発明の名称 樹脂製マンホールの組立方法 発行国 日本国特許庁（ＪＰ） 公報種別 公開特許公報（Ａ） 公開番号 特開平９−３０２６９５ 公開日 平成９年（１９９７）１１月２５日 出願番号 特願平８−１２３３１４ 出願日 平成８年（１９９６）５月１７日 代理人 発明者 久保 善央 要約 目的 構成 特許請求の範囲 【請求項１】筒状をした樹脂製のマンホール形成部材を、その端面が突き合うように上下方向に積み重ね、突き合った端面同士を熱融着する樹脂製マンホールの組立方法であって、複数の分割体を組み合わせリング状の熱盤を下側のマンホール形成部材の端面に沿って設け、この熱盤の上面にその下端面が沿うように上側のマンホール形成部材を載せ、熱盤からの加熱によって両端面を溶融状態にしたのち、熱盤を分割体に分解して取り除き、溶融状態の上下のマンホール形成部材の端面を突き合わせて融着することを特徴とする樹脂製マンホールの組立方法。 【請求項２】融着時に上側のマンホール形成部材に下側に向かって圧を加える請求項１に記載の樹脂製マンホールの組立方法。 【請求項３】熱盤による加熱溶融時に上下のマンホール形成部材の端面近傍の内外壁を断熱材によって囲繞する請求項１または請求項２に記載の樹脂製マンホールの組立方法。 発明の詳細な説明 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、樹脂製マンホールの組立方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】コンクリート製のマンホールの場合、実開平７−２０３２９号公報に記載されているように、複数の筒状をしたマンホール形成部材をその端面を互いに突き合わせるように積み重ねて組み立てるようになっているとともに、上下のマンホール形成部材の端面間に水膨張性ゴム等からなる止水材を充填し、この止水材を上方のマンホール形成部材の自重で圧縮することより、マンホール形成部材とマンホール形成部材との突き合わせ面での止水を図るようにしている。 【０００３】一方、軽量で施工性に優れているため、昨今コンクリート製のマンホールに代わってその使用が増えてきている樹脂製のマンホールの場合、やはり筒状をしたマンホール形成部材を積み重ねて組み立てるようになっているのでがあるが、軽量であるため、コンクリート製のマンホールのように止水材を上方のマンホール形成部材の自重によって圧縮することができない。 【０００４】したがって、従来の樹脂製マンホールの場合、各マンホール形成部材の端縁に沿ってフランジを設け、このフランジ間をボルト・ナットで締結することによって両マンホール形成部材の連結を図るとともに、上下のマンホール形成部材の端面間に挟み込んだ止水材を圧縮して突き合わせ面での止水を図るようにしている。 【０００５】しかしながら、ボルト・ナットの締め付けは、手作業にならざるを得ず作業性が悪く、生産性にかけるとともに、ボルト・ナットの緩みや締め付け不良等により止水性を充分確保できなくなる恐れがある。そこで、本発明の発明者は、ガス用ポリエチレン管技術資料（平成７年６月、社団法人日本ガス協会編）に記載されているヒートフュージョン接合を用いてマンホール形成部材とマンホール形成部材との端面同士を熱融着して上記問題が解決できないかと考えた。 【０００６】しかし、マンホールが大口径の場合、接合される両マンホール形成部材の端面を一度に加熱溶融させるには、端面の径に応じた大きな熱盤を用意しなくてはならず、熱盤が嵩張り、作業スペースを大きくとる必要があるとともに、作業性が悪いと言う問題がある。 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような事情に鑑みて、作業性がよく、作業スペースも少なくて済み、しかも、上下のマンホール形成部材の端面同士を確実に融着一体化することができる樹脂製マンホールの組立方法を提供することを目的としている。 【０００８】 【課題を解決するための手段】本発明にかかる樹脂製マンホールの組立方法は、このような目的を達成するために、筒状をした樹脂製のマンホール形成部材を、その端面が突き合うように上下方向に積み重ね、突き合った端面同士を熱融着する樹脂製マンホールの組立方法であって、複数の分割体を組み合わせリング状の熱盤を下側のマンホール形成部材の端面に沿って設け、この熱盤の上面にその下端面が沿うように上側のマンホール形成部材を載せ、熱盤からの加熱によって両端面を溶融状態にしたのち、熱盤を分割体に分解して取り除き、溶融状態の上下のマンホール形成部材の端面を突き合わせて融着するようにした。 【０００９】上記構成において、請求項２のように、融着時に上側のマンホール形成部材に下側に向かって圧を加えること、請求項３のように熱盤による加熱溶融時に上下のマンホール形成部材の端面近傍の内外壁を断熱材によって囲繞することが好ましい。また、熱盤は、各分割体にアームを設け、このアームをエアシリンダ等を用いて操作することによって組み立ておよび分解が機械的にできるようにしておくことが好ましい。 【００１０】断熱材は、分割体の、熱盤リングの内外周面に当たる部分に予め一体に設けておくことが好ましい。熱盤の材質としては、特に限定されないが、たとえば、熱伝導がよく、軽量なアルミニウム等の軽金属材料が好ましい。 【００１１】また、熱盤のマンホール形成部材当接面には、特に限定されないが、たとえば、４弗化エチレン樹脂等の離型性に優れたコーティング層を設けておくことが好ましい。断熱材としては、特に限定されないが、たとえは、石綿セメント等の耐熱性および電気絶縁性を備えているものが好ましい。 【００１２】また、請求項２のように圧を加える場合、その圧力は、融着される端面での面圧が１〜２kg／cm2 程度とすることが好ましい。 【００１３】 【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ詳しく説明する。図１は、本発明にかかる樹脂製マンホールの組立方法の実施の形態をあらわしている。 【００１４】この樹脂製マンホールの組立方法では、まず、図２に示すような熱盤２を用意する。すなわち、この熱盤２は、４つの分割体２１，２１，２１，２１を組み合わせることによってリング状を形成するようになっていて、リングの内周面および外周面に沿って断熱材３，３が設けられている。 【００１５】各分割体２１は、図３に示すように、その端部２１ａが相欠き継ぎ形状で隣合う分割体２１と組み合わさるようになっているとともに、図示していないが、油圧シリンダによって作動するアームの先端に固定されていて、油圧シリンダの作動によって隣接する分割体２１と組み合わされ熱盤２となったり分解されたりするようになっている。 【００１６】断熱材３，３は、図１（ａ）に示すように、熱盤２の上面および下面より突出するように設けられていて、分割された断熱材３１，３１がそれぞれ分割体２１に一体に設けられていて、４つの分割体２１を組み合わせると同時に熱盤２の内外周面に沿うように設けられるようになっている。 【００１７】そして、この組立方法は、以下のような手順で上下のマンホール形成部材１，１を融着一体化することができるようになっている。 ■ 下側のマンホール形成部材１の上方で分割体２１，２１，２１，２１を、組み合わせ熱盤２を沿う下側のマンホール形成部材１の上端面１１に沿わせる。 【００１８】■ 図１（ａ）に示すように、熱盤２の上面にその下端面１２が沿うように上側のマンホール形成部材１に載せる。この時、断熱材３，３が上下のマンホール形成部材１，１の端面１１，１２近傍の内外壁を囲繞するようになっている。 【００１９】■ 給電ケーブル２２を介して各分割体２１に給電し、熱盤２を発熱させて、上側のマンホール形成部材１の下端面１２および下側のマンホール形成部材１の上端面１１を加熱溶融する。 ■ 上側のマンホール形成部材１の下端面１２および下側のマンホール形成部材１の上端面１１が溶融状態になったら、分割体２１を分解して熱盤２を取り除く。 【００２０】■ 熱盤２を取り除いた後、直ちに図１（ｂ）に示すように、上側のマンホール形成部材１の下端面１２および下側のマンホール形成部材１の上端面１１を突き合わせ、押圧装置４によって上側のマホホール形成部材１に圧を加えながら上側のマンホール形成部材１の下端面１２および下側のマンホール形成部材１の上端面１１を融着させる。 【００２１】このマンホールの組立方法は、以上のように、突き合わされる上側のマンホール形成部材１の下端面１２および下側のマンホール形成部材１の上端面１１を熱盤２を用いて、同時にかつ全体的に均一に加熱溶融させることができる。しかも、加熱溶融に際しては、上側のマンホール形成部材１の下端面１２および下側のマンホール形成部材１の上端面１１の近傍の内外壁を断熱材３，３によって囲繞するようになっているので、加熱溶融部が断熱材３，３によって保温され、加熱溶融が素早く均一に行える。 【００２２】したがって、上下のマンホール形成部材１，１がその端面１１，１２で全周に渡って均一に融着される。また、熱盤２が複数の分割体２１，２１，２１，２１から構成されていて、この分割体２１，２１，２１，２１をマンホール形成部材１上で組み立てまた分解することができるので、熱盤２が嵩張らず、作業性がよい。 【００２３】 【発明の効果】本発明にかかる樹脂製マンホールの組立方法は、以上のように構成されているので、作業性がよく、作業スペースも少なくて済み、しかも、上下のマンホール形成部材の端面同士を確実に融着一体化することができる。