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発明の名称 歩行型移動農機
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平8−70603
公開日 平成8年(1996)3月19日
出願番号 特願平6−215483
出願日 平成6年(1994)9月9日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修
発明者 芋生 裕志 / 草野 敏彦 / 藪野 善治 / 松本 利幸 / 芝野 義久 / 菊野 修
要約 目的
ロータリ装置の上部を覆うロータリカバーを機体前後方向の軸芯周りで角度調節可能に構成して、ロータリ装置によって跳ね上げられた耕耘土を前記ロータリカバーにより機体横方向に案内するとともに、走行機体とロータリ装置との間に、前記ロータリ装置によって跳ね上げられた耕耘土が機体前方のエンジン側に飛散することを防止する飛散防止板を設けてある歩行型移動農機において、飛散防止板とロータリカバーとの隙間から耕耘土が飛散することを抑制する。

構成
飛散防止板20に、ロータリカバー8の前方内面に接触する隙間閉塞用の弾性カバー21を設けてある。
特許請求の範囲
【請求項1】 ロータリ装置(7)の上部を覆うロータリカバー(8)を機体前後方向の軸芯周りで角度調節可能に構成して、ロータリ装置(7)によって跳ね上げられた耕耘土を前記ロータリカバー(8)により機体横方向に案内するとともに、走行機体(A)とロータリ装置(7)との間に、前記ロータリ装置(7)によって跳ね上げられた耕耘土が機体前方に飛散することを防止する飛散防止板(20)を設けてある歩行型移動農機において、前記飛散防止板(20)に、前記ロータリカバー(8)の前部内面に接触する隙間閉塞用の弾性カバー(21)を設けてある歩行型移動農機。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、ロータリ装置の上部を覆うロータリカバーを機体前後方向の軸芯周りで角度調節可能に構成して、ロータリ装置によって跳ね上げられた耕耘土を前記ロータリカバーにより機体横方向に案内して畝上作物の根元部に供給するとともに、走行機体とロータリ装置との間に、前記ロータリ装置によって跳ね上げられた耕耘土が機体前方に飛散することを防止する飛散防止板を設けてある中耕管理に利用される歩行型移動農機に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の歩行型移動農機としての中耕管理機は、実開平4‐48904号公報に示されるように、ロータリ装置の上部を覆うロータリカバーが、機体前後方向の軸芯周りで角度調節可能に構成されており、そして、特開昭62‐87001号公報に示されるように、前記ロータリ装置によって跳ね上げられた耕耘土が機体前方に飛散することを防止するために、走行機体とロータリ装置との間に、飛散防止板を設けてある。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】耕耘土の放出距離を変更するためにロータリカバーの角度を調節すると、ロータリカバーと飛散防止板との間に隙間が形成され、耕耘土が機体前方に飛散して、エンジンのエアークリーナのメンテナンスの必要性が高くなる不都合があった。
【0004】本発明の目的は、ロータリカバーの角度調節にかかわらず耕耘土が機体前方に飛散することを防止して、エアークリーナなどのメンテナンスを少なくする点にある。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明の特徴構成は、ロータリ装置の上部を覆うロータリカバーを機体前後方向の軸芯周りで角度調節可能に構成して、ロータリ装置によって跳ね上げられた耕耘土を前記ロータリカバーにより機体横方向に案内するとともに、走行機体とロータリ装置との間に、前記ロータリ装置によって跳ね上げられた耕耘土が機体前方に飛散することを防止する飛散防止板を設けてある歩行型移動農機において、前記飛散防止板に、前記ロータリカバーの前部内面に接当する隙間閉塞用の弾性カバーを設けてある。
【0006】
【作用】ロータリ装置によって跳ね上げられた耕耘土は、飛散防止板によって機体前方側への飛散が防止され、また、耕耘土を遠方へ放出すべくロータリカバーを前後軸芯周りに角度調節しても、隙間閉塞用の弾性カバーにより飛散防止板とロータリカバーとの間に隙間が形成されることがなく、耕耘土は隙間閉塞用の弾性カバーによってロータリカバーに案内されることとなる。
【0007】
【発明の効果】上記構成の結果、ロータリカバーの角度調節にかかわらず機体前方側への耕耘土の飛散が防止されエンジンのエアークリーナのメンテナンスを少なくし得る。
【0008】
【実施例】図1は、作物と作物との畝間を走行して、作物の根元部に覆土作業を行なう中耕管理に用いられる歩行型移動農機としての歩行型耕耘機の全体を示し、エンジン1、走行ミッションケース2、左右一対の車輪3,3、操縦ハンドル4を備えた走行機体Aの後部に、ロータリ耕耘装置Bを連結して構成してある。
【0009】前記ロータリ耕耘装置Bは、ロータリフレーム5、ロータリケース6、ロータリ装置7、ロータリカバー8、抵抗棒9を備え、走行機体Aから副チェーンケース10内のチェーン伝動装置を介してロータリケース6のチェーン伝動装置に動力が伝達されるようになっている。
【0010】前記ロータリ耕耘装置Bは、アッパーカット形式で耕耘土を上方に跳ね上げて、ロータリカバー8で機体横外側方に案内放出するようになっている。
【0011】図2に示すように、前記ロータリカバー8は、左右一対の上部カバー8A,8Aから構成されており、前記左右一対の上部カバー8Aは、夫々、機体横幅方向で2分割され、そして、両分割カバー8A1 ,8A2 同士は機体前後方向の軸芯周りで揺動自在な蝶番11を介して逆V字型に折曲自在に枢支連結され、さらに、機体内方側の上部カバー8A1 が、ロータリフレーム5に対して前後方向の軸芯周りで揺動自在な蝶番11を介して上方に揺動自在に枢支連結されている。
【0012】前記機体内方側の上部カバー8A1 は、ロータリフレーム5に対して角度調節自在な固定機構12を介して固定されており、そして、機体外方側の上部カバー8A2 は、機体内方側の上部カバー8A1 に対して角度調節自在な固定機構13を介して固定されている。
【0013】前記機体内方側の上部カバー8A1 の固定機構12は、ロータリフレーム5に立設されたポスト14に対して上部カバー8A1 の上面に枢支連結された長孔付きリンク15を蝶ボルト16を介して固定連結することによって任意の角度で固定可能に構成されている。また、機体外方側の上部カバー8A2 の固定機構13は、機体内方側の上部カバー8A1 に固定されたブラッケト17に対して機体外方側の上部カバー8A2 の外面に固定された円弧状の長孔付きリンク18を蝶ボルト19を介して固定連結することによって任意の角度で固定可能に構成されている。
【0014】前記走行機体Aと前記ロータリ耕耘装置Bとの間に、前記ロータリ装置7によって跳ね上げられた耕耘土が機体前方のエンジン1側に飛散することを防止する飛散防止板20を設けてあり、前記飛散防止板20は、前記ロータリケース6の前部に高さ調節自在に設けられている。
【0015】前記飛散防止板20には、ロータリカバー8と飛散防止板20との間に形成される上下方向の隙間を閉塞する隙間閉塞用の弾性カバー21が付設されており、ロータリカバー8の角度調節に拘わらず常にロータリカバー8の前部内面に接触する状態で設けられている。この弾性カバー21としては、薄い金属板バネ材や合成樹脂板を利用することができる。
【0016】この歩行型耕耘機においては、ロータリフレーム5が角型のパイプフレームからなり、この角型パイプフレームに、平鋼の抵抗棒9が取付けられるようになっており、そして、図5に示すように、尾輪22を取付ける場合には、前記ロータリフレーム5の後端に、尾輪取付用のパイプボス23を備えた着脱自在なヒッチ24を連結して取付けるようになっており、図1に示すように、抵抗棒9取付け時に、ロータリフレーム5の全長を短くし得るようになっている。
【0017】また、図4に示すように、この歩行型耕耘機においては、左右一対の上部カバー8A,8Aが、同一仕様のものであり、左右のカバー8A,8A同士を前後に180度反転させて両者をロータリケース6に連結するようになっており、同一仕様のカバーを用いることによって、カバー製作コストの低廉化をはかってある。
【0018】さらに、この歩行型耕耘機においては、図6に示すように、ロータリ耕耘装置Bの後方に、畝の側面を叩いて成形する揺動駆動自在な畝成形機25が連結できるようになっており、ロータリケース6からベルト伝動装置26を介して動力が伝達されるようになっており、そして、ロータリ装置7のクラッチ7aと畝成形器25のベルトテンションクラッチ26aを1本のレバー27で同時に入・切できるようになっている。
【0019】前記揺動駆動自在な畝成形器25は、固定の成形板25aと揺動自在な成形板25bとから構成されており、そして、前記揺動自在な成形板25bが、ベルト伝動装置26から機体前後軸芯周りで回転自在な減速回転機構28並びに減速回転機構28の回転運動を往復直線運動に変換するリンク機構29とからなる変換機構30を介して揺動駆動されるようになっている。
【0020】〔別実施例〕前記弾性カバー21は左右一連に形成されたものであってもよい。
【0021】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。




 

 


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