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発明の名称 コンバインの浮き藁検出装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平8−252019
公開日 平成8年(1996)10月1日
出願番号 特願平7−56848
出願日 平成7年(1995)3月16日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修
発明者 南 照男
要約 目的


構成
穀稈搬送装置9に、穂先側の第1センサS1 と株元側の第2センサS2 を備え、両センサS1,S2 の間に搬送穀稈の穂先が位置するように、穀稈搬送装置9を揺動昇降する扱深さ調節制御手段を備えたコンバイン。搬送穀稈の長さが扱深さ調節範囲外の設定以上の長稈であるか否かを検出する第3センサS3 をフィードチェーン8の始端部に設け、第1及び第2センサS1,S2 が共に存在検出し、かつ、第3センサS3 が非存在検出するとブザーが鳴るように扱深さ調節制御手段が機能する。
特許請求の範囲
【請求項1】 脱穀装置(2)への穀稈搬送経路に、穀稈の有無を検出する穂先側の第1センサ(S1 )と株元側の第2センサ(S2 )を備え、これら両センサ(S1 ),(S2 )の間に搬送穀稈の穂先が位置するように、穀稈搬送装置(9)の位置を移動操作する扱深さ調節制御手段(A)を備えたコンバインの浮き藁検出装置であって、搬送穀稈の長さが扱深さ調節範囲外となる設定値以上であるか否かを検出する稈長検出手段(S3 )を設け、前記第1及び第2センサ(S1 ),(S2 )が共に存在検出し、かつ、前記稈長検出手段(S3 )が非存在検出することによって作動する警報装置(14)を備えてあるコンバインの浮き藁検出装置。
【請求項2】 前記稈長検出手段(S3 )をフィードチェーン(8)の始端部に配置してある請求項1に記載のコンバインの浮き藁検出装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、扱ぎ深さ調節制御を行うコンバインに係り、詳しくは、扱ぎ深さ調節に悪影響を及ぼすおそれの強い浮き藁を正確に検出できるようにする技術に関する。
【0002】
【従来の技術】この種のコンバインは、実開平1‐68738号公報に示されたもの等が知られている。つまり、刈取穀稈の扱室に向けての搬送経路途中に、穂先部分に接触して作動する2個のスイッチ型センサを設け、株元側のセンサが検出作動し、かつ、穂先側のセンサは検出作動しない状態に搬送装置を位置制御することで、極力穂先部分のみを扱室に投入できるようにするものである。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】この場合、2個のセンサが共に検出作動すると深扱ぎになるから、制御装置が浅扱ぎ方向に搬送装置を移動させるのであるが、倒伏穀稈等の刈取りに伴って搬送茎稈の穂先側に発生する団子状の浮き藁があると、その浮き藁によって2個のセンサが作動してしまうことがある。そのための余計な制御作動を防止するために、前記2個のセンサの上方に浮き藁センサ(前記公報の図面第2図における符号S3 )を設けてあり、この浮き藁センサが作動する場合には制御作動しないように構成されていた。しかしながら、長さの相当長い穀稈の刈取りでは、3個のセンサが全て作動してしまうことがあり、その場合でも浮き藁と見なして制御作動されないのは都合が悪い。つまり、浮き藁であるか長稈であるかを自動的に判断できないものでもあった。本発明の目的は、扱ぎ深さ調節制御を行うコンバインにおいてより良好な制御作動を行うべく、搬送されてくる穀稈が浮き藁であるか長稈であるかを装置として検出できるようにする点にある。
【0004】
【課題を解決するための手段】上記目的の達成のために本発明は、脱穀装置への穀稈搬送経路に、穀稈の有無を検出する穂先側の第1センサと株元側の第2センサを備え、これら両センサの間に搬送穀稈の穂先が位置するように、穀稈搬送装置の位置を移動操作する扱深さ調節制御手段を備えたコンバインの浮き藁検出装置において、搬送穀稈の長さが扱深さ調節範囲外となる設定値以上であるか否かを検出する稈長検出手段を設け、第1及び第2センサが共に存在検出し、かつ、稈長検出手段が非存在検出することによって作動する警報装置を備えてあることを特徴とするものである。そして、稈長検出手段をフィードチェーンの始端部に配置してあると好都合である。
【0005】
【作用】扱深さ調節範囲外の相当長い長稈が搬送されると、第1,第2センサ、及び稈長検出手段の全部が検出作動することになるが、この場合は扱ぎ深さ制御を実行して良い状況である。これに対し、浮き藁が搬送されて第1,第2センサが検出作動したとしても、稈長検出手段は検出作動しない。従って、請求項1の構成によれば、第1,第2センサが検出作動し、かつ、稈長検出手段が検出作動しない場合には警報装置が作動するから、それによって浮き藁が搬送されていることを知ることができる。つまり、浮き藁によって扱ぎ深さ調節制御が作動される不都合を未然に防止するとかの対策を取ることができるようになる。
【0006】例えば、第1,第2センサが共に検出作動すると警報ブザーが作動するものであると、長稈であっても浮き藁であっても警報ブザーが鳴って騒音になるとともに、長稈か浮き藁かの判断ができないものであるが、請求項1の構成では、長稈か浮き藁かの判断を自動的に行えるとともに警報装置が不要に作動しないようにできる。
【0007】請求項2の構成によれば、稈長検出手段をフィードチェーンの始端部に配置してあるので、穀稈搬送装置を移動操作しても稈長検出状態が変化しない。従って、扱ぎ深さ調節制御の作動に拘らずに正確な稈長検出が行えるようになる。
【0008】
【発明の効果】その結果、請求項1に記載の浮き藁検出装置では、長稈でも作動する誤検出や不要な警報作動が無くなり、真に浮き藁である場合でのみ警報装置が作動する信頼性に優れるものにできた。請求項2に記載の浮き藁検出装置では、穀稈搬送装置の位置制御に拘らずに正確な稈長検出が行え、上記効果を一層確実に得られる利点がある。
【0009】
【実施例】以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図1、図2にコンバインが示され、1はクローラ走行装置、2は脱穀装置、3は運転部、4は刈取部、8はフィードチェーンである。刈取部4は、引起し装置5、刈取装置6、掻込み回転体7、穀稈搬送装置9等を備えて構成されており、昇降シリンダ10によって駆動昇降可能である。このコンバインでは、刈取穀稈の稈長長さに応じた適正な扱ぎ処理が行えるように、扱ぎ深さ調節制御が行えるようにしてある。
【0010】すなわち、株元挟持搬送機構9aと穂先係止搬送機構9bとで成る穀稈搬送装置9をその後部支点Pで枢支し、ギヤードモータMによって駆動揺動昇降可能に構成するとともに、逆U字パイプ11に、穂先側の第1センサS1 と株元側の第2センサS2 を取付け、これら両センサS1,S2 の間に搬送穀稈の穂先が位置するようにギヤードモータMを駆動する扱深さ調節制御手段である制御装置Aを備えてある。尚、両センサS1,S2 は、共に穂先部位との接触片を持つ公知の接触スイッチ式に構成されている。
【0011】つまり、図3に示すように、第1センサS1 が穂先を非存在検出し、かつ、第2センサS2 が穂先を存在検出する状態が正常な扱ぎ深さであり、フィードチェーン8で株元を挟持した状態で穂先部分だけが脱穀装置2の扱室2aに投入されるのである。そこで、両センサS1,S2 が共に存在検出すると深扱ぎになるから穀稈搬送装置9を上昇揺動させ、又、両センサS1,S2 が共に非存在検出すると浅扱ぎになるから穀稈搬送装置9を下降揺動させ、いずれの場合でも正常な扱ぎ深さが現出されるように制御装置Aが機能する。
【0012】図1〜図3に示すように、搬送穀稈の長さが扱深さ調節範囲外の設定以上であるか否かを検出する稈長検出手段である第3センサS3 を、フィードチェーン8の始端部に配置してある。すなわち、上下軸心Zで揺動自在な略く字形状の接触片12とスイッチ本体13とで第3センサS3 が構成され、最も浅扱ぎ状態(穀稈搬送装置9を上限まで上昇揺動した状態)における第1センサS1 に対応する位置(又は僅かに機体右側に寄った位置)に接触片12を配置してある。接触片12は、浮き藁との接触では揺動せず、フィードチェーン8で挟持搬送される穀稈の穂先部位が接当すると揺動変位してスイッチ本体13を作動させるよう、バネ等で軽く突出側に復帰付勢させておくのが望ましい。そして、これら3個のセンサS1,S2,S3 の検出情報から穀稈搬送装置9で搬送されている浮き藁を自動的に検出して知らせる浮き藁検出装置Wが構成されている。
【0013】詳述すると、扱深さ調節範囲外に長い長稈が搬送されると、第1及び第2センサS1,S2 が共に存在検出し、かつ、第3センサS3 も存在検出するから、この場合は制御装置Aは穀稈搬送装置9を上昇揺動させて浅扱ぎ方向に制御する。第1及び第2センサS1,S2 が共に存在検出しているのに第3センサS3 が非存在検出するのは浮き藁が搬送されていることであり、この場合にはギヤードモータMを駆動せず、ブザー14を作動させてその旨を知らせるのである。
【0014】又、第1及び第2センサS1,S2 が共に非存在検出しているのは、搬送穀稈が短稈であるから、この場合は穀稈搬送装置9を下降揺動させて深扱ぎ方向に制御する。そして、株元側の第2センサS2 が非存在検出し、かつ、第1センサS1が存在検出しているのは、これも浮き藁の仕業であるから、この場合もギヤードモータMを駆動せず、ブザー14を作動させてその旨を知らせるのである。尚、以上の制御を行う場合には、第1及び第2センサS1,S2 の配置地点から第3センサS3 配置地点までの距離を考慮して、第1センサS1 又は第2センサS2 の検出作動から若干の時間遅れ(約5秒)を取った後にギヤードモータMが駆動されるようにしてある。又、以上、一連の判断手順は、図4のフローチャートを参照されたい。
【0015】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。




 

 


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