発明の名称 射出成形機の保圧制御方法 発行国 日本国特許庁（ＪＰ） 公報種別 公開特許公報（Ａ） 公開番号 特開平８−２５４４２ 公開日 平成８年（１９９６）１月３０日 出願番号 特願平６−１６８４９６ 出願日 平成６年（１９９４）７月２０日 代理人 【弁理士】 【氏名又は名称】浜田 治雄 発明者 田澤 進一 / 村川 和生 / 菅野 寛 要約 目的 溶融樹脂保圧特性関数を簡単に構成すると共に、この特性関数およびこれに対する補正保圧力を正確に設定することができる射出成形機の保圧制御方法を提供する。 構成 金型１０内へ充填した溶融樹脂１２を加圧する射出成形機１４の保圧制御方法からなり、事前試験運転において溶融樹脂の温度Ｔおよび／またはその相当値（圧力差ΔＰ）、保圧力Ｐおよびこれら各条件下における生産対象金型１０による成形製品１８の重量Ｗを、重量、温度、圧力および位置の各検出器２０、２２、２４、２６を介して繰返し計測することにより、溶融樹脂の温度Ｔ、保圧力Ｐおよび比容積比ＶＣからなる比容積比特性関数と、この関数に対する異常温度時の良品生産のための補正保圧力とを演算処理部２８を介して演算設定し、次いで実生産運転においてその保圧力Ｐを前記関数および補正保圧力並びに制御部３０、保圧力制御手段３２およびスクリュー装置３４を介して制御する。 特許請求の範囲 【請求項１】 金型内へ充填した溶融樹脂を加圧してその冷却固化に伴う収縮を補充する射出成形機の保圧制御方法からなり、射出成形機の事前試験運転において溶融樹脂の温度および／またはその相当値、保圧力およびこれら各条件下における生産対象金型による成形製品の重量を繰返し計測することにより、これらの計測データから溶融樹脂の温度、保圧力および比容積比からなる比容積比特性関数と、この比容積比特性関数に対する異常温度時の良品生産のための補正保圧力とを演算設定し、射出成形機の実生産運転においてその保圧力を前記比容積比特性関数および前記補正保圧力を介して制御することを特徴とする射出成形機の保圧制御方法。 【請求項２】 溶融樹脂の温度相当値は、射出成形機内のノズル部を流動する溶融樹脂の前記ノズル部の２点間における圧力差である請求項１記載の射出成形機の保圧制御方法。 【請求項３】 溶融樹脂の温度および／またはその相当値は、溶融樹脂の射出成形機内への充填開始から保圧切換えまでの間を分割して測定した複数の測定値の平均値である請求項１記載の射出成形機の保圧制御方法。 【請求項４】 成形製品の重量は、溶融樹脂のそれぞれ温度および／またはその相当値および保圧力の各条件毎にそれぞれ成形した複数の製品の測定値の平均値である請求項１記載の射出成形機の保圧制御方法。 【請求項５】 溶融樹脂比容積比特性関数は、溶融樹脂の温度、保圧力および比容積比から溶融樹脂の等圧温度上昇における熱膨張率および等温加圧における圧縮率を演算設定することにより、特定の基準温度、圧力における比容積に対する任意の温度、圧力における比容積の比を、圧力をパラメータとする複数の等圧比容積比直線群から表示してなる請求項１記載の射出成形機の保圧制御方法。 【請求項６】 比容積比特性関数に対する補正保圧力は、良品生産中の溶融樹脂の温度および圧力を計測して等圧比容積比直線群における良品生産時の保圧力に対する等圧比容積比直線および比容積比を演算設定しておくことにより、前記良品生産時の比容積比と等しくなるような保圧力に設定する請求項５記載の射出成形機の保圧制御方法。 発明の詳細な説明 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、金型内へ充填した溶融樹脂を加圧してその冷却固化に伴う収縮を補充する射出成形機の保圧制御方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】一般に、射出成形機においては、その使用溶融樹脂材料が温度および圧力に対応して比容積が変動する粘弾性体であり、その成形製品は、成形中の製品重量を一定にして品質を安定化させるため、通常充填溶融樹脂の冷却固化に対応して加圧力を制御する、いわゆる保圧制御が適用される。なお、この保圧制御は公知であり、この制御には、いわゆる溶融樹脂のＰ（圧力）−Ｖ（比容積）−Ｔ（温度）線図に基づくプロファイル制御、すなわち圧力Ｐをパラメータとする比容積Ｖ−温度Ｔ線図を介して温度Ｔの変動に対応して比容積Ｖを一定とするよう圧力Ｐを制御する方法（以下、単にＰ−Ｖ−Ｔ制御と称する）が、従来から好適に適用されている。 【０００３】このように、このＰ−Ｖ−Ｔ制御によれば、製品の重量が成形工程を通して一定に維持されるので、安定した品質が確保される。 【０００４】なお、このＰ−Ｖ−Ｔ制御において、Ｐ−Ｖ−Ｔ線図の作成には、既知の物性データが用意されていない場合は、その都度特別の計測装置を用いて前記物性データを予め計測しなければならない。しかるに、このような計測には多大の手間を必要とするので、近来この不便を解消すべく、前記データ計測および線図の作成を射出成形機の事前試験運転中に、この射出成形機を利用して行う（以下、射出成形機利用計測方式と称する）ことが提案されている（例えば、特開平３−２７７５２２号公報参照）。 【０００５】この射出成形機利用計測方式によれば、物性データが存在しない場合でも、比較的容易に前記Ｐ−Ｖ−Ｔ線図を作成することができる。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述したＰ−Ｖ−Ｔ制御に係る射出成形機の保圧制御方法は、前記射出成形機利用計測方式においても、なお次に述べるような難点を有していた。 【０００７】すなわち、先ず初めに、Ｐ−Ｖ−Ｔ制御においては、その溶融樹脂の物性データが温度、圧力および比容積であり、そして比容積の単位は体積対重量の比であることから、そのＰ−Ｖ−Ｔ線図が双曲線となるため、線図の作成および関数化処理が複雑となると共に、溶融樹脂データベースの追加等が困難となる難点を有している。また、従来の射出成形機利用計測方式においては、前記重量計測に係る製品の成形が、計測装置の関係からその付属金型を用いて、すなわち射出成形機の生産対象金型を用いることなく、行われていることから、この計測データによる前記特定関数およびその補正保圧力が前記生産対象金型による実生産運転に対して合致しない。このことは、生産対象金型は成形品形状、ランナ形状等に対応してそれぞれ固有の特性を備えているので、成形製品の品質が低下する難点を有している。 【０００８】なお、この難点は、金型の必要とする型締め力が限界的であるため、金型が成形時に微小に型開きするような場合には、一層助長される。そして、前記合致しない特定関数および補正保圧力に対する修正は、処理が繁雑であると共に正確度を期待できないものである。 【０００９】そこで、本発明の目的は、溶融樹脂の保圧に適用する溶融樹脂特性関数を比較的簡単に構成すると共に、この特性関数およびこれに対する補正保圧力を正確に設定することができる射出成形機の保圧制御方法を提供することにある。 【００１０】 【課題を解決するための手段】先の目的を達成するために、本発明に係る射出成形機の保圧制御方法は、金型内へ充填した溶融樹脂を加圧してその冷却固化に伴う収縮を補充する射出成形機の保圧制御方法からなり、射出成形機の事前試験運転において溶融樹脂の温度および／またはその相当値、保圧力およびこれら各条件下における生産対象金型による成形製品の重量を繰返し計測することにより、これらの計測データから溶融樹脂の温度、保圧力および比容積比からなる比容積比特性関数と、この比容積比特性関数に対する異常温度時の良品生産のための補正保圧力とを演算設定し、射出成形機の実生産運転においてその保圧力を前記比容積比特性関数および前記補正保圧力を介して制御することを特徴とする。 【００１１】この場合、溶融樹脂の温度相当値は、射出成形機内のノズル部を流動する溶融樹脂の前記ノズル部の２点間における圧力差とし、溶融樹脂の温度および／またはその相当値（前記対応圧力差）は、溶融樹脂の射出成形機内への充填開始から保圧切換えまでの間を分割して測定した複数の測定値の平均値に設定することができる。 【００１２】また、成形製品の重量は、溶融樹脂のそれぞれ１つの温度および／またはその相当値および保圧力の各条件毎にそれぞれ成形した複数の製品の測定値の平均値に設定することができる。 【００１３】さらに、溶融樹脂比容積比特性関数は、溶融樹脂の温度、保圧力および比容積比から溶融樹脂の等圧温度上昇における熱膨張率および等温加圧における圧縮率を演算設定することにより、特定の基準温度、圧力における比容積に対する任意の温度、圧力における比容積の比を、圧力をパラメータとする複数の等圧比容積比直線群から表示するように構成することができる。 【００１４】さらにまた、比容積比特性関数に対する補正保圧力は、良品生産中の溶融樹脂の温度および圧力を計測して等圧比容積比直線群における良品生産時の保圧力に対する等圧比容積比直線および比容積比を演算設定しておくことにより、前記良品生産時の比容積比と等しくなるような保圧力に設定することができる。 【００１５】 【作用】本発明においては、溶融樹脂の保圧に適用される溶融樹脂特性関数は、その溶融樹脂データが温度、圧力および比容積比から構成されている。言い換えれば、従来のこの種の制御方法における比容積が比容積比（比容積の変化割合）に変更されている。従って、本発明の溶融樹脂特性関数は、その制御線図上の制御線が従来の比容積双曲線から比容積比直線へと変更することにより、簡単（一次式）に構成し得ることは明らかである。また、本発明においては、溶融樹脂特性関数およびこれに対する補正保圧力は、その設定に係る重量計測に関する製品成形が、射出成形機の生産対象金型自体を用いて行われるよう構成されている。従って、本発明の溶融樹脂特性関数及び補正保圧力は、実生産運転において、仮に前記生産対象金型が成形中に微小に型開きするようなことがあっても、正確に適応し得ることは明らかである。 【００１６】 【実施例】次に、本発明に係る射出成形機の保圧制御方法の実施例につき添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。 【００１７】図１は、本発明に係る射出成形機の保圧制御方法の一実施例を示すシステムブロック図である。本発明の保圧制御方法は、基本的には、金型１０のキャビティ１０ａ内へ充填した溶融樹脂１２を加圧して、その冷却固化に伴う収縮を補充する射出成形機１４の保圧制御方法からなる。そして、射出成形機１４の事前試験運転において、溶融樹脂１２の温度Ｔおよび／またはその相当値〔本実施例においては、ノズル部１６を流動する溶融樹脂１２のこのノズル部の２点間における圧力差ΔＰ（図２参照）〕、保圧力Ｐ、およびこれら各条件下における生産対象金型１０による成形製品１８の重量Ｗを、それぞれ重量、温度、圧力および位置の各検出器２０、２２、２４、２６により繰返し計測する。これにより、先ず、これらの計測データから溶融樹脂１２の温度Ｔ、保圧力Ｐおよび比容積比ＶＣからなる比容積比特性関数と、この比容積比特性関数に対する異常温度時の良品生産のための補正保圧力とを、演算処理部２８により演算設定する。次いで、射出成形機１４の実際生産運転において、その保圧力Ｐを比容積比特性関数および補正保圧力を介すると共に、制御部３０、保圧力制御手段（電磁圧力弁）３２およびスクリュー装置３４を経由して制御するよう構成されている。 【００１８】なお、図中の参照符号３６は、溶融樹脂特性関数および／または補正保圧力等の良品成形条件を記憶する記憶部を示し、また参照符号３８は記憶部３６等のデータを演算処理部２８に対して設定する設定器を示し、そして参照符号４０および４２はそれぞれスクリュー回転モータおよび油圧ポンプを示す。 【００１９】このように、本発明によれば、射出成形機内の溶融樹脂は、温度Ｔ、圧力Ｐおよび比容積比ＶＣからなる比容積比特性関数を介して保圧制御される。しかるに、ここで本発明の前記比容積比特性関数は、これまでの説明から既に理解されるところであるが、溶融樹脂はその圧力が一定であれば、その比容積は温度に比例する。すなわち、公知のように、溶融樹脂の特性は、いわゆるスペンサー−ギルモア（Spenser-Gilmore ）の状態方程式で表されることを利用するものである。そこで、前記スペンサー−ギルモアの状態方程式およびこの式から導かれる本発明の前記特性関数について説明する。 【００２０】先ず、スペンサー−ギルモアの状態方程式は、次式【数１】 【００２１】で表される。因みに、前記式（１）は、前述したように、温度Ｔの変動に対応して比容積Ｖを一定とするように圧力（保圧力）Ｐを制御する、いわゆるＰ−Ｖ−Ｔ制御に適用される基礎方程式である。 【００２２】そこで、次に、本発明の比容積比特性関数について説明するが、この特性関数は、同じく前述したように、温度Ｔ、圧力Ｐおよび比容積比ＶＣからなる樹脂特性を有し、そしてこの樹脂特性は、生産対象金型１０による成形製品１８の重量Ｗを計測することにより求められる。すなわち、今キャビティ１２ａの容量をＱとすると、比容積はＱ／Ｗで表されるので、これを前記式（１）に代入すると、次式【数２】 【００２３】が導かれ、さらに１／Ｗ＝Ｍとして整理すると、次式【数３】 【００２４】が導かれる。すなわち、前記式（３）が、本発明の比容積比特性関数を規定する基礎方程式であり、そして前記式（３）は、重量Ｗの逆数Ｍが温度Ｔに比例しかつ圧力Ｐに反比例する一次関数である。従って、制御線図上の制御線、すなわち圧力Ｐをパラメータとする重量Ｗの逆数Ｍ−温度Ｔ線図は、直線に設定されることを示している。因みに、Ｐ−Ｖ−Ｔ制御線図上の制御線は双曲線となるが、このことは前述した通りである。そこで、前記式（３）において圧力Ｐを一定Ｐｃとすると、次式【数４】 【００２５】が導かれる。そして、これは、圧力Ｐをパラメータとする複数の直線群として、次式【数５】 【００２６】と記述することができ、そしてこれはまた、或る基準の温度Ｔｃ、圧力Ｐｃの時の値として、次式【数６】 【００２７】に対する比として、次式【数７】 【００２８】と記述することができる。すなわち、前記式（５）が、本発明の等圧比容積比直線を表わす特性関数である。そして、この直線群を使用することにより、温度変動を保圧力で補正することができる。 【００２９】なお、ここで、特性関数式（５）は、その樹脂特性を温度Ｔからその相当値、すなわち圧力差ΔＰ（図２参照）へ代替されることができる。すなわち、図２を参照して、溶融樹脂１２の粘度ηと圧力差ΔＰとの関係は、等温かつニュートン流体の場合、次式【数８】 【００３０】で表される。ここで、流量Ｑを一定として、Ｋ＝８ＬＱ／（πＲ4 ）とおくと、次式【数９】 【００３１】と記述される。一方、粘性非ニュートン流体の粘度ηと温度Ｔとの関係は、次式【数１０】 【００３２】で表される。流量Ｑを一定とすると、剪断速度γも一定になる。 【００３３】従って、前記式（６）、（７）から、次式【数１１】 【００３４】が導かれる。そして、この場合、ΔＰとＴとの関係は、温度Ｔの変動幅が良品が生産される微小範囲内で、Ｃ＊Ｔの絶対値が１より小さい場合では一次式であると見做されるので、前記特性関数式（５）は、その温度Ｔを圧力差ΔＰに置換することにより、次式【数１２】 【００３５】に変換することができる。すなわち、本発明は、圧力差ΔＰに係る関数式（８）を用いて、言換えれば、温度変動をノズル部１６における圧力差変動として検出しても、温度Ｔに係る前記関数式（５）を用いる場合と同様に、保圧制御を達成することが可能である。 【００３６】ところで、本発明においては、前述のように、各種樹脂特性データの計測もしくは演算処理が行われる。そこで、以下に、これらに関して、次の項目、すなわち成形製品の平均重量の測定、比容積比の設定、等圧比容積比直線（特性関数）の作成、良品成形時の等圧比容積比直線の作成および温度変動に対する補正保圧力の設定の各項目に従って、順次説明する。なお、この説明において、溶融樹脂の温度Ｔと、その相当値（圧力差）ΔＰに関しては、温度Ｔを主体的に圧力差ΔＰを従属的に説明する。 【００３７】先ず、成形製品の平均重量の測定においては、良品を成形できる基準成形条件（圧力Ｐ0 および基準温度Ｔ0 ）を設定して、成形した複数の製品の平均重量Ｗ00を求め、その後前記基準成形条件（Ｐ0 、Ｔ0 ）を変更して、各成形条件（Ｐ1 ，Ｔ1 ）、（Ｐ1 ，Ｔ2 ） … （Ｐ2 ，Ｔ1 ）、（Ｐ2 ，Ｔ2 ）における、それぞれに対応する平均重量，Ｗ11、Ｗ12 … Ｗ21、Ｗ22を求める。 【００３８】なお、この場合、基準成形条件は任意に選定することができ、また基準成形条件からの前記変更は、良品が成形される範囲内で行われる。 【００３９】また、温度Ｔは、例えば溶融樹脂の射出成形機内への充填開始から保圧切換えまでの間をｎ分割して測定したｎ個の測定値の平均値とする。なお、温度Ｔが圧力差ΔＰに代替される場合は、前記説明における温度およびその符号Ｔが、圧力差およびその符号ΔＰに置換される。なお、この場合、前記各圧力差ΔＰは、前記各温度Ｔに対応してそれぞれ計測される。 【００４０】次に、比容積比の設定においては、前述したように、キャビティ１２ａの容量をＱとすると、比容積はＱ／Ｗで表されるので、基準および各成形条件下におけるそれぞれの比容積は、Ｖ00＝Ｑ／Ｗ00、Ｖ11＝Ｑ／Ｗ11、Ｖ12＝Ｑ／Ｗ12、…として求めることにより、比容積比ＶＣすなわち基準比容積に対する各成形条件下の比容積の比を、ＶＣ11＝Ｖ11／Ｖ00、ＶＣ12＝Ｖ12／Ｖ00、…として求めることができる（表１参照）。なお、この場合にも、温度Ｔを圧力差ΔＰに代替すると、温度およびその符号Ｔは、圧力差およびその符号ΔＰに置換され、また表１は表２に変更される。 【００４１】 【表１】 【００４２】 【表２】 【００４３】次に、等圧比容積比直線の作成においては、先ず溶融樹脂の等圧温度上昇における熱膨張率（等圧熱膨張率）および等温加圧における圧縮率（等温圧縮率）を計測演算し、次いでこの計測演算データから、基準の温度、圧力における比容積に対する任意の温度、圧力における比容積の比を、圧力をパラメータとする複数の直線（すなわち、等圧比容積比直線）群として作成する。ところで、前記直線群（特性関数）は、前述したように、近似的には前記の一次式（５） 【数１３】 【００４４】で表されるべきものであるので、図３において、例えば圧力ＰｊにおけるＰＯＩＮＴの略として示す点群ＰＯj1（Ｔ1 ，ＶＣPj,T1 ）、ＰＯj2（Ｔ2 ，ＶＣPj,T2 ）、…ＰＯjm（Ｔm ，ＶＣPj,Tm ）から、最少二乗法を用いて、設定すべき一次式ＶＣ（Ｔ）P=P1＝ａPj＋ｂPj・Ｔにおける、その係数ａPj、ｂPj、すなわち次式【数１４】 【００４５】を求めることにより、前記直線群（等圧比容積比直線）を作成することができる。 【００４６】なお、温度Ｔを圧力差ΔＰに代替する場合には、温度およびその符号Ｔが圧力差およびその符号ΔＰに置換されると共に、前記式（５）が前記式（８）に変更される。 【００４７】すなわち、前記説明において、近似的には次式（８） 【数１５】 【００４８】で表されるべきものであるので、図３において、例えば圧力Ｐｊにおける点群ＰOj1 （ΔＰ1 ，ＶＣ Pj,ΔP1）、ＰOj2 （ΔＰ2 ，ＶＣ Pj,ΔP2）、…ＰOjm（ΔＰm ，ＶＣ Pj,ΔPm）から、最少二乗法を用いて、設定すべき一次式ＶＣ（ΔＰ）P=P1＝ａPj＋ｂPj・ΔＰにおける、その係数ａPj、ｂPjは、次式【数１６】 【００４９】を求めることにより、前記直線群（等圧比容積比直線）を作成することができると置換変更される。 【００５０】次に、良品成形時の等圧比容積比直線の作成においては、前述した等圧比容積比直線群から、良品成形時（圧力Ｐｓ、温度Ｔｓ）の一次式の係数ａｓ、ｂｓを既知の係数から比例配分により求める（図４参照）。すなわち、求める圧力Ｐｓの前後の既知の圧力を、Ｐj 、Ｐj+1 ；但し、Ｐj ≦Ｐｓ≦Ｐj+1 とし、そして係数αを、α＝（Ｐｓ−Ｐj ）／（Ｐj+1 −Ｐj ）とおくと、良品成形時の保圧力に対する等圧比容積比直線は、次式【数１７】 【００５１】となり、従ってこの係数ａPs、ｂPsから、Ｐ＝Ｐｓ、Ｔ＝Ｔｓの時の比容積比は、次式【数１８】 【００５２】となる。すなわち、良品成形時の等圧比容積比直線が作成される。なお、温度Ｔを圧力差ΔＰに代替する場合には、温度およびその符号Ｔが圧力差およびその符号ΔＰに置換されることは明らかである。 【００５３】最後に、温度変動に対する補正保圧力の設定、すなわち温度が基準温度Ｔｓから基準外温度Ｔｓ′へ変動した場合に、比容積比を一定に維持するよう保圧力を基準圧力Ｐｓから補正圧力Ｐｓ′へ変更する補正は、下記のように行われる。すなわち、圧力（保圧力）がＰｓ′の時の比容積比は、下記のように係数ａPs' 、ｂPs' を設定すれば、式（９）の場合と同様に、次式【数１９】 【００５４】で表され、従って、温度がＴｓ′の時の比容積比は、次式【数２０】 【００５５】で表される。そこで、両状態（Ｐｓ、Ｔｓ）、（Ｐｓ′、Ｔｓ′）の時の比容積比を一定にするには、【数２１】 【００５６】が成立すればよく、従って、前記両式（１０）、（１１）から、次式【数２２】 【００５７】が導かれる。すなわち、前記式（１２）を解くことにより、所要の前記係数ａPs' 、ｂPs' を設定することができる。なお、この場合、前記解には、解析的手法は適用できないので、繰返し計算を行う。すなわち、比容積比の初期値を或る手順で求め、この初期値と、圧力、温度がＰｓ、Ｔｓである時の目標比容積比ＶＣ（Ｔｓ）P=Psとの間の差を、許容値以内とするように繰返し計算を行う。例えば、図５を参照して、基準圧力Ｐｓにおける等圧比容積比直線と、もう１つの既知圧力Ｐｋにおける等圧比容積比直線とから、温度Ｔｓ′における比容積比がＶＣ（Ｔｓ）P=Psと等しくなる圧力ｓ′を求める。そこで、前記既知圧力Ｐｋでの等圧比容積比直線を選定するために、ＰｋをＰｓ近傍の圧力で、Ｔｓ′＞Ｔｓの時 Ｐｋ＞ＰｓＴｓ′＜Ｔｓの時 Ｐｋ＜Ｐｓの温度と比容積比の関係式が、既知の圧力（ＰｊまたはＰｊ＋１）とする。このようにして、求めるＰｓ′はＰｓとＰｋの間の圧力となるので、範囲を１／２ずつ狭めながら目標の圧力を求めることができる。すなわち、(1) 補正圧力（保圧力）の初期値を求める。 【００５８】ΔＰｉ＝１／２・（Ｐｋ−Ｐｓ）とする。 【００５９】(2) ｉ＝Ｐｓ＋ΔＰｉ(3) 比例配分の方法で係数ＡPi、ｂPiを求め、圧力Ｐｉ温度Ｔｓ′の時の比容積比ＶＣ（Ｔｓ′）P=Piを演算する。 【００６０】(4) この比容積比ＶＣ（Ｔｓ′）P=Piと、圧力Ｐｓ温度Ｔｓの時の比容積比ＶＣ（Ｔｓ）P=Psとを比較し、そしてこの時両者の差が許容値以内ならば (5)へＶＣ（Ｔｓ′）P=Pi＜ＶＣ（Ｔｓ）P=Psならば、ΔＰｉ＝１／２・ΔＰｉ、Ｐｉ＝Ｐｉ−ΔＰｉＶＣ（Ｔｓ′）P=Pi＞ＶＣ（Ｔｓ）P=Psならば、ΔＰｉ＝１／２・ΔＰｉ、Ｐｉ＝Ｐｉ＋ΔＰｉ(3)へ、そしてこれにより、(5) Ｐｉを補正保圧力として設定することができる。 【００６１】なお、温度Ｔを圧力差ΔＰに代替する場合、すなわち樹脂温度変動に伴う圧力差変動に対する補正保圧力の設定において、圧力差が基準圧力差ΔＰから基準外圧力差ΔＰ′へ変動した場合に、比容積比を一定に維持するよう保圧力を基準圧力Ｐｓから補正圧力Ｐｓ′へ変更する場合には、前述と同様に、温度およびその符号Ｔが圧力差およびその符号ΔＰに置換されることは明らかである。 【００６２】このように、本発明においては、溶融樹脂の保圧に適用される溶融樹脂特性関数は、その溶融樹脂データが温度、圧力および比容積比から構成されている。言い換えれば、従来のこの種の制御方法における比容積が比容積比（比容積の変化割合）に変更されている。従って、本発明の溶融樹脂特性関数は、その制御線図上の制御線が従来の比容積双曲線から比容積比直線へと変更されることにより、簡単（一次式）に構成されることは明らかである。また、本発明においては、溶融樹脂特性関数およびこれに対する補正保圧力は、その設定に係る重量計測に関する製品成形が、射出成形機の生産対象金型自体を用いて行われるよう構成されている。従って、本発明の溶融樹脂特性関数および補正保圧力は、実生産運転において、仮に前記生産対象金型が成形中に微小な型開きをするようなことがあっても、正確に適応されることは明らかである。 【００６３】 【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る射出成形機の保圧制御方法は、金型内へ充填した溶融樹脂を加圧してその冷却固化に伴う収縮を補充する射出成形機の保圧制御方法において、予め射出成形機の事前試験運転において溶融樹脂の温度および／またはその相当値、保圧力およびこれら各条件下における生産対象金型による成形製品の重量を繰返し計測することにより、これらの計測データから溶融樹脂の温度、保圧力および比容積比からなる比容積比特性関数と、この比容積比特性関数に対する異常温度時の良品生産のための補正保圧力とを演算設定し、射出成形機の実生産運転においてその保圧力を前記比容積比特性関数および前記補正保圧力を介して制御するよう構成されている。 【００６４】換言すれば、本発明においては、溶融樹脂の保圧に適用される溶融樹脂特性関数は、その溶融樹脂データが温度、圧力および比容積比から構成されている。しかも、従来のこの種の制御方法における比容積が、比容積比（比容積の変化割合）に変更されている。従って、本発明の溶融樹脂特性関数は、その制御線図上の制御線が、従来の比容積双曲線から比容積比直線へと変更されることにより、簡単（一次式）に構成されることは明らかである。また、本発明においては、溶融樹脂特性関数およびこれに対する補正保圧力は、その設定に係る重量計測に関する製品成形が、射出成形機の生産対象金型自体を用いて行われるよう構成されている。従って、本発明の溶融樹脂特性関数および補正保圧力は、実生産運転において、仮に前記生産対象金型が成形中に微小な型開きがあっても、正確に適応し得ることは明らかである。