発明の名称 ユニット建物とその施工方法 発行国 日本国特許庁（ＪＰ） 公報種別 公開特許公報（Ａ） 公開番号 特開平９−３１７０２１ 公開日 平成９年（１９９７）１２月９日 出願番号 特願平８−１５４８０８ 出願日 平成８年（１９９６）５月２８日 代理人 発明者 田中 直人 / 余田 泰宏 / 島田 直樹 要約 目的 構成 特許請求の範囲 【請求項１】 柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、隣接する建物ユニットの互いに同一面内に位置する一方側の天井梁の側面から他方側の天井梁の側面に渡る補強梁を添設してなり、上記補強梁が天井梁に添設される梁本体部を備え、該梁本体部が非平板状であることを特徴とするユニット建物。 【請求項２】 柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、複数の建物ユニットそれぞれに定めた少なくとも 1個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せて隣接配置し、上記隣接する建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内に位置する一方側の天井梁の側面から他方側の天井梁の側面に渡る補強梁を添設してなり、上記補強梁が天井梁に添設される梁本体部を備え、該梁本体部が非平板状であることを特徴とするユニット建物。 【請求項３】 前記補強梁の梁本体部が形鋼からなる請求項１又は２記載のユニット建物。 【請求項４】 前記補強梁が、梁本体部の上端及び／又は下端に設けられて側方に張出る張出し部を備えてなる請求項３記載のユニット建物。 【請求項５】 前記補強梁の張出し部にリブを備えてなる請求項４記載のユニット建物。 【請求項６】 請求項１に記載のユニット建物の施工方法において、前記隣接する建物ユニットを設置し、前記補強梁を各天井梁に添設することを特徴とするユニット建物の施工方法。 【請求項７】 請求項２に記載のユニット建物の施工方法において、柱が省略される建物ユニットとして、柱省略コーナー部に仮柱を着脱自在としてなるものを用い、前記隣接する建物ユニットを設置し、前記補強梁を各天井梁に添設し、上記仮柱を取外すことを特徴とするユニット建物の施工方法。 発明の詳細な説明 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はユニット建物とその施工方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】一般に、ユニット建物は、柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置して構築される。従って、一般のユニット建物では、各建物ユニットの4個のコーナー部に必ず柱があり、結果として、複数の建物ユニットのコーナー部を互いに突き合せ配置したユニット建物の中央部には必ず柱（複数本の柱）が立ち、柱に遮られることのない広く連続した居室空間を形成することができない。 【０００３】これに対し、建物ユニットの突き合せ部で柱を省略し得るユニット建物として、特開平4-136341号公報（従来例１）、或いは特開平6-185122号公報（従来例２）に記載のものがある。 【０００４】従来例１は、建物ユニットに定めた 1個の柱省略コーナー部に仮柱を設けておき、 2個の建物ユニットの仮柱部分を互いに突き合せ配置した後、それらの仮柱を取外す。そして、 2個の建物ユニットの仮柱を取外された突き合せ部の両側に位置する柱に、それら柱間に架け渡されている天井梁の下方に沿って延在する補強フレームを架設するものである。 【０００５】従来例２は、 4個の建物ユニットそれぞれに定めた 1個の柱省略コーナー部のそれぞれに仮柱を設けておき、それら 4個の建物ユニットの仮柱部分を互いに突き合せ配置し、その柱省略接合部で相交差する 4個の天井梁を 1個の補強連結具により一体に連結し、その後、それらの仮柱を取外す。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】然しながら、従来例１には、以下の如くの問題点がある。 ■仮柱を取外してからでないと、補強フレームを架設できない。このため、仮柱を取外してから補強フレームを架設完了するまでの間、建物ユニットの強度が極端に低下し、天井梁が仮柱を取外された柱省略コーナー部から崩落する虞れがある。即ち、施工性が悪い。 【０００７】■補強フレームが天井梁の下方に沿って延在する。従って、補強フレームが天井梁の下に突き出るものとなり、梁下天井高が低くなる。 【０００８】また、従来例２には、以下の如くの問題点がある。 ■ 4個の建物ユニットの突き合せ部で柱を省略し、その柱省略接合部で相交差する天井梁を補強連結具により一体に連結するに過ぎない。このため、このユニット建物の天井構造強度は、相隣る建物ユニットの相接する 2個の天井梁の断面性能の和以上のものとすることができない。従って、柱省略した天井スパンの拡大に限界があり、柱省略した広い連続空間の拡張に限界がある。 【０００９】そこで、本出願人は、複数の建物ユニットからなるユニット建物の全体的な強度を向上せしめるために、隣接する建物ユニットの互いに同一面内に位置する一方側の天井梁の側面から他方側の天井梁の側面に渡る補強梁を添設し、補強梁を天井梁にボルト接合してなるものを提案している（従来例３）。 【００１０】これによれば、ユニット建物において、梁下天井高を低くすることなく、柱省略した広い連続空間を形成し、施工性も良好とすることができる。 【００１１】ところが、従来例３では、補強梁を矩形平板状としており、その断面性能の向上に限界がある。特に、屋根下直下や上階建物ユニットの床梁直下における天井梁回りの限られたスペースにおいて、補強梁の梁せいを大きくとることが困難であるため、その断面性能の向上に限界があり、補強梁が負担できる荷重に限界を生じ、ユニット建物の全体的な強度向上に限界がある。 【００１２】本発明の課題は、建物ユニットの天井梁に補強梁を添設するに際し、補強梁の断面性能を向上することにある。 【００１３】 【課題を解決するための手段】請求項１に記載の本発明は、柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、隣接する建物ユニットの互いに同一面内に位置する一方側の天井梁の側面から他方側の天井梁の側面に渡る補強梁を添設してなり、上記補強梁が天井梁に添設される梁本体部を備え、該梁本体部が非平板状であるようにしたものである。 【００１４】請求項２に記載の本発明は、柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、複数の建物ユニットそれぞれに定めた少なくとも 1個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せて隣接配置し、上記隣接する建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内に位置する一方側の天井梁の側面から他方側の天井梁の側面に渡る補強梁を添設してなり、上記補強梁が天井梁に添設される梁本体部を備え、該梁本体部が非平板状であるようにしたものである。 【００１５】請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において更に、前記補強梁の梁本体部が形鋼からなるようにしたものである。 【００１６】請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の本発明において更に、前記補強梁が、梁本体部の上端及び／又は下端に設けられて側方に張出る張出し部を備えてなるようにしたものである。 【００１７】請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載の本発明において更に、前記補強梁の張出し部にリブを備えてなるようにしたものである。 【００１８】請求項６に記載の本発明は、請求項１に記載のユニット建物の施工方法において、前記隣接する建物ユニットを設置し、前記補強梁を各天井梁に添設するようにしたものである。 【００１９】請求項７に記載の本発明は、請求項２に記載のユニット建物の施工方法において、柱が省略される建物ユニットとして、柱省略コーナー部に仮柱を着脱自在としてなるものを用い、前記隣接する建物ユニットを設置し、前記補強梁を各天井梁に添設し、上記仮柱を取外すようにしたものである。 【００２０】請求項１〜７の本発明によれば下記■の作用がある。 ■補強梁の梁本体部を形鋼等の非平板状としたので、その断面性能を向上できる。特に、屋根下直下や上階建物ユニットの床梁直下における天井梁回りの限られたスペースにおいて、補強梁の梁せいを大きくとることが困難である場合にも、その断面性能を向上できる。これにより、補強梁は、鉛直方向の荷重に対する剛性を増して鉛直方向の変形を抑制するとともに、水平方向の荷重に対する剛性も増して水平方向の変形（横座屈）を抑制することができ、ユニット建物の全体的な強度を向上できる。 【００２１】請求項４に記載の本発明によれば下記■の作用がある。 ■補強梁が梁本体部の上端及び／又は下端に側方に張出る張出し部を備えたから限られた梁せいの範囲で補強梁の断面性能を向上できる。これにより、補強梁は、鉛直方向の荷重に対する剛性を増して鉛直方向の変形を抑制するとともに、水平方向の荷重に対する剛性も増して水平方向の変形（横座屈）を抑制することができ、ユニット建物の全体的な強度を向上できる。 【００２２】請求項５に記載の本発明によれば下記■の作用がある。 ■補強梁の張出し部にリブを備えたから、補強梁の断面性能をより向上できる。これにより、補強梁は、更に、鉛直方向の荷重に対する剛性を増して鉛直方向の変形を抑制するとともに、水平方向の荷重に対する剛性も増して水平方向の変形（横座屈）を抑制することができ、ユニット建物の全体的な強度を向上できる。 【００２３】 【発明の実施の形態】図１はユニット建物と建物ユニットを示す模式図、図２は柱省略ユニット建物の接合位置を示す模式図、図３はユニット建物の接合構造を示す模式図、図４は水平ブレース取付部材を示す模式図、図５は下階建物ユニットへの補強梁接続過程を示す模式図、図６は下階補強梁を示す模式図、図７は下階補強構造を示す模式図、図８は下階補強梁の端部接続構造を示す模式図、図９は下階補強梁の支持構造を示す模式図、図１０は下階補強梁の中央部接続構造を示す模式図、図１１は下階補強梁の中央部接続構造を示す模式図、図１２は上階建物ユニットの搭載構造を示す模式図、図１３は上階建物ユニットへの補強梁接続過程を示す模式図、図１４は上階補強梁を示す模式図、図１５は補強梁の屋根下納まりを示す模式図、図１６はユニット建物の据付工程を示す模式図、図１７は補強梁の屋根下納まりの他の実施形態を示す模式図、図１８は補強梁の変形例を示す模式図である。 【００２４】（第１実施形態）（図１〜図１６） （ユニット建物と建物ユニット）（図１〜図４） ユニット建物１０は、図１（Ａ）、図２に示す如く、工場生産した複数の標準建物ユニット１１、柱省略建物ユニット１２を建築現場に輸送し、予め設置してある基礎１３の上にて水平、鉛直方向に隣接設置して下階部分１０Ａ、上階部分１０Ｂが構築される。 【００２５】標準建物ユニット１１は、図１（Ｂ）に示す如く、４本の角鋼管製柱２１と、４本の型鋼製床梁２２と、４本の型鋼製天井梁２３とを箱形に接合した骨組構造体である。建物ユニット１１は、 4個のコーナー部で、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ａにより柱２１の下端部に接続し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ａにより柱２１の上端部に接合して構成される。 【００２６】柱省略建物ユニット１２は、図１（Ｃ）に示す如く、標準建物ユニット１１の４本の柱２１のうちの１本の柱２１を省略したものである。柱省略建物ユニット１２は、柱省略コーナー部以外の 3個のコーナー部では、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ａにより柱２１の下端部に接合し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ａにより柱２１の上端部に接合するとともに、柱省略コーナー部では、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ｂにより短柱２４に接合し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ｂにより短柱２５に接合して構成される。そして、柱省略建物ユニット１２では、柱省略コーナー部に仮柱２６を着脱自在としている。仮柱２６は、ボルト、ピン等の着脱手段により、上述の短柱２４と短柱２５とに着脱自在に結合される。 【００２７】標準建物ユニット１１、柱省略建物ユニット１２はともに、天井水平構面の対角線上に位置する柱２１（短柱２５）の頭部間に水平ブレース５０を設け、建物ユニット１１、１２の骨組強度を向上せしめている。このとき、水平ブレース５０は下記(1) 、(2) の如くに取付けられている。 【００２８】(1) 水平ブレース５０の取付部材５１は、柱固定板５２とブレース固定板５３とを溶接等による一体化構造にて構成している（図４）。柱固定板５２は、ボルト下穴５４Ａを備えた２枚の矩形状板を溶接等により直角に一体化し、柱２１（短柱２５）の頭部側面に添設されてボルト５４Ｂにより固定される（図８、図１０）。柱２１（短柱２５）の頭部内面には、ボルト５４Ｂのためのナット５４Ｃが予め溶接等により設置されている。ブレース固定板５３は、柱固定板５２に切欠きを介して溶接等により一体化され、その板面を水平面内に配置され、ブレース取付孔５５を備えている。 【００２９】(2) 水平ブレース５０の取付片５０Ａは水平ブレース取付部材５１を構成している上記ブレース固定板５３のブレース取付孔５５にボルト５６により取付けられる。このとき、水平ブレース５０の延長線が柱２１（短柱２５）の柱芯にほぼ一致するように設定される。 【００３０】また、ユニット建物１０の下階部分１０Ａでは、図２に示す如く、 4個の柱省略建物ユニット１２のそれぞれに定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部１４にて互いに突き合せ配置し、柱省略接合部１４の一方側の柱省略建物ユニット１２の天井梁２３側から他方側の柱省略建物ユニット１２の天井梁２３側に渡る補強梁３０を設けている。そして、柱省略建物ユニット１２の側傍に標準建物ユニット１１を配置している。 【００３１】然るに、ユニット建物１０において隣接する建物ユニット１１、１２は、下記(A) 〜(C) のいずれかにより連結される。 (A) 連結構造Ａ（図３（Ａ）） 補強梁３０の両端部で、該補強梁３０を挟んで相対する柱省略建物ユニット１２、１２の天井梁２３、２３と補強梁３０とを接合する接合部に適用される。 【００３２】(a) 相対する天井梁２３、２３のフランジ下面に添設される連結板１０１（支持部材）をボルト１０２、１０３により固定するとともに、(b) 相対する天井梁２３、２３のウエブと補強梁３０とを高力ボルト１０４、１０５により摩擦接合するものである。 【００３３】尚、少なくとも一方の高力ボルト１０４は天井梁２３、２３、補強梁３０を一対の大径厚肉の補強座金１０６、１０６を介して挟圧し、これにより、天井梁２３、２３、補強梁３０に穿設される高力ボルト１０４の下穴径が許容寸法より大きくなっても、天井梁２３、２３、補強梁３０の内部へのボルト軸力の伝達範囲を拡張し、結果として、天井梁２３、２３と補強梁３０との摩擦接触面積を拡大し、所要の摩擦接合力、締結力を確保可能としている。 【００３４】また、連結板１０１は、補強梁３０の設置前に取り付けられ、補強梁３０の設置時に該補強梁３０を載置できる受板として機能し、補強梁３０に設けてある高力ボルト１０４、１０５の下穴位置と天井梁２３、２３に設けてある高力ボルト１０４、１０５の下穴位置とを容易に一致させることを可能とする。 【００３５】(B) 連結構造Ｂ（図３（Ｂ）） 補強梁３０の中央部で、該補強梁３０を挟んで相対する柱省略建物ユニット１２、１２の天井梁２３、２３と補強梁３０とを接合する接合部に適用される。相対する天井梁２３、２３のウエブと補強梁３０とを高力ボルト１０４、１０５により摩擦接合するものである。少なくとも一方の高力ボルト１０４は補強座金１０６、１０６を伴っている。 【００３６】(C) 連結構造Ｃ（図３（Ｃ）） 補強梁３０を挟まないで相対する柱省略建物ユニット１２、１２の天井梁２３、２３を接合する接合部、標準建物ユニット１１の天井梁２３と柱省略建物ユニット１２の天井梁２３を接合する接合部、相隣る標準建物ユニット１１、１１の天井梁２３、２３を接合する接合部に適用される。相対する天井梁２３、２３のフランジ下面に添設される連結板１０１をボルト１０２、１０３により固定するものである。 【００３７】尚、ユニット建物１０は、上階部分１０Ｂの上に勾配屋根３０１を設けている。勾配屋根３０１は、上階部分１０Ｂを構成する標準建物ユニット１１の天井梁２３に設けられるタイトフレーム３０２の取付金物３０３に、折版屋根材３０４を取付けて形成される（図１５）。 【００３８】以下、ユニット建物１０の下階部分１０Ａと上階部分１０Ｂの詳細構造について説明する。 （ユニット建物１０の下階部分１０Ａ）（図５〜図１１） ユニット建物１０は、下階部分１０Ａの一部にて、前述した如く、 4個の柱省略建物ユニット１２それぞれの柱省略コーナー部を柱省略接合部１４にて互いに突き合せ載置し、それら 4個の柱省略建物ユニット１２によって柱２１に遮られることのない広く連続した居室空間を形成するものとしている（図５）。以下、4個の柱省略建物ユニット１２の接合構造について説明する。 【００３９】ユニット建物１０の下階部分１０Ａにおいて、 4個の柱省略建物ユニット１２の柱省略接合部１４は、下階補強梁３０にて補強される。下階補強梁３０は、図６、図１８（Ａ）に示す如く、長尺角鋼管からなる梁本体部３１を天井梁２３に添設してなり、図５、図７に示す如く、柱省略接合部１４の左右の一方側にて相隣る 2個の建物ユニット１２の天井梁２３、２３の間から、左右の他方側にて相隣る他の 2個の建物ユニット１２の天井梁２３、２３の間に渡って設けられる。図７において、１５は下階天井板、１６は上階床板である。 【００４０】下階補強梁３０の両端部は、図８に示す如く、柱省略接合部１４の左右の一方側にて相隣る 2個の建物ユニット１２の各柱２１と、柱省略接合部１４の他方側にて相隣る 2個の建物ユニット１２の各柱２１のそれぞれに接続される。このとき、補強梁３０の両端部は、前述した連結構造Ａ（図３（Ａ））の高力ボルト１０４、１０５を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ａとの高力ボルト接合（摩擦接合）を介して柱２１に接続される。 【００４１】尚、本発明の実施において、補強梁の上述の接合は、高力ボルトに限らず、単なる一般のボルトによることもできる。 【００４２】補強梁３０の中央部には、図１０、図１１に示す如く、 4個の建物ユニット１２の各柱省略コーナー部が接続される。このとき、補強梁３０の中央部は、前述した連結構造Ｂ（図３（Ｂ））の高力ボルト１０４、１０５を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ｂとの接合を介して短柱２５に接続される。 【００４３】然るに、図９に示す如く、下階補強梁３０の両端部で、該補強梁３０を挟んで相対することとなる柱省略建物ユニット１２、１２の相対する天井梁２３、２３のフランジ下面には前述した連結構造Ａ（図３（Ａ））の連結板１０１が添設され、ボルト１０２、１０３により固定される。この連結板１０１は補強梁３０の設置前に取付けられ、補強梁３０の設置時に該補強梁３０を載置できる受板として機能し、補強梁３０に設けてある高力ボルト１０４、１０５の下穴位置と天井梁２３、２３に設けてある高力ボルト１０４、１０５の下穴位置とを容易に一致させることを可能とする。 【００４４】尚、下階補強梁３０の上記連結板１０１に支持される部分には、図９（Ａ）に示す如く、切欠き３０Ａを設け、補強梁３０の切欠き３０Ａを設けた下面を連結板１０１に支持させるとき、補強梁３０に設けてある高力ボルト１０４、１０５の下穴位置１０４Ａ、１０５Ａと天井梁２３、２３に設けてある高力ボルト１０４、１０５の下穴位置１０４Ｂ、１０５Ｂとを確実に一致せしめるものとしている。 【００４５】補強梁３０が上述の如くにて柱２１、短柱２５に接続されるとき、各建物ユニット１２の柱省略コーナー部には短柱２５に着脱自在の仮柱２６が未だ接合されている。そして、補強梁３０が柱２１、短柱２５に接続完了した後、仮柱２６は短柱２５から取外される。 【００４６】尚、補強梁３０は、補強梁３０を挟んで相隣る 2個の建物ユニット１２、１２の相接する天井梁２３、２３と、ジョイントピース２３Ａ、２３Ｂのない部分でも、ボルト等を用いて接合されて良い。 【００４７】（ユニット建物１０の下階部分１０Ａへの上階部分１０Ｂの搭載）（図１２） ユニット建物１０は、下階部分１０Ａの上に上階部分１０Ｂを搭載するに際し、下階部分１０Ａの一部を構成している 4個の下階柱省略建物ユニット１２の上に 4個の上階標準建物ユニット１１を搭載することができる（図１２（Ａ））。このとき、 4個の上階建物ユニット１１は、 4個の下階建物ユニット１２の柱省略コーナー部以外の 3個のコーナー部においては上階建物ユニット１１の 3個の柱２１の下端面を下階建物ユニット１２の 3個の柱２１の上端面に載置して結合し、下階建物ユニット１２の柱省略コーナー部においては上階建物ユニット１１の 1個の柱２１の下端面を下階建物ユニット１２の短柱２５の上端面に載置して結合する（図１２（Ｂ））。 【００４８】このとき、図１２（Ｃ）に示す如く、 4個の下階建物ユニット１２を補強している下階補強梁３０の成の高さを上階建物ユニット１１の相隣る床梁２２、２２の間にまで延在し、下階補強梁３０がこの延在部分で上階建物ユニット１１の床梁２２、ジョイントピース２２Ａにも前述した連結構造Ａ（図３（Ａ））の支持板１０１、高力ボルト１０４、１０５により接続されるものとすることができる。 【００４９】尚、 4個の下階建物ユニット１２を補強している下階補強梁３０の成の高さを単に上階建物ユニット１１の相隣る床梁２２、２２の間にまで延在するだけとしても良い。この時、下階補強梁３０の上述の延在部分は上階建物ユニット１１の床梁２２、ジョイントピース２２Ａに単に挟まれ、高力ボルト１０４、１０５は用いられない。 【００５０】（下階部分１０Ａの上の上階部分１０Ｂの補強）（図１３、図１４） 4個の下階柱省略建物ユニット１２の上に 4個の上階標準建物ユニット１１を上述の如くに搭載したとき、図１３に示す如く、下階建物ユニット１２の補強梁３０を設けた天井梁２３、２３間と同一面上に位置する、上階建物ユニット１１の天井梁２３、２３間にも上階補強梁４０を設けることができる。 【００５１】上階補強梁４０は、図１４に示す如く、断面Ｔ字状の如くの長尺Ｔ形材からなり、左右の一方側にて相隣る 2個の建物ユニット１１の天井梁２３、２３の間から、左右の他方側にて相隣る 2個の建物ユニット１１の天井梁２３、２３の間に渡って設けられる。 【００５２】即ち、上階補強梁４０は、角鋼管状の梁本体部４１と、梁本体部４１の上端に設けられて両側方に張出る張出し部４２を備える。そして、補強梁４０は屋根３０１の直下にて天井梁２３に添設され、張出し部４２を天井梁２３と屋根材３０４との間隙に設置している。 【００５３】上階補強梁４０の両端部、中央部のそれぞれは、図８に示した下階補強梁３０の両端部と同様に、相隣る 2個の建物ユニット１１の各柱２１に、前述した連結構造Ａ（図３（Ａ））の支持板１０１、高力ボルト１０４、１０５を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ａとの接合を介して接続される。 【００５４】尚、上階補強梁４０は、補強梁４０を挟んで相隣る 2個の建物ユニット１１、１１の相接する天井梁２３、２３と、ジョイントピース２３Ａのない部分でも、ボルト等を用いて接合されて良い。 【００５５】これによれば、相隣る建物ユニット１１が上階補強梁４０によって一体化され、 4個の建物ユニット１１の中央部の柱２１を介して上階床を吊る如くになり 4個の下階建物ユニット１２の柱省略中央部への上階荷重を低減するものとなる。 【００５６】ユニット建物１０は、下記(1) 〜(8) により据付けられる（図１６）。 (1) 標準建物ユニット１１、柱省略建物ユニット１２により下階部分１０Ａを構築する。前述連結構造Ａの連結板１０１を設置する。 【００５７】(2) 相隣る柱省略建物ユニット１２、１２の天井梁２３、２３間に補強梁３０を設置する。補強梁３０は連結板１０１の上に載せる。 【００５８】(3) 前述連結構造Ａ、Ｂにより相対する天井梁２３、２３と下階補強梁３０とを、高力ボルト１０４、１０５により摩擦接合する。 【００５９】(4) 標準建物ユニット１１により上階部分１０Ｂを構築する。前述連結構造Ａの連結板１０１を設置する。 【００６０】(5) 相隣る標準建物ユニット１１、１１の天井梁２３、２３間に上階補強梁４０を設置する。上階補強梁４０は連結板１０１の上に載せる。 【００６１】(6) 前述連結構造Ａ、Ｂにより相対する天井梁２３、２３と上階補強梁４０とを、高力ボルト１０４、１０５により摩擦接合する。 【００６２】(7) 上階の仮柱２６を撤去する。 (8) 下階の仮柱２６を撤去する。 【００６３】従って、本実施形態によれば、下記■、■の作用がある。 ■補強梁の梁本体部３１、４１を形鋼等の非平板状としたので、その断面性能を向上できる。特に、屋根下直下や上階建物ユニット１１の床梁直下における天井梁２３回りの限られたスペースにおいて、補強梁の梁せいを大きくとることが困難である場合にも、その断面性能を向上できる。これにより、補強梁は、鉛直方向の荷重に対する剛性を増して鉛直方向の変形を抑制するとともに、水平方向の荷重に対する剛性も増して水平方向の変形（横座屈）を抑制することができ、ユニット建物の全体的な強度を向上できる。 【００６４】■補強梁が梁本体部４１の上端に側方に張出る張出し部４２を備えたから限られた梁せいの範囲で補強梁の断面性能を向上できる。これにより、補強梁は、鉛直方向の荷重に対する剛性を増して鉛直方向の変形を抑制するとともに、水平方向の荷重に対する剛性も増して水平方向の変形（横座屈）を抑制することができ、ユニット建物の全体的な強度を向上できる。 【００６５】（第２実施形態）（図１７） 第２実施形態のユニット建物１０が第１実施形態のユニット建物１０と異なる点は、第１実施形態の上階補強梁４０に代えて上階補強梁５０を用いたことにある。上階補強梁５０は、上階建物ユニット１１の天井梁２３に添設される梁本体部５１と、梁本体部５１の上端に設けられて両側方に張出る張出し部５２とを有し、更に、張出し部５２の両側縁部に立上げリブ５３を備えている。補強梁５０は、屋根３０１の直下にて天井梁２３に添設され、張出し部５２、リブ５３を天井梁２３と屋根材３０４との間隙に設けている。 【００６６】従って、本実施形態によれば、第１実施形態における作用■、■に加え、以下の如くの作用がある。即ち、補強梁５０の張出し部５２にリブ５３を備えたから、補強梁５０の断面性能をより向上できる。これにより、補強梁５０は、更に、鉛直方向の荷重に対する剛性を増して鉛直方向の変形を抑制するとともに、水平方向の荷重に対する剛性も増して水平方向の変形（横座屈）を抑制することができ、ユニット建物１０の全体的な強度を向上できる。 【００６７】（補強梁の変形例）（図１８） 本発明の補強梁は、図１８（Ａ）の角鋼管状のものに限らず、Ｉ型鋼状（図１８（Ｂ）、Ｈ型鋼状（図１８（Ｃ））、 2個のＣ型鋼を溶接にて合体させたもの（図１８（Ｄ））、Ｃ型鋼状（図１８（Ｅ））、Ｚ型鋼状（図１８（Ｆ））等であっても良い。 【００６８】補強梁が管状の如くに中空状のものにあっては、その中空部につぶれ防止用詰め物を充填しておくことが良い。 【００６９】尚、本発明にあっては、補強梁の張出し部を梁本体部の下端もしくは上端と下端の両方に設けてなるものであっても良い。 【００７０】また、本発明にあっては、補強梁の張出し部を下階建物ユニットの天井梁の上方及び／又は下方にて側方に張出し配置するものであっても良い。 【００７１】以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明が適用されるユニット建物は、複数の標準建物ユニットのみからなるもの（柱省略建物ユニットを有さない）であっても良い。このとき、補強梁は左右の一方側に配置される標準建物ユニットの天井梁から左右の他方側に配置される標準建物ユニットの天井梁に渡って設けられる。これにおいても、ユニット建物全体の強度を向上できる。 【００７２】また、補強梁は、相対する建物ユニットの天井梁の間隙に配置されるものに限らず、建物の外縁に位置する建物ユニットの外壁が設けられる天井梁の側面に添設されるものであっても良い。 【００７３】 【発明の効果】以上のように本発明によれば、建物ユニットの天井梁に補強梁を添設するに際し、補強梁の断面性能を向上することができる。