発明の名称 ユニット建物とその補強方法 発行国 日本国特許庁（ＪＰ） 公報種別 公開特許公報（Ａ） 公開番号 特開平９−２９６５１８ 公開日 平成９年（１９９７）１１月１８日 出願番号 特願平８−１１２５１５ 出願日 平成８年（１９９６）５月７日 代理人 発明者 余田 泰宏 / 田中 直人 / 島田 直樹 要約 目的 構成 特許請求の範囲 【請求項１】 柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、建物ユニットとして、柱の省略のない標準建物ユニットと、柱省略のある柱省略建物ユニットを用い、複数の柱省略建物ユニットのそれぞれに少なくとも１個所定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置し、柱省略接合部の一方側の柱省略建物ユニットの天井梁側から他方側の柱省略建物ユニットの天井梁側に渡る補強梁を設け、柱省略建物ユニットの側傍に標準建物ユニットを配置し、それらの両ユニットを連結手段により連結してなることを特徴とするユニット建物。 【請求項２】 前記連結手段が柱省略建物ユニットの天井梁と標準建物ユニットの天井梁のそれぞれに連結される連結板からなる請求項１記載のユニット建物。 【請求項３】 前記柱省略建物ユニットが、柱省略コーナー部以外の 3個のコーナー部では、相交差する天井梁及び床梁をジョイントピースにより柱に接合し、柱省略コーナー部では、相交差する天井梁及び床梁をジョイントピースにより短柱に接合し、短柱同士を仮柱で着脱自在に接合して構成され、補強梁の両端部はジョイントピースとの接合を介して柱に接続され、補強梁の中央部はジョイントピースとの接合を介して短柱に接続されてなる請求項１又は２記載のユニット建物。 【請求項４】 請求項１〜３のいずれかに記載のユニット建物の補強方法において、前記柱省略建物ユニットとして、柱省略コーナー部に仮柱を着脱してなるものを用い、建物ユニットに補強梁と連結手段が設けられるまでは仮柱を設けておき、補強梁と連結手段が設けられた後に仮柱を取外すことを特徴とするユニット建物の補強方法。 発明の詳細な説明 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ユニット建物とその補強方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、ユニット建物において柱省略した広い連続空間を形成するため、図１６（Ａ）〜（Ｃ）に示す如く、複数の柱省略建物ユニット１のそれぞれに定めた柱省略コーナー部２を柱省略接合部３にて互いに突き合せ配置してなるものがある。柱省略建物ユニット１は、柱１Ａと床梁１Ｂと天井梁１Ｃを箱形に接合した骨組構造体である。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】然しながら、柱省略建物ユニット１にあっては、柱１Ａの省略に起因して大きく強度を低下する。これにより、複数の柱省略建物ユニット１からなるユニット建物にあっては、(a) 鉛直荷重により天井構面の沈み込み変形を生じ（図１６（Ｂ））、(b) 水平荷重により骨組の倒れ込み変形を生ずる（図１６（Ｃ））。従来技術では、これら(a) 、(b) の強度低下に対する有効な補強方法がないため、やむなく強度低下した建物ユニットの構造上成立し得る組み合せの範囲でユニット建物を構築している。 【０００４】尚、本出願人は、複数の柱省略建物ユニットからなるユニット建物の補強構造として、柱省略接合部の一方側の柱省略建物ユニットの天井梁側から他方側の柱省略建物ユニットの天井梁側に渡る補強梁を設けるもの（特願平7-22635 号）を提案し、一定の成果を得ている。但し、複数の柱省略建物ユニットからなるユニット建物にあっては、建物ユニットの強度低下を更に補い、建物ユニットの構造上許容できる組み合せの範囲を拡張し、ユニット建物のプランニングの自由度を拡大することが望まれる。 【０００５】本発明の課題は、柱省略した広い連続空間を形成してなるユニット建物において、柱省略に起因する強度低下を十分確実に補強することにある。 【０００６】 【課題を解決するための手段】請求項１に記載の本発明は、柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、建物ユニットとして、柱の省略のない標準建物ユニットと、柱省略のある柱省略建物ユニットを用い、複数の柱省略建物ユニットのそれぞれに少なくとも１個所定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せ配置し、柱省略接合部の一方側の柱省略建物ユニットの天井梁側から他方側の柱省略建物ユニットの天井梁側に渡る補強梁を設け、柱省略建物ユニットの側傍に標準建物ユニットを配置し、それらの両ユニットを連結手段により連結してなるようにしたものである。 【０００７】請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記連結手段が柱省略建物ユニットの天井梁と標準建物ユニットの天井梁のそれぞれに連結される連結板からなるようにしたものである。 【０００８】請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において更に、前記柱省略建物ユニットが、柱省略コーナー部以外の 3個のコーナー部では、相交差する天井梁及び床梁をジョイントピースにより柱に接合し、柱省略コーナー部では、相交差する天井梁及び床梁をジョイントピースにより短柱に接合し、短柱同士を仮柱で着脱自在に接合して構成され、補強梁の両端部はジョイントピースとの接合を介して柱に接続され、補強梁の中央部はジョイントピースとの接合を介して短柱に接続されてなるようにしたものである。 【０００９】請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のユニット建物の補強方法において、前記柱省略建物ユニットとして、柱省略コーナー部に仮柱を着脱してなるものを用い、建物ユニットに補強梁と連結手段が設けられるまでは仮柱を設けておき、補強梁と連結手段が設けられた後に仮柱を取外すようにしたものである。 【００１０】請求項１に記載の本発明によれば下記■の作用がある。 ■ユニット建物の天井構造強度は、(a) 柱省略建物ユニットの天井梁の断面性能を、補強梁の断面性能により補強し、(b) 柱省略建物ユニットの天井構面と標準建物ユニットの天井構面とを連結手段により連結し、鉛直荷重による天井構面の沈み込み変形に抵抗して補強し、(c) 柱省略建物ユニットの骨組と標準建物ユニットの骨組とを連結手段によって連結し、水平荷重による骨組の倒れ込み変形に抵抗して補強するものとなる。このため、柱省略した天井スパンを拡大し、柱省略した広い連続空間を形成できる。 【００１１】請求項２に記載の本発明によれば下記■の作用がある。 ■柱省略建物ユニットの天井梁と標準建物ユニットの天井梁とを連結板により連結する簡易な連結構造により、柱省略建物ユニットと標準建物ユニットを確実に連結できる。 【００１２】請求項３に記載の本発明によれば下記■の作用がある。 ■柱省略建物ユニットにおいて、補強梁は、天井梁を柱、短柱に接合するためのジョイントピースに接合されることにて、それらの柱、短柱に接続される。従って、補強梁を柱、短柱に接続する構造を簡易且つ確実化できる。 【００１３】請求項４に記載の本発明によれば下記■の作用がある。 ■柱省略建物ユニットの柱省略コーナー部に設けた仮柱は、該柱省略建物ユニットの工場製造段階、輸送保管段階を経た現地据付け後、補強梁と連結手段の設置完了まで取外されない。従って、補強梁と連結手段の設置時の柱省略建物ユニットの強度を低下せしめることがなく、施工段階の建物強度も十分に確保でき、施工性は良い。 【００１４】 【発明の実施の形態】図１はユニット建物の平面レイアウトを示す模式図、図２は図１のII-II 線に沿う矢視図、図３は連結手段を示す模式図、図４はユニット建物の鉛直荷重に対する変形抵抗状態を示す模式図、図５はユニット建物の水平荷重に対する変形抵抗状態を示す模式図、図６はユニット建物と建物ユニットを示す模式図、図７は下階建物ユニットへの補強梁接続過程を示す模式図、図８は下階補強梁を示す模式図、図９は下階補強構造を示す模式図、図１０は下階補強梁の端部接続構造を示す模式図、図１１は下階補強梁の中央部接続構造を示す模式図、図１２は上階建物ユニットの搭載構造を示す模式図、図１３は上階建物ユニットへの補強梁接続過程を示す模式図、図１４は上階補強梁を示す模式図、図１５はユニット建物の据付工程を示す模式図、図１６はユニット建物の変形状態を示す模式図である。 【００１５】（第１実施形態）（図１〜図５） 図１、図２（Ａ）のユニット建物１０は、 2個の標準建物ユニット１１と 4個の柱省略建物ユニット１２とで下階部分１０Ａを構成し、 6個の標準建物ユニット１１で上階部分１０Ｂを構成したものである。 【００１６】ユニット建物１０の下階部分１０Ａでは、 4個の柱省略建物ユニット１２のそれぞれに定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部１４にて互いに突き合せ配置し、柱省略接合部１４の一方側の柱省略建物ユニット１２の天井梁２３側から他方側の柱省略建物ユニット１２の天井梁２３側に渡る補強梁３０を設けている。そして、柱省略建物ユニット１２の側傍に標準建物ユニット１１を配置したものである。 【００１７】然るに、ユニット建物１０において隣接する建物ユニット１１、１２は、下記(A) 〜(C) のいずれかにより連結される。 (A) 連結構造Ａ（図３（Ａ）） 補強梁３０の両端部で、該補強梁３０を挟んで相対する柱省略建物ユニット１２、１２の天井梁２３、２３と補強梁３０とを接合する接合部に適用される。 【００１８】(a) 相対する天井梁２３、２３のフランジ下面に添設される連結板１０１をボルト１０２、１０３により固定するとともに、(b) 相対する天井梁２３、２３のウエブと補強梁３０とを高力ボルト１０４、１０５により摩擦接合するものである。 【００１９】尚、少なくとも一方の高力ボルト１０４は天井梁２３、２３、補強梁３０を一対の大径厚肉の補強座金１０６、１０６を介して挟圧し、これにより、天井梁２３、２３、補強梁３０に穿設される高力ボルト１０４の下穴径が許容寸法より大きくなっても、天井梁２３、２３、補強梁３０の内部へのボルト軸力の伝達範囲を拡張し、結果として、天井梁２３、２３と補強梁３０との摩擦接触面積を拡大し、所要の摩擦接合力、締結力を確保可能としている。 【００２０】また、連結板１０１は、補強梁３０の設置前に取り付けられ、補強梁３０の設置時に該補強梁３０を載置できる受板として機能し、補強梁３０を天井梁２３、２３に対する取付位置に容易に設定可能とする。 【００２１】(B) 連結構造Ｂ（図３（Ｂ）） 補強梁３０の中央部で、該補強梁３０を挟んで相対する柱省略建物ユニット１２、１２の天井梁２３、２３と補強梁３０とを接合する接合部に適用される。相対する天井梁２３、２３のウエブと補強梁３０とを高力ボルト１０４、１０５により摩擦接合するものである。少なくとも一方の高力ボルト１０４は補強座金１０６、１０６を伴っている。 【００２２】(C) 連結構造Ｃ（図３（Ｃ）） 補強梁３０を挟まないで相対する柱省略建物ユニット１２、１２の天井梁２３、２３を接合する接合部、標準建物ユニット１１の天井梁２３と柱省略建物ユニット１２の天井梁２３を接合する接合部、相隣る標準建物ユニット１１、１１の天井梁２３、２３を接合する接合部に適用される。相対する天井梁２３、２３のフランジ下面に添設される連結板１０１をボルト１０２、１０３により固定するものである。 【００２３】従って、本実施形態によれば下記■、■の作用がある。 ■ユニット建物１０の天井構造強度は、(a) 柱省略建物ユニット１２の天井梁２３の断面性能を、補強梁３０の断面性能により補強し、(b) 柱省略建物ユニット１２の天井構面と標準建物ユニット１１の天井構面とを連結板１０１により連結し、鉛直荷重による天井構面の沈み込み変形に抵抗して補強し（図４（Ａ））、(c) 柱省略建物ユニット１２の骨組と標準建物ユニット１１の骨組とを連結板１０１によって連結し、水平荷重による骨組の倒れ込み変形に抵抗して補強するものとなる（図５（Ａ））。このため、柱省略した天井スパンを拡大し、柱省略した広い連続空間を形成できる。 【００２４】■柱省略建物ユニット１２の天井梁２３と標準建物ユニット１１の天井梁２３とを連結板１０１により連結する簡易な連結構造により、柱省略建物ユニット１２と標準建物ユニット１１を確実に連結できる。 【００２５】尚、ユニット建物１０は、図２（Ａ）の下階部分のみからなるものであってもよく、その場合には、図４（Ｂ）に示す如くの鉛直荷重に対する変形抵抗を示し、図５（Ｂ）に示す如くの水平荷重に対する変形抵抗を示す。 【００２６】また、ユニット建物１０は、図２（Ｂ）に示す如く、下階部分１０Ａのうちで4個の柱省略建物ユニット１２からなる部分の上に、 4個の同じく柱省略建物ユニット１２を搭載して上階部分１０Ｂの一部を構成するものであってもよい。 【００２７】また、ユニット建物１０は、図２（Ｃ）に示す如く、下階部分１０Ａの全部を6個の標準建物ユニット１１で構成し、上階部分１０Ｂを 2個の標準建物ユニット１１と 4個の柱省略建物ユニット１２で構成するものであってもよい。 【００２８】（第２実施形態）（図６〜図１５） 本発明を適用したユニット建物１０について詳細に説明する。 （ユニット建物と建物ユニット）（図６） ユニット建物１０は、図６（Ａ）に示す如く、工場生産した複数の標準建物ユニット１１、柱省略建物ユニット１２を建築現場に輸送し、予め設置してある基礎１３の上にて水平、鉛直方向に隣接設置して下階部分１０Ａ、上階部分１０Ｂが構築される。 【００２９】標準建物ユニット１１は、図６（Ｂ）に示す如く、 4本の角鋼管製柱２１と、4本の型鋼製床梁２２と、 4本の型鋼製天井梁２３とを箱形に接合した骨組構造体である。建物ユニット１１は、 4個のコーナー部で、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ａにより柱２１の下端部に接続し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ａにより柱２１の上端部に接合して構成される。 【００３０】柱省略建物ユニット１２は、図６（Ｃ）に示す如く、標準建物ユニット１１の4本の柱２１のうちの 1本の柱２１を省略したものである。柱省略建物ユニット１２は、柱省略コーナー部以外の 3個のコーナー部では、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ａにより柱２１の下端部に接合し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ａにより柱２１の上端部に接合するとともに、柱省略コーナー部では、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ｂにより短柱２４に接合し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ｂにより短柱２５に接合して構成される。そして、柱省略建物ユニット１２では、柱省略コーナー部に仮柱２６を着脱自在としている。仮柱２６は、ボルト、ピン等の着脱手段により、上述の短柱２４と短柱２５とに着脱自在に結合される。 【００３１】（ユニット建物１０の下階部分１０Ａ）（図７〜図１１） 然るに、ユニット建物１０は、下階部分１０Ａの一部にて、図７に示す如く、4個の柱省略建物ユニット１２それぞれの柱省略コーナー部を柱省略接合部１４にて互いに突き合せ載置し、それら 4個の柱省略建物ユニット１２によって柱２１に遮られることのない広く連続した居室空間を形成するものとしている。以下、 4個の柱省略建物ユニット１２の接合構造について説明する。 【００３２】ユニット建物１０の下階部分１０Ａにおいて、 4個の柱省略建物ユニット１２の柱省略接合部１４は、下階補強梁３０にて補強される。下階補強梁３０は、図８に示す如く、長尺板材からなり、図７、図９に示す如く、柱省略接合部１４の左右の一方側にて相隣る 2個の建物ユニット１２の天井梁２３、２３の間から、左右の他方側にて相隣る他の 2個の建物ユニット１２の天井梁２３、２３の間に渡って設けられる。図９において、１５は下階天井板、１６は上階床板である。 【００３３】然るに、図１０に示す如く、下階補強梁３０の両端部で、該補強梁３０を挟んで相対することとなる柱省略建物ユニット１２、１２の相対する天井梁２３、２３のフランジ下面には連結板１０１が添設され、ボルト１０２、１０３により固定される。この連設板１０１は下階補強梁３０の設置前に取り付けられ、補強梁３０の設置時に該補強梁３０を載置できる受板として機能し、補強梁３０を天井梁２３、２３に対する取付位置に容易に設定可能とする。 【００３４】下階補強梁３０の両端部は、図１０に示す如く、柱省略接合部１４の左右の一方側にて相隣る 2個の建物ユニット１２の各柱２１と、柱省略接合部１４の他方側にて相隣る 2個の建物ユニット１２の各柱２１のそれぞれに接続される。このとき、補強梁３０の両端部は、高力ボルト１０４、１０５を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ａとの高力ボルト接合（摩擦接合）を介して柱２１に接続される。一方の高力ボルト１０４は補強座金１０６を伴っている。 【００３５】尚、本発明の実施において、補強梁の上述の接合は、高力ボルトに限らず、単なる一般のボルトによることもできる。 【００３６】補強梁３０の中央部には、図１１に示す如く、 4個の建物ユニット１２の各柱省略コーナー部が接続される。このとき、補強梁３０の中央部は、高力ボルト１０４、１０５を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ｂとの接合を介して短柱２５に接続される。一方の高力ボルト１０４は補強座金１０６を伴っている。 【００３７】補強梁３０が上述の如くにて柱２１、短柱２５に接続されるとき、各建物ユニット１２の柱省略コーナー部には短柱２５に着脱自在の仮柱２６が未だ接合されている。そして、補強梁３０が柱２１、短柱２５に接続完了した後、仮柱２６は短柱２５から取外される。 【００３８】尚、補強梁３０は、補強梁３０を挟んで相隣る 2個の建物ユニット１２、１２の相接する天井梁２３、２３と、ジョイントピース２３Ａ、２３Ｂのない部分でも、ボルト等を用いて接合されて良い。 【００３９】また、下階補強梁３０を挟まないで相対する柱省略建物ユニット１２、１２は、図１１に示す如く、相対する天井梁２３、２３のフランジ下面に添設される連結板１０１をボルト１０２、１０３により固定されて接合される。尚、図１０、図１１において、２０１は水平ブレースである。 【００４０】（ユニット建物１０の下階部分１０Ａへの上階部分１０Ｂの搭載）（図１２） ユニット建物１０は、下階部分１０Ａの上に上階部分１０Ｂを搭載するに際し、下階部分１０Ａの一部を構成している 4個の下階柱省略建物ユニット１２の上に 4個の上階標準建物ユニット１１を搭載することができる（図１２（Ａ））。このとき、 4個の上階建物ユニット１１は、 4個の下階建物ユニット１２の柱省略コーナー部以外の 3個のコーナー部においては上階建物ユニット１１の 3個の柱２１の下端面を下階建物ユニット１２の 3個の柱２１の上端面に載置して結合し、下階建物ユニット１２の柱省略コーナー部においては上階建物ユニット１１の 1個の柱２１の下端面を下階建物ユニット１２の短柱２５の上端面に載置して結合する（図１２（Ｂ））。 【００４１】このとき、図１２（Ｃ）に示す如く、 4個の下階建物ユニット１２を補強している下階補強梁３０の成の高さを上階建物ユニット１１の相隣る床梁２２、２２の間にまで延在し、下階補強梁３０がこの延在部分で上階建物ユニット１１の床梁２２、ジョイントピース２２Ａにも高力ボルト１０４、１０５により接続されるものとすることができる。 【００４２】尚、 4個の下階建物ユニット１２を補強している下階補強梁３０の成の高さを単に上階建物ユニット１１の相隣る床梁２２、２２の間にまで延在するだけとしても良い。このとき、下階補強梁３０の上述の延在部分は上階建物ユニット１１の床梁２２、ジョイントピース２２Ａに単に挟まれ、高力ボルト１０４、１０５は用いられない。 【００４３】（下階部分１０Ａの上の上階部分１０Ｂの補強）（図１３、図１４） 4個の下階柱省略建物ユニット１２の上に 4個の上階標準建物ユニット１１を上述の如くに搭載したとき、図１３に示す如く、下階建物ユニット１２の補強梁３０を設けた天井梁２３、２３間と同一面上に位置する、上階建物ユニット１１の天井梁２３、２３間にも上階補強梁４０を設けることができる。 【００４４】上階補強梁４０は、図１４に示す如く、断面Ｔ字状の如くの長尺Ｔ形材からなり、左右の一方側にて相隣る 2個の建物ユニット１１の天井梁２３、２３の間から、左右の他方側にて相隣る 2個の建物ユニット１１の天井梁２３、２３の間に渡って設けられる。 【００４５】上階補強梁４０の両端部、中央部のそれぞれは、図１０に示した下階補強梁３０の両端部と同様に、相隣る 2個の建物ユニット１１の各柱２１に、高力ボルト１０４、１０５を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ａとの接合を介して接続される。 【００４６】尚、上階補強梁４０は、補強梁４０を挟んで相隣る 2個の建物ユニット１１、１１の相接する天井梁２３、２３と、ジョイントピース２３Ａのない部分でも、ボルト等を用いて接合されて良い。 【００４７】これによれば、相隣る建物ユニット１１が上階補強梁４０によって一体化され、 4個の建物ユニット１１の中央部の柱２１を介して上階床を吊る如くになり、4個の下階建物ユニット１２の柱省略中央部への上階荷重を低減するものとなる。 【００４８】ユニット建物１０は、下記(1) 〜(8) により据付けられる（図１５）。 (1) 標準建物ユニット１１、柱省略建物ユニット１２により下階部分１０Ａを構築する。前述連結構造Ａの連結板１０１を設置する。 【００４９】(2) 相隣る柱省略建物ユニット１２、１２の天井梁２３、２３間に補強梁３０を設置する。補強梁３０は連結板１０１の上に載せる。 【００５０】(3) 前述連結構造Ａ、Ｂにより相対する天井梁２３、２３と下階補強梁３０とを、高力ボルト１０４、１０５により摩擦接合する。 【００５１】(4) 標準建物ユニット１１により上階部分１０Ｂを構築する。前述連結構造Ａの連結板１０１を設置する。 【００５２】(5) 相隣る標準建物ユニット１１、１１の天井梁２３、２３間に上階補強梁４０を設置する。上階補強梁４０は連結板１０１の上に載せる。 【００５３】(6) 前述連結構造Ａ、Ｂにより相対する天井梁２３、２３と上階補強梁４０とを、高力ボルト１０４、１０５により摩擦接合する。 【００５４】(7) 上階の仮柱２６を撤去する。 (8) 下階の仮柱２６を撤去する。 【００５５】従って、本実施形態によれば下記■〜■の作用がある。 ■ユニット建物１０の天井構造強度は、(a) 柱省略建物ユニット１２の天井梁２３の断面性能を、補強梁３０の断面性能により補強し、(b) 柱省略建物ユニット１２の天井構面と標準建物ユニット１１の天井構面とを連結板１０１により連結し、鉛直荷重による天井構面の沈み込み変形に抵抗して補強し、(c) 柱省略建物ユニット１２の骨組と標準建物ユニット１１の骨組とを連結板１０１によって連結し、水平荷重による骨組の倒れ込み変形に抵抗して補強するものとなる。このため、柱省略した天井スパンを拡大し、柱省略した広い連続空間を形成できる。 【００５６】■柱省略建物ユニット１２の天井梁２３と標準建物ユニット１１の天井梁２３とを連結板１０１により連結する簡易な連結構造により、柱省略建物ユニット１２と標準建物ユニット１１を確実に連結できる。 【００５７】■柱省略建物ユニット１２において、補強梁３０は、天井梁２３を柱２１、短柱２４に接合するためのジョイントピースに接合されることにて、それらの柱２１、短柱２４に接続される。従って、補強梁３０を柱２１、短柱２４に接続する構造を簡易且つ確実化できる。 【００５８】■柱省略建物ユニット１２の柱２１省略コーナー部に設けた仮柱２１は、該柱省略建物ユニット１２の工場製造段階、輸送保管段階を経て現地据付け後、補強梁３０と連結板１０１の設置完了まで取外されない。従って、補強梁３０と連結板１０１の設置時の柱省略建物ユニット１２の強度を低下せしめることがなく、施工段階の建物強度も十分に確保でき、施工性は良い。 【００５９】以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。 【００６０】 【発明の効果】以上のように本発明によれば、柱省略した広い連続空間を形成してなるユニット建物において、柱省略に起因する強度低下を十分確実に補強することができる。