発明の名称 ユニット建物 発行国 日本国特許庁（ＪＰ） 公報種別 公開特許公報（Ａ） 公開番号 特開平９−３０２７８０ 公開日 平成９年（１９９７）１１月２５日 出願番号 特願平８−１２４９１８ 出願日 平成８年（１９９６）５月２０日 代理人 発明者 山本 昇 要約 目的 構成 特許請求の範囲 【請求項１】 複数の建物ユニットと、これらの上に設置される棟側屋根ユニット及び軒先側屋根ユニットからなるユニット建物において、上記建物ユニットが離し置きされるとともに、上記棟側屋根ユニットを支持する上記建物ユニット上に、上記棟側屋根ユニットを嵩上げする嵩上げ部材が設置されたことを特徴とするユニット建物。 【請求項２】 上記嵩上げ部材は、建物ユニットの耐力壁上に設置される請求項１に記載のユニット建物。 発明の詳細な説明 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はユニット建物に係り、屋根ユニットを支持する建物ユニットを改良したユニット建物に関する。 【０００２】 【従来の技術】ユニット建物には、特公昭61-1583 号公報に記載のように、複数の建物ユニット上に複数の屋根ユニットが設置されて構成され、棟側屋根ユニットと軒先側屋根ユニットとが異なった建物ユニットにて支持されたものがある。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】棟側屋根ユニットの屋根面と、軒先側屋根ユニットの屋根面とが同一勾配の傾斜面に形成されているため、棟側屋根ユニットを支持する建物ユニットと、軒先側屋根ユニットを支持する建物ユニットとが、屋根の棟から軒先方向（傾斜方向）に離し置きされたとき、両屋根ユニットの屋根面間に段差が生じ、屋根の屋根面が連続した同一の勾配面に設定できない。 【０００４】本発明の課題は、上述の事情を考慮してなされたものであり、建物ユニットを屋根の傾斜方向に離し置きしても、屋根の屋根面を連続した同一の勾配面にすることができるユニット建物を提供することにある。 【０００５】 【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、複数の建物ユニットと、これらの上に設置される棟側屋根ユニット及び軒先側屋根ユニットからなるユニット建物において、上記建物ユニットが離し置きされるとともに、上記棟側屋根ユニットを支持する上記建物ユニット上に、上記棟側屋根ユニットを嵩上げする嵩上げ部材が設置されたものである。 【０００６】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記嵩上げ部材は、建物ユニットの耐力壁上に設置されるようにしたものである。 【０００７】 【作用】請求項１又は２に記載の発明には、次の作用がある。棟側屋根ユニットを支持する建物ユニットに、上記棟側屋根ユニットを嵩上げする嵩上げ部材が設置されたことから、棟側屋根ユニットの屋根面を高く設定でき、屋根の棟側から軒先への方向に複数の建物ユニットが離し置き設置されても、棟側屋根ユニット及び軒先側屋根ユニットの屋根面を棟から軒先の方向へ段差なく設置することができ、この屋根面を連続した同一の勾配面にすることができる。 【０００８】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係るユニット建物を示す概略側面図である。図２は、図１の建物ユニットの一つの実施の形態を示す分解斜視図である。図３は、図１の建物ユニットの第２の実施の形態を示す分解斜視図である。図４は、図１の建物ユニットの第３の実施の形態を示す分解斜視図である。 【０００９】図１に示すユニット建物１０は、 2階建の建物であり、居間、食堂、寝室等の部屋を構成する複数の建物ユニット１１と、屋根９を構成する複数の屋根ユニット１２を有してなる。 【００１０】1階を構成する 1階用建物ユニット１１は、基礎１３上に設置され、また、 2階を構成する 2階用建物ユニット１１は、 1階用建物ユニット１１に積み上げられて設置される。 【００１１】上記屋根ユニット１２は、棟側屋根ユニット１２Ａと軒先側屋根ユニット１２Ｂとを備えてなり、これらの棟側屋根ユニット１２Ａ及び軒先側屋根ユニット１２Ｂが、 2階用屋根ユニット１１に個別に設置される。つまり、 2階用建物ユニット１１のうち、棟側配置建物ユニット１１Ａに棟側屋根ユニット１２Ａが設置され、軒先側配置建物ユニット１１Ｂに軒先側屋根ユニット１２Ｂが設置される。 【００１２】棟側配置建物ユニット１１Ａ及び軒先側配置建物ユニット１１Ｂは、これらを設置する 1階用の建物ユニット１１とともに、屋根９の棟１４から軒先１５の方向に、離し置き間隔Ｌだけ離し置き設置される。離し置きされた間隔部には不図示の壁パネルや屋根パネルが設置される。更に、棟側配置建物ユニット１１Ａには、図２にも示すように、棟側屋根ユニット１２Ａを嵩上げする嵩上げ部材１６が設置される。この嵩上げ部材１６は、図２に示す耐力壁１７の配置が平面視コ字形状の建物ユニット１１においても、また、図３に示す耐力壁１７の配置が平面視ニ字形状の建物ユニット１１においても、更に、図４に示す耐力壁１７の配置が平面視Ｌ字形状の建物ユニット１１においても、耐力壁１７上に設置される。 【００１３】この嵩上げ部材１６は、棒材と、硬質木片セメント板や石膏ボード等の面材とにて構成され、上記耐力壁１７に植設されたジョイントボルト１８に貫通して設置される。このジョイントボルト１８は、棟側屋根ユニット１２Ａを棟側配置建物ユニット１１Ａに、軒先側屋根ユニット１２Ｂを軒先側配置建物ユニット１１Ｂにそれぞれ固定するものである。 【００１４】また、嵩上げ部材１６の高さ寸法Ｈは、屋根９の勾配、即ち棟側屋根ユニット１２Ａ及び軒先側屋根ユニット１２Ｂの屋根面１９の勾配を tanθとすると、Ｈ＝Ｌ tanθにて決定される。例えば、Ｌ＝400mm 、 tanθ＝5.5/10とすると、Ｈ＝220mm に設定される。 【００１５】上記各実施の形態によれば、屋根９の棟側屋根ユニット１２Ａを支持する棟側配置建物ユニット１１Ａに、棟側屋根ユニット１２Ａを嵩上げする嵩上げ部材１６が設置されたことから、棟側屋根ユニット１２Ａの屋根面１９を高く設定でき、棟側屋根ユニット１２Ａ、軒先側屋根ユニット１２Ｂをそれぞれ支持する棟側配置建物ユニット１１Ａ、軒先側配置建物ユニット１１Ｂが、屋根９の棟１４から軒先１５への方向に離し置き間隔Ｌだけ離し置き設置されても、棟側屋根ユニット１２Ａ及び軒先側屋根ユニット１２Ｂの屋根面１９を棟１４から軒先１５の方向へ段差なく設置することができ、この屋根面１９を連続した同一の勾配面にすることができる。 【００１６】以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、各実施の形態では、屋根９の棟１４から軒先１５の方向に 2個の建物ユニット１１が配置され、これらが離し置き設置されるものを述べたが、同方向に 3以上の建物ユニット１１が離し置き設置されても良い。 【００１７】 【発明の効果】以上のように、本発明に係るユニット建物によれば、建物ユニットを屋根の傾斜方向に離し置きしても、屋根の屋根面を連続した同一の勾配面にすることができる。