を参照して、この発明の一実施例について説明する。図1(a)、(b)は、この発明の一実施例による優先電話呼の接続方法の基本的構成を示す図である。図1(a)は、共通線信号方式による通信網を示した図であり、101は中継交換機A局、102は中継交換機B局、103は中継交換機A局101及びB局102間に設定されたN回線の通話回線群である。また、104は、通話回線群103の中で、災害時優先電話呼のために確保されたn回線の災害時優先電話呼用の空きの通話回線群を示している。したがって、この場合、一般電話呼が捕捉可能な回線は、通話回線群103中の通話回線群104に留保されていない符号Fで示す回線のみとなる。なお、図1(a)では、通信回線群103が全て空きの場合を便宜上示している。また、中継交換機A局101及びB局102間に設定されている共通線信号回線は、図示を省略している。
【0013】次に、図1(b)を参照して、中継交換機A局101及びB局102における災害時優先電話呼及び一般電話呼の回線捕捉(呼接続)手順について説明する。いま、通話回線群103に十分空き回線がある状態で、中継交換機A局101又はB局102のどちらかにおいて災害時優先電話呼が発生したとすると(ステップ110)、ステップ111で通話回線群103に空き回線があるかどうかが判断され(ステップ111)、この場合空き回線があるので、ステップ112へ進む。ステップ112では、災害時優先電話クラスの回線捕捉要求であるかどうかが判断され、この場合災害時優先電話なので、ステップ113へ進む。そして、ステップ113では、この優先の電話呼に対して、回線の捕捉が許可される。
【0014】一方、通話回線群103に空き回線がない状態で、電話呼が発生した場合には、災害時優先電話クラスに関わらず、ステップ111の判断が“なし”となり、ステップ115へ進み、回線の捕捉が禁止される。
【0015】他方、発生した電話呼が一般電話呼であるとすると、回線に空きがあるときは、ステップ111からステップ112を介してステップ114へと進む。ステップ114では、現在の通話回線群103の空き回線数が、通話回線群104として確保された所定の回線数(n回線)と比較され、空き回線数がn回線より大きいと判断された場合には、ステップ113へ進み、回線の捕捉が許可される。他方、ステップ114において、空き回線数がn回線以下であると判断された場合には、ステップ115へ進み、回線の捕捉が禁止される。そして、この回線捕捉が禁止された一般電話呼は、通話回線群103の全回線が使用中である場合と同様に処理される。
【0016】上述したステップ112における優先呼の識別は、図2に示す、共通線信号回線上で伝送される共通線信号のアドレス信号(IAM)200のユーザ部201内の発ユーザ種別202を識別することによって行われる。すなわち、各中継交換機101、102に、優先的に接続すべき発ユーザー種別を常時又は必要時にテーブルとして記憶させ、呼接続時に各呼の発ユーザ種別(データ)をこのテーブルと照合して、識別を行う。ただし、各中継交換機101、102へのテーブルの設定は、個別又は保守網による一括設定によって行う。
【0017】次に、アドレス信号200の発ユーザ種別202の設定方法について、図3を参照して説明する。図3において、301、302は、図1(a)に示す中継交換機101、102と同様な中継交換機である。303は、通話回線群103と同様な通話回線群であり、その全回線中の所定の回線数は災害時優先電話用として留保されている。305は、中継交換機301、302間に敷設された共通線信号回線である。
【0018】また、この図に示す場合、312は発信電話機であり、通話回線313を介して、発信交換機306に収容されている。さらに、発信電話機312は、この場合、災害時優先電話として設定されているものとする。一方、314は、着信電話機であり、通話回線315を介して、着信交換機307に収容されている。また、発信交換機306及び着信交換機307は、それぞれ、通話回線群308及び310並びに共通線信号回線309及び311を介して、中継交換機301及び中継交換機302に接続されている。
【0019】以上のような構成において、いま、発信電話機312で、着信電話機314を着信先とする発呼要求が発生したとすると、発信交換機306は、この発呼要求を受信する。そして、発信交換機306は、発番号に基づいて発信電話機312が災害時優先電話であることを識別し、アドレス信号200の発ユーザ種別202に優先ユーザであることを示す所定のデータを設定し、共通線信号回線309を介して、そのアドレス信号200を中継交換機301へ伝送する。中継交換機301は、アドレス信号200内の発ユーザ種別202に設定されたデータを、予め設定されているテーブルと照合することによって、識別し、図1(b)に示す回線捕捉処理を行う。そして、回線捕捉が許可された場合には、この発ユーザ種別202に設定されたデータ等が、共通線信号回線305、中継交換機302及び共通線信号回線311を介して、着信交換機307へ伝送される。その後、各交換機、発着受話器間で、従来と同様の接続シーケンス処理がなされ、通話が行われる。そして、通話が終了すると、従来と同様にして所定の切断処理が実行される。
【0020】このように、アドレス信号200の発ユーザ種別202の設定は、発信側交換機306によって行われ、災害時優先電話に対する回線留保処理は、その信号中継機能を有する中継交換機301によって行われる。また、アドレス信号200内の発ユーザ種別の情報は、発信交換機306から後位の交換機に順次持ち回り情報伝達されることになる。
【0021】次に、図1(b)に示す回線捕捉処理の他の実施例を図4を参照して説明する。図4は、図1(b)に示す回線捕捉処理とほぼ同様の処理の流れを示すフローチャートである。ただし、この図に示す場合、ステップ114aにおける処理が、図1(b)のステップ114における処理と異なっている。すなわち、ステップ114aでは、ステップ114のように、通話回線群103(図1(a)参照)の空き回線数と通話回線群104として留保した回線数nが比較されるのではなく、空き回線数と優先電話呼によって通話中の回線数の和mと、回線数nとが比較される。そして、回線数の和mが回線数nより大きい場合にはステップ113へ進み、それ以外の場合にはステップ115へ進むように処理される。
【0022】したがって、この図4に示す回線捕捉処理によれば、優先呼を所定の回線数(n回線)確保できるとともに、一般呼用の回線数(図1(a)の回線数F)も所定の回線数、確保することができる。すなわち、この場合には、優先呼と一般呼で通話回線群を共用しているのにもかかわらす、あたかも優先呼用にn回線の専用回線を設定したように接続処理を行うことができる。
【0023】一方、上述した図1(b)に示す回線捕捉処理によれば、常に、優先電話回線呼用として、所定の回線数(n回線)の回線が空き回線として確保される。つまり、優先電話回線呼用に使用することができる回線数は、n回線に限定されるのではなく、優先電話回線呼に必要な回線数に応じて、増やすことができる。例えば、回線数nとして“1”を設定した場合には、常に1回線分の空き回線を確保した上で、全回線数を上限として、優先呼に対する呼接続が行われる。このように、図1(b)に示す回線捕捉処理によれば、常時、所定の回線数分の優先呼用の空き回線を確保し、かつ、優先呼と一般呼で、回線を柔軟に共用することができる。
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、一般電話呼と災害時優先呼等の優先電話呼とで回線を共用可能にし、かつ、重要通信疎通の向上を図ることができる。




 

 


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