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発明の名称 田植機
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平8−19311
公開日 平成8年(1996)1月23日
出願番号 特願平6−155605
出願日 平成6年(1994)7月7日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修
発明者 南川 泰秀
要約 目的
苗植付装置が植付条単位で左右に二分割された田植機においても、その昇降制御を簡単な構成で精度良く行えるようにする。

構成
多条植え用の苗植付装置を連結した田植機において、苗植付装置前部の左右方向中央箇所に動力分配供給部を設け、検出手段Sを、揺動アーム17を含む第一平行四連リンク機構24を介して植付伝動ケース10に連結された支持ケース25と、支持ケース25に固定支持された回転センサ26と、揺動アーム17と支持ケース25との連結支点P3上で枢支されるとともに揺動アーム17を含む第二平行四連リンク機構29を介して整地フロート13に連結された検出片30とから構成し、苗植付装置を、植付条単位で左右の苗植付ユニットに二分割して苗植付装置の機体横方向への張出量を減少させる格納姿勢と、分割を行わない作業姿勢とに姿勢切り換え可能に構成した。
特許請求の範囲
【請求項1】 多条植え用の苗植付装置(4)を、走行機体(1)に対してアクチュエータ(3)の駆動により昇降自在に連結し、前記苗植付装置(4)に装備した整地フロート(13)の後部を、植付伝動ケース(10)から上下揺動調節自在に延設された揺動アーム(17)の揺動端側に上下揺動自在に枢支して、前記揺動アーム(17)の揺動調節により、前記植付伝動ケース(10)に対する前記整地フロート(13)の相対高さを変更調節可能に構成するとともに、前記苗植付装置(4)の左右方向中央箇所に配備された整地フロート(13)の接地圧の変動に伴う上下揺動変位量を検出する検出手段(S)と、前記検出手段(S)からの検出情報に基づいて、前記苗植付装置(4)の対地高さを所定の対地高さに維持するように、前記アクチュエータ(3)を駆動制御する昇降制御手段(A)を備えた田植機であって、前記苗植付装置(4)前部の左右方向中央箇所に、前記走行機体(1)側からの動力を左右に分配供給する動力分配供給部(14)を設け、前記検出手段(S)を、前記揺動アーム(17)を含む第一平行四連リンク機構(24)を介して前記植付伝動ケース(10)に連結された支持ケース(25)と、前記支持ケース(25)に固定支持された回転センサ(26)と、前記揺動アーム(17)と前記支持ケース(25)との連結支点(P3)上で枢支されるとともに前記揺動アーム(17)を含む第二平行四連リンク機構(29)を介して前記整地フロート(13)に連結された検出片(30)とから構成し、前記苗植付装置(4)を、植付条単位で左右の苗植付ユニット(4A)に二分割して前記苗植付装置(4)の機体横方向への張出量を減少させる格納姿勢と、分割を行わない作業姿勢とに姿勢切り換え可能に構成してある田植機。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、多条植え用の苗植付装置を、走行機体に対してアクチュエータの駆動により昇降自在に連結し、前記苗植付装置に装備した整地フロートの後部を、植付伝動ケースから上下揺動調節自在に延設された揺動アームの揺動端側に上下揺動自在に枢支して、前記揺動アームの揺動調節により、前記植付伝動ケースに対する前記整地フロートの相対高さを変更調節可能に構成するとともに、前記苗植付装置の左右方向中央箇所に配備された整地フロートの接地圧の変動に伴う上下揺動変位量を検出する検出手段と、前記検出手段からの検出情報に基づいて、前記苗植付装置の対地高さを所定の対地高さに維持するように、前記アクチュエータを駆動制御する昇降制御手段を備えた田植機に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、上記のような田植機においては、例えば、特開平6‐7011号公報などで開示されているように、検出手段として回転センサ(回転式のポテンショメータ)を使用し、この回転センサの本体を平行四連リンク機構を介して植付伝動ケースの前部側に支持するとともに、検出片をリンク機構を介して整地フロートの揺動端となる先端部側と連係することによって、整地フロートの接地圧の変動に伴う上下揺動変位量を検出できるようにしていた。又、平行四連リンク機構と整地フロートを枢支する上下揺動調節自在な揺動アームとを連係し、植え付け深さを変更する際の植付伝動ケースに対する整地フロートの相対高さの変更調節に連動させて、植付伝動ケースに対する回転センサの相対高さを整地フロートと同じ調節量で変更できるようにすることによって、整地フロートの相対高さの変更調節にかかわらず、整地フロートが基準姿勢にある場合には、回転センサの本体に対する検出片の位置を常に一定の基準位置に位置させることができるようにして、植え付け深さの変更に起因する上下揺動変位量の検出誤差を抑制できるようにしていた。これによって、所望の植え付け深さに苗を安定して植え付けるための苗植付装置の昇降制御を精度良く行えるようにしたものがあった。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の従来技術によると、回転センサの支持構造、回転センサと整地フロートとの間での連係構造、あるいは、平行四連リンク機構と揺動アームとの間での連係構造などが夫々必要であるとともに、それらの構造が複雑で大掛かりなものとなるため、構造の簡素化、及び、製造コストの低減を図る上において改善の余地があった。
【0004】又、近年では、八条植えや十条植えなどのような多条植え用の苗植付装置を備えた田植機のように走行機体の左右横方向から苗植付装置が大きく張り出すようなものにおいては、苗植付装置を植付条単位で左右に二分割し、苗植付装置の機体横方向への張出量が大きくなる作業姿勢と苗植付装置の機体横方向への張出量を減少させる格納姿勢とに姿勢切り換え可能に構成して、田植機を移動させる際にトラックなどの運搬車を利用する場合には、苗植付装置を格納姿勢に切り換えて荷台幅からの張り出しを防止できるようにしたもの〔例えば、特願平6‐94650号など〕が本出願人によって提案されているが、この場合は、ポテンショメータが支持される苗植付装置前部の左右方向中央箇所に、走行機体側からの動力を左右に分配供給する動力分配供給部を設けるように構成しているため、上述した従来技術のような精度良い苗植付装置の昇降制御を行うには、回転センサの本体を植付伝動ケースの前部側で支持するための構造や、植付伝動ケースの前部側において回転センサの検出片を苗植付装置の左右方向中央箇所に配備された整地フロートの揺動端となる先端部側と連係するための構造がより複雑化するとともに、製造コストが嵩む不都合が生じるようになっていた。
【0005】本発明の目的は、構造の簡素化、及び、製造コストの低減を図りながらも、苗を所望の植え付け深さに安定して植え付けるための苗植付装置の昇降制御を精度良く行えるようにし、又、それによって、苗植付装置が植付条単位で左右に二分割された田植機においても、その昇降制御を簡単な構成で精度良く行えるようにすることにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明では、多条植え用の苗植付装置を、走行機体に対してアクチュエータの駆動により昇降自在に連結し、前記苗植付装置に装備した整地フロートの後部を、植付伝動ケースから上下揺動調節自在に延設された揺動アームの揺動端側に上下揺動自在に枢支して、前記揺動アームの揺動調節により、前記植付伝動ケースに対する前記整地フロートの相対高さを変更調節可能に構成するとともに、前記苗植付装置の左右方向中央箇所に配備された整地フロートの接地圧の変動に伴う上下揺動変位量を検出する検出手段と、前記検出手段からの検出情報に基づいて、前記苗植付装置の対地高さを所定の対地高さに維持するように、前記アクチュエータを駆動制御する昇降制御手段を備えた田植機において、前記苗植付装置前部の左右方向中央箇所に、前記走行機体側からの動力を左右に分配供給する動力分配供給部を設け、前記検出手段を、前記揺動アームを含む第一平行四連リンク機構を介して前記植付伝動ケースに連結された支持ケースと、前記支持ケースに固定支持された回転センサと、前記揺動アームと前記支持ケースとの連結支点上で枢支されるとともに前記揺動アームを含む第二平行四連リンク機構を介して前記整地フロートに連結された検出片とから構成し、前記苗植付装置を、植付条単位で左右の苗植付ユニットに二分割して前記苗植付装置の機体横方向への張出量を減少させる格納姿勢と、分割を行わない作業姿勢とに姿勢切り換え可能に構成した。
【0007】
【作用】本発明によると、揺動アームを含む第一平行四連リンク機構を介して植付伝動ケースに連結された支持ケースに回転センサを固定支持するとともに、揺動アームを含む第二平行四連リンク機構を介して整地フロートに回転センサの検出片を連結するように構成しているので、整地フロートの高さ変更調節にかかわらず、整地フロートが基準姿勢にある場合には、回転センサの本体に対する検出片の位置を常に一定の基準位置に位置させることができるようになり、それによって、植え付け深さの変更に起因する上下揺動変位量の検出誤差を抑制でき、苗を所望の植え付け深さに安定して植え付けるための苗植付装置の昇降制御を精度良く行えるようになる。又、その構成により、上述の従来技術のものに比較して、回転センサの支持構造、及び、回転センサと整地フロートとの間での連係構造の簡素化を図ることができるとともに、平行四連リンク機構と揺動アームとの間に新たな連係構造を設ける必要もない。しかも、その構成により、回転センサを植付伝動ケースの前部側で支持する必要がなくなるので、苗植付装置前部の左右方向中央箇所に走行機体側からの動力を左右に分配供給する動力分配供給部を設け、苗植付装置を植付条単位で左右に二分割するように構成された田植機においても、支持構造や連係構造がより複雑化して製造コストが嵩むといった不都合なく、苗植付装置の昇降制御を精度良く行えるようになる。
【0008】
【発明の効果】従って、本発明によれば、構造の簡素化、及び、製造コストの低減を図りながらも、苗を所望の植え付け深さに安定して植え付けるための苗植付装置の昇降制御を精度良く行うことができるとともに、苗植付装置が植付条単位で左右に二分割された田植機においても、その昇降制御を簡単な構成で精度良く行えるようになった。
【0009】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【0010】図1には、乗用型田植機の全体側面が示されており、この乗用型田植機は、乗用型の走行機体1と、走行機体1の後部にリンク機構2を介してアクチュエータの一例である油圧式のリフトシリンダ3の駆動により昇降自在に連結された八条植え用の苗植付装置4によって構成されている。苗植付装置4は、四条ずつ(植付条単位の一例)となる左右の苗植付ユニット4Aに二分割されており、苗植付装置4の機体横方向への張出量を減少させる格納姿勢(図3参照)と、分割を行わない作業姿勢(図2参照)とに姿勢切り換え可能に構成されている。
【0011】苗植付装置4の構成について詳述すると、図2及び図3に示すように、この苗植付装置4は、前記リンク機構2の後端に連結された縦向きフレーム5、この縦向きフレーム5の両側部に枢支連結された左右一対の腰折れ式揺動リンク機構6、夫々の腰折れ式揺動リンク機構6の揺動端に支持ブラケット7を介して左右揺動自在に枢支されたフィードケース8、夫々のフィードケース8から左右に向けて延設された支持フレーム9、夫々の支持フレーム9の両端から後方に向けて延設されたフレーム兼用の植付伝動ケース10、夫々の植付伝動ケース10の後部に軸支された左右一対の植付機構11、前記植付伝動ケース10に対して一定のストロークで往復横移動する左右四条ずつに分割形成された苗載台12、及び、前記植付伝動ケース10に対する相対高さを変更調節可能に構成された整地フロート13、などによって構成されており、苗植付装置4の作業姿勢においては、走行機体1側からの動力が、前記苗植付装置4前部の左右方向中央箇所に配設された動力分配供給部14、及び、ユニバーサルジョイントを備えた伝動軸15を介して左右のフィードケース8へ伝達されるようになっている。尚、苗植付装置4の格納姿勢においては、作業姿勢からの姿勢切り換えに伴って動力分配供給部14と伝動軸15とが切り離されるようになっており、これによって、走行機体1側からの伝動が断たれるようになっている。
【0012】左右夫々の苗植付ユニット4Aにおける植付伝動ケース10の前部には、左右の植付伝動ケース10に渡って横架されたフロート支点パイプ16が、その軸芯P1周りで回動自在となるように枢支されており、左右のフロート支点パイプ16は、苗植付装置4の作業姿勢においては一体回動可能に連結されるようになっている。夫々のフロート支点パイプ16には、フロート支点パイプ16と一体回動する複数の揺動アーム17が後方に向けて延設されており、夫々の揺動アーム17の揺動端には、前記整地フロート13が軸芯P2周りで上下揺動自在に連結されている。尚、苗植付装置4の左右方向中央箇所に配備された整地フロート13は、苗植付装置4の格納姿勢においては右側の苗植付ユニット4Aに属するように構成されている。図4に示すように、左側のフロート支点パイプ16には、フロート支点パイプ16と一体回動自在な操作レバー18が走行機体1に向けて延設されている。一方、左側の支持フレーム9には、操作レバー18との係合により操作レバー18を任意の位置で係止保持する係止具19が設けられている。つまり、操作レバー18をフロート支点パイプ16の軸芯P1周りで回動操作するとともに係止具19で任意の位置に係止保持して揺動アーム17の上下揺動調節を行うことによって、植付伝動ケース10に対する整地フロート13の相対高さを変更できるように構成されており、それによって、圃場泥土の硬さに応じた苗の植え付け深さの調節を行えるようになっている。
【0013】図2、図3及び図5に示すように、苗植付装置4には、苗植付装置4の左右方向中央箇所に配備された整地フロート13の接地圧の変動に伴う上下揺動変位量(整地フロート13の変位角)を検出する検出手段Sが備えられている。走行機体1には、マイクロコンピュータを備えた制御装置20が搭載されるとともに、走行機体1の操縦部には、整地フロート13の基準姿勢を規定するための検出手段Sの制御目標値を設定するポテンショメータ型の設定器21が備えられている。そして、制御装置20は、設定器21により設定された検出手段Sの制御目標値と、検出手段Sからの検出情報としての整地フロート13の上下揺動変位量に基づいて、整地フロート13が基準姿勢となるように電磁切換弁22の作動を切り換えてリフトシリンダ3の駆動を制御することによって、植え付け作業中における苗植付装置4の対地高さを所望の対地高さに維持する昇降制御を行うように構成されており、これによって、圃場泥面の起伏に沿った安定した所望の植え付け深さで苗の植え付けを行えるようになっている。つまり、制御装置20は、検出手段Sからの検出情報に基づいて苗植付装置4の対地高さを所望の対地高さに維持する昇降制御手段Aとして機能するようになっている。
【0014】検出手段Sの構成について詳述すると、図6及び図7に示すように、検出手段Sは、前記揺動アーム17と第一ロッド23とからなる第一平行四連リンク機構24を介して、前記植付伝動ケース10側となるフロート支点パイプ16及び支持フレーム9から苗植付装置4の中央部に向けて延設された補助フレーム9aとに連結された支持ケース25、この支持ケース25に固定支持されたポテンショメータ型の回転センサ26、及び、揺動アーム17と支持ケース25との連結支点P3上で支軸27を介して枢支されるとともに揺動アーム17と第二ロッド28とからなる第二平行四連リンク機構29を介して前記整地フロート13に連結された検出片30によって構成されており、接地圧の変動に伴う整地フロート13の上下揺動変位量を、第二ロッド28、検出片30、連結支点P3を軸芯とする支軸27、この支軸27に固着されたセクタギア31、及び、回転センサ26の操作軸26aに固着されたピックアプギア32を介して、回転センサ26で検出するようになっている。又、検出手段Sは、第一平行四連リンク機構24を介して植付伝動ケース10側に連結されるとともに、第二平行四連リンク機構29を介して整地フロート13に連結されることによって、回転センサ26を植付伝動ケース10に対する整地フロート13の高さ変更調節にかかわらず一定の姿勢に維持できるようになっており、それによって、植え付け深さの変更に起因する回転センサ26による整地フロート13の上下揺動変位量の検出誤差を抑制して、苗を所望の植え付け深さに安定して植え付けるための苗植付装置4の昇降制御を精度良く行えるようにしている。尚、図7で示す符号33は、夫々の端部が支持ケース25と支軸27とに係止されたバネであり、整地フロート13を地面側へ付勢するようになっている。
【0015】前記設定器21は、圃場泥土の硬さに応じて検出手段Sの制御目標値を設定することによって、昇降制御手段Aによる苗植付装置4の昇降制御感度を調節するためのものである。例えば、圃場泥土が硬い場合は、その硬さに応じて設定器21を「硬」側へ人為操作することによって、検出手段Sの制御目標値が図6におけるa方向側に変更され、その変更後の制御目標値に基づいて、制御装置20が、検出手段Sからの検出情報と設定器21からの制御目標値とが合致するように電磁切換弁22の作動を切り換えてリフトシリンダ3の駆動を制御するようになる。それによって、整地フロート13の基準姿勢が変更後の制御目標値に応じた前上がり方向に姿勢変更されるとともに、その基準姿勢の変更によって、整地フロート13を地面側に付勢する巻きバネ33が、変更後の制御目標値に応じた比較的に強い付勢状態となる。これによって、昇降制御手段Aによる苗植付装置4の昇降制御感度が鈍感側に変更されるのである。一方、圃場泥土が柔らかい場合は、その柔らかさに応じて設定器21を「軟」側へ人為操作することによって、検出手段Sの制御目標値が図6におけるb方向側に変更され、その変更後の制御目標値に基づいて、制御装置20が、検出手段Sからの検出情報と設定器21からの制御目標値とが合致するように電磁切換弁22の作動を切り換えてリフトシリンダ3の駆動を制御するようになる。それによって、整地フロート13の基準姿勢が変更後の制御目標値に応じた前下がり方向に姿勢変更されるとともに、その基準姿勢の変更によって、整地フロート13を地面側に付勢するバネ33が、変更後の制御目標値に応じた比較的に弱い圧縮状態となる。これによって、昇降制御手段Aによる苗植付装置4の昇降制御感度が敏感側に変更されるのである。
【0016】〔別実施例〕上記の実施例においては、田植機に装備される苗植付装置4としては八条植え用のものを例示したが、十条植え用のものであってもよい。
【0017】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。




 

 


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