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発明の名称 水田作業機
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平9−37612
公開日 平成9年(1997)2月10日
出願番号 特願平7−196787
出願日 平成7年(1995)8月1日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修
発明者 奈須 毅 / 山本 進
要約 目的


構成
特許請求の範囲
【請求項1】 苗植付装置(5)の後部に装着された施肥装置(7)の肥料貯留用ホッパー(14)に種子を収納して、その種子を苗植付装置(5)のフロート(8)後部に配備された直播用作溝器(19A)に供給して直播作業を行なう水田作業機において、前記苗植付装置(7)の後部に、直播用作溝器(19A)を、前記フロート(8)とは別の昇降機構(B)を介して上下動可能に装着するとともに、その直播用作溝器(19A)の昇降機構(B)を、直播用作溝器(19A)の下端が苗植付装置(7)のフロート(8)の下面よりも上方に上昇可能に構成してある水田作業機。
【請求項2】 植付ケース(10)に対するフロート(8)の相対間隔を調節して苗の植付深さを調節する苗植付深さ調節機構(S)の調節範囲を、直播作業時に苗植付爪(11b)を泥面から浮上させて空中で空運転できる状態まで調節可能に設定してある請求項1に記載の水田作業機。
発明の詳細な説明
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、施肥装置付き田植機に関し、詳しくは、施肥装置を利用した直播機に関する。
【0002】
【従来の技術】施肥装置を利用して種子を直播きするに当たって、空の肥料貯留用ホッパーに種子を入れて直播きすると、一般に、施肥は、苗の横側部に施肥するものであるから、つまり、側条施肥を行なうものであるから、施肥間隔と苗の植付け間隔とが相違し、成育後の刈取り収穫作業に支障を来す為、安易に空の肥料貯留用ホッパーに種子を入れて直播することはできない。従来、施肥装置を用いて直播機を構成したものとしては、例えば、実開平2‐102917号公報に示されたものがある。これは、肥料ホッパーを肥料貯留部と種子貯留部とに区画し、かつ、各区画毎に繰出し機構及び流下案内ホースを設けてあり、種子用の作溝器をフロート後部に、且つ、苗植付爪が通過する直線上に設け、種子と肥料とを同時に圃場に供給可能に構成してある。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】畦際で機体をUターンさせた後、機体をバックさせて後端位置合わせを行なうときに、機体をバックさせ過ぎると、苗植付装置を下降させたときに、種子用作溝器が畦に接当する場合がある。斯かる場合、苗植付装置の昇降制御が働くようにしておくと、種子用作溝器の接地に伴ってフロートが上方に変位させられて苗植付装置の昇降制御が働いて苗植付装置の下降が停止されることとなるが、種子用作溝器にはフロート荷重及びフロートを下方に押し付けるバネの付勢力などが作用していること、並びに、畦は苗の植付泥土に比して硬いことから、種子用作溝器が畦に接当すると、その時の急激な衝撃力で種子用作溝器が変形する虞れがあり、また、苗植付装置の昇降制御を断って人的に苗植付装置を下降させるている場合には、その時の急激な衝撃力で種子用作溝器が更に大きな変形を受ける虞れがあり、改善の余地があった。
【0004】本発明の第1の目的は、畦際でのUターン終了後、機体の後端位置合わせ時に不測に種子用作溝器が畦に衝突した場合の破損を抑制する点にある。本発明の第2の目的は、直播作業を行なう場合の苗植付爪の磨耗の抑制を図ることを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】請求項1に記載の本発明は、苗植付装置の後部に装着された施肥装置の肥料貯留用ホッパーに種子を収納して、その種子を苗植付装置のフロート後部に配備された直播用作溝器に供給して直播作業を行なう水田作業機において、前記直播用作溝器を苗植付装置の後部に接地フロートとは別の昇降機構を介して上下動可能に装着するとともに、その直播用作溝器を、苗植付装置の整地フロートよりも上方に上昇可能に構成してある。
【0006】〔作用〕つまり、畦際での機体Uターン終了後、機体をバックさせて後端位置合わせを行なうときに、機体をバックさせ過ぎて、苗植付装置を下降させた場合に、種子用作溝器が畦に接地すると、整地フロートに対して種子用作溝器が相対的に上方に変位する。斯かる場合、苗植付装置の昇降制御が働くようになっておれば、フロートが接地すると苗植付装置の下降が停止される。また、苗植付装置の昇降制御を断って人的に苗植付装置を下降させている場合には、前述と同様に、種子用作溝器が畦に接地すると、整地フロートに対して種子用作溝器が相対的に上方に変位し、その後、フロートが接地すると、フロートと共に、フロートの上昇限界まで一体的に上昇する。斯かる場合、フロートが上昇限界に到達するとフロートのそれ以上の上昇は阻止されるが、種子用作溝器は更に上方に上昇可能である為、フロートが上昇限界に到達した時の衝撃力を接地面積の広い整地フロートで受けることとなり、種子用作溝器には、その衝撃力が作用することがない。
〔効果〕このように、種子用作溝器をフロートとは別に上下動可能に装着して、フロートよりも上方に逃げれるように設けておくことで、種子用作溝器が畦に衝突した時の種子用作溝器の変形、破損を抑制することができる。
【0007】請求項2に記載の本発明は、フロートの苗植付深さ調節機構の調節範囲を、直播作業時に苗植付爪が空中で空運転できる状態まで調節可能に設定してある。
〔作用〕施肥装置の繰出し機構の駆動力は、苗植付装置における苗植付爪の回転運動から駆動力を得ている為、直播作業を行なう場合には、苗植付爪が空運転されることとなる。直播作業を行なう場合には、フロートのレベルを苗植付爪の回転軌跡が空中で描かれるように植付けケースとフロートとの相対間隔を広くして、苗植付爪を空中で空運転させる。
〔効果〕このように、直播作業時には、苗植付爪を空中で空運転させることができるので、苗植付爪の泥中への突入による空運転が防止され、苗植付爪の早期の磨耗を抑制し得る。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、水田作業機としての6条植え施肥装置付き田植機に付いて説明する。図1には、6条用の施肥装置付き乗用型田植機の全体側面が示されており、この乗用型田植機は、乗用型の走行機体1と、走行機体1の後部に四連リンク機構2を介して油圧式のリフトシリンダ3の作動により昇降自在に、かつ、電動式のローリングモータ4の作動により前後軸芯周りでローリング自在に連結された苗植付装置5と、その苗植付装置5の後部に装着された施肥装置7によって構成されている。
【0009】図2には、苗植付装置5が示され、苗植付装置5は、苗載せ台6、整地フロート8、フィードケース9、植付ケース10、一対の植付アーム12,12を備えた植付機構11、苗縦送り機構13等から構成されている。前記植付機構11は、横軸芯Y周りで回転駆動される回転ケース11Aの両側端に爪支持ケース11a,11aを相対回転自在に支持し、この爪支持ケース11aに苗植付爪11bを取り付け、図示しないカム機構により苗植付爪11bが側面視ほぼ楕円軌跡を描いて苗を植え付けることができるように構成されている。一方、施肥装置7は、肥料や種籾等の粉粒体を貯留するホッパー14と、繰出し機構15と、経路切換ケース16とを植付ケース10に固定された施肥フレーム17に支持させるとともに、肥料案内ホース18、及び種子案内ホース19を備えて構成されている。前記繰出し機構15は、これと植付機構11とを連動連結するロッド29によって駆動される公知の伝動構造を備えている。
【0010】この田植機では、苗植付に伴って、ホッパー14に貯留された肥料を植付機構11による植付条の横側方近傍箇所における比較的浅い田面に供給する、所謂、側条施肥を伴う苗植付状態と、ホッパー14に貯留された種籾を田面に供給する湛水直播状態とが選択できるように構成されている。
【0011】すなわち、図7、図8に示すように、経路切換ケース16の下方前部には、施肥時に肥料を供給する供給口16aが、かつ、下方後部には施肥終了後に残った肥料を外部に抜き出すための搬出口16bが夫々形成されるとともに、下部の左右支点P回りで揺動自在な切換板20を設けて第1経路切換機構Aが構成されている。つまり、切換板20の前後揺動操作により、上方の繰出し機構15から落下供給されてくる粉流体を供給口16a又は搬出口16bのいずれか一方のみへ供給する状態選択が行えるようにしてある。
【0012】そして、図2に示すように、供給口16aには肥料案内ホース18が、かつ、6条の搬出口16bの全てには種子案内ホース19が夫々接続連結され、各ホース18,19下端の肥料又は種子排出口18a,19aには夫々作溝器18A,19Aが備えてある。図3に示すように、肥料用作溝器18Aは、各フロート8毎に一対配置される植付機構11による植付条の少し内側箇所において整地フロート8に取付られるとともに、種子用作溝器19Aは、その左右方向位置が植付機構11による植付条に合致された状態で後述するリンク機構Bを介して植付ケース10の後部に装着されている。
【0013】従って、図8に示すように、ホッパー14に肥料を入れ、かつ、切換板20を後方揺動させて第1経路切換機構Aを肥料供給状態に切換えると、苗植付に伴っての側条施肥が行える。そして、図7に示すように、ホッパー14に種籾を入れ、かつ、切換板20を前方揺動させて第1経路切換機構Aを播種状態に切換えると、植付機構11の空駆動を伴いながらの直播が行えるのであり、元々施肥装置として備わっている搬出口16bを利用することで、施肥装置7を直播装置に兼用できるのである。
【0014】直播作業では、図3に示すように、種子用作溝器19Aによって左右方向位置が植付条に合致させた等間隔L(30cm)で6条の種子溝tmが形成され、各溝tmに種籾が播種されていく。尚、搬出口16bを使用しないものは、図8に示すように、ゴムキャップ31を装着しておく。
【0015】図4に示すように、種子用作溝器19Aを支持する昇降機構としてのリンク機構Bは、各植付ケース10後端のブラケット22と播種フレーム21とに亘って平行な上下一対のリンク23,24を架設連結して構成されている。播種フレーム21は、図3に示すように、6条の作溝器19Aに亘る横長形状であり、図5に示すように、各作溝器19Aの下部には翼状に横拡がりの作溝プレート25A、及び、溝の切り初め機能と切れ藁やゴミ等を下方に押し込む機能を持った案内板25Bが一体的に取付けてある。前記作溝プレート25Aは、左右プレートに亘って架設されたターンバックル25Cを介して開度調節可能に構成されている。つまり、泥土が軟らかい場合には、溝を形成してもスグに左右から崩れてくる泥土によって溝が埋め戻され、種子が土中に埋設されずに浮き上がって来る為、溝幅を広くして、溝底に種子が至った後、溝が埋め戻されるようにして種植えの確実化を図れるようにしてある。
【0016】上記リンク機構Bは自由揺動する構造であり、6個の作溝器19Aはそれらの重みよる自重付勢によって田面に沈み込むものであるが、沈み込み下限を規制するストッパー機構26が、3箇所のリンク機構Bに設けてある。つまり、上リンク23の前側枢支ピン23aに長孔26cで係合された長板26aと、下リンク24に横軸心回りで回動自在に支持されたピン24aにダブルナット嵌合されるボルト26bとを固着してストッパー機構26が構成されており、ダブルナット操作によって作溝器19Aの下限位置が、すなわち、播種深さの調節が可能である。
【0017】図7、図8に示すように、繰出し機構15は、ホッパー14下に続けて形成される繰出しケース15a内に、周上に複数の凹み27aが形成された繰出しロール27及びブラシ28を配置して構成されるとともに、繰出しロール27の直上位置には、ホッパー14内に貯留した肥料を繰出しロール27の上部に導く第1案内姿勢と、ホッパー14内に貯留した種籾を繰出しロール27の前横側部に導く第2案内姿勢とに姿勢切換自在な第2経路切換機構Cを設けてある。第2経路切換機構Cは、左右軸心Q回りで前後揺動自在な仕切り板30を繰出しケース15aに備えて構成されている。又、ブラシ28は、繰出しロール27の外周に接触作用する作用姿勢と、X回りでの揺動によって繰出しロール27から離れた退避姿勢とに姿勢切換可能に構成されている。そして、施肥装置7として用いる場合には、ブラシ28を作用姿勢にするととも仕切り板30を前倒し位置に切換え(図8参照)、直播装置として用いる場合には、ブラシ28を退避姿勢にするとともに仕切り板30を後倒し位置に切換える(図7参照)。
【0018】図9、図10に示すように、夫々の植付伝動ケース10の前部には、左右の植付伝動ケース10に渡って横架されたフロート支点パイプ32が、その軸芯P1周りに回動自在となるように枢支連結されている。フロート支点パイプ32には、フロート支点パイプ32と一体回動する揺動アーム33が後方に向けて並列に延設されている。夫々の揺動アーム33の揺動端には、支軸34を介して整地フロート8が軸芯P2周りに上下揺動自在となるように連結されている。フロート支点パイプ32には、走行機体1に向けて延設された操作レバー35が一体回動自在に連結固定されている。支持フレーム36には、操作レバー35との係合により操作レバー35を任意の位置で係止保持する係止板37が支持板38を介して連結固定されている。つまり、操作レバー35を、フロート支点パイプ32の軸芯P1周りに操作して係止板37との係合により任意の位置で係止保持することによって、植付伝動ケース10に対する整地フロート8の相対高さを調節できるようになっており、圃場の泥土硬さなどに応じて苗の植え付け深さを変更できるようになっている。つまり、支点パイプ32と一体回動する揺動アーム33、操作レバー35、係止板37等により苗植付け深さ調節機構Sが構成されている。
【0019】図1に示すように、走行機体1の操縦部にはステアリングハンドル1aが備えられており、ステアリングハンドル1aの左下側には、中立復帰型の操作レバー39が備えられている。図11に示すように、中立復帰型の操作レバー39を上方へ揺動操作すると、制御装置40に対して苗植付装置5の昇降を指令する昇降スイッチ41が押圧操作されるようになっており、この昇降スイッチ41の押圧操作を行う毎に、昇降スイッチ41から制御装置40に対して、苗植付装置5を上昇させて圃場泥面から離間させる上昇指令と、苗植付装置5を整地フロート8が圃場泥面に接地して基準姿勢が得られるまで下降させる下降指令とが交互に指令されるようになっている。昇降スイッチ41から苗植付装置5の上昇指令が指令されると、制御装置40は、リフトシリンダ3に対する作動油の流通状態を切り換える電磁制御弁42の作動を制御して、リフトシリンダ3を伸長作動させて苗植付装置5を最大上昇位置まで上昇させるとともに、リレー回路43を介して電動式のクラッチモータ44の作動を制御して、ギア式減速機構45や操作ロッド46などを介して植付クラッチ47の切り操作を行うように構成されており、昇降スイッチ41からの上昇指令に基づく苗植付装置5の上昇開始に伴って、苗植付装置5の植え付け動作が停止するようになっている。又、昇降スイッチ41から苗植付装置5の下降指令が指令されると、制御装置40は、電磁制御弁42の作動を制御して、リフトシリンダ3を短縮作動させて苗植付装置5を整地フロート8が圃場泥面に接地して基準姿勢が得られるまで下降させるように構成されている。一方、操作レバー39を下方へ揺動操作すると、制御装置40に対して苗植付装置5による植え付け開始を指令するクラッチスイッチ48が押圧操作されるようになっている。クラッチスイッチ48から苗植付装置5による植付開始指令が指令されると、制御装置40は、リレー回路43を介して電動式のクラッチモータ44の作動を制御して、ギア式減速機構45や操作ロッド46などを介して植付クラッチ47の入り操作を行うように構成されており、これによって、苗植付装置5の植え付け動作が開始されるようになっている。つまり、制御装置40には、昇降スイッチ41あるいはクラッチスイッチ48からの指令に基づいて、苗植付装置5の昇降並びに植え付け動作を制御する手動昇降制御手段40Aが制御プログラムとして備えられている。
【0020】ちなみに、操作レバー39の揺動操作による昇降スイッチ41及びクラッチスイッチ48からの制御装置40に対する各指令は、各操作位置への揺動操作により制御装置40に対して苗植付装置5の上昇指令、下降指令、及び、昇降停止指令、並びに、苗植付装置5への植付開始指令、及び、植付停止指令を指令する走行機体1の操縦部の右側部に備えられたポテンショメータなどからなる植付クラッチレバー49を「自動」位置に位置させた状態においてのみ指令できるようになっている。つまり、手動昇降制御手段40Aは、植付クラッチレバー49が「自動」位置に位置していない場合は、植付クラッチレバー49からの指令に基づいて、苗植付装置5の昇降並びに植え付け動作を制御するように構成されている。
【0021】図9、図10に示すように、中央に位置する整地フロート8の前部上方箇所には、接地圧(圃場泥面の起伏)の変動に伴う中央の整地フロート8の上下揺動変位をリンク機構50を介して検出するポテンショメータ型のフロートセンサ51が備えられている。フロートセンサ51は、支持板38に対して上下揺動自在に枢支された上下一対のリンク52の端部に枢支されたブラケット53に支持されている。上下一対のリンク52のうちの上側に位置するリンク52は、他端部が操作レバー35より延設されたピン35aと係合されており、操作レバー35の操作により植付伝動ケース10に対する整地フロート8の相対高さを調節するのに伴って、植付伝動ケース10に対するフロートセンサ51の相対高さも同様に調節されるようになっている。
【0022】フロートセンサ51は、中央に位置する整地フロート8の上下揺動変位を電圧レベルに変換し、その電圧レベルをフロート変位情報として制御装置40へ出力するようになっている。制御装置40は、フロートセンサ51からのフロート変位情報に基づいて、中央の整地フロート8の基準姿勢を示すフロートセンサ51の基準電圧レベルとフロートセンサ51から出力された電圧レベル(フロート変位情報)とが合致するように、電磁制御弁42の作動を制御して苗植付装置5を昇降させるようになっている。
【0023】例えば、基準電圧レベルを得るためのセンサ本体51aに対する操作軸51bの基準位置が図9及び図11におけるa位置である場合に、整地フロート8の上下揺動により回動操作された操作軸51bの実操作位置が図9及び図11におけるb位置であるとすると、制御装置40は、電磁制御弁42の作動を制御して、センサ本体51aに対する操作軸51bの基準位置と実操作位置とが合致(基準電圧レベルと出力電圧レベルとが合致)するように苗植付装置5を上昇させることによって、整地フロート8を基準姿勢に復帰させるのである。又、整地フロート8の上下揺動により回動操作された操作軸51bの実操作位置が図9及び図11におけるc位置であるとすると、制御装置40は、電磁制御弁42の作動を制御して、センサ本体51aに対する操作軸51bの基準位置と実操作位置とが合致(基準電圧レベルと出力電圧レベルとが合致)するように苗植付装置5を下降させることによって、整地フロート8を基準姿勢に復帰させるのである。
【0024】つまり、制御装置40には、フロートセンサ51からのフロート変位情報に基づいて、整地フロート8が基準姿勢に復帰するように苗植付装置5を自動的に昇降させる自動昇降制御手段40Bが制御プログラムとして備えられており、この自動昇降制御手段40Bの制御作動によって、植え付け作業中における苗植付装置5の対地高さを設定対地高さに維持した状態で苗植付装置5を圃場の起伏に沿わせて昇降させることができ、これによって、操作レバー35にて設定された植え付け深さでの苗の植え付けを安定して行えるようになっている。
【0025】走行機体1の操縦部には、ポテンショメータなどからなる図11に示すような手動操作式の設定器54が備えられており、この設定器54を人為的に判断された圃場の泥土硬さに応じた操作位置に設定することによって、整地フロート8の基準姿勢を示すフロートセンサ51の基準電圧レベルを圃場の泥土硬さに応じた電圧レベルに変更できるようになっている。変更後の基準電圧レベルは制御装置40に入力されるようになっており、制御装置40は、フロートセンサ51の変更後の基準電圧レベルと出力電圧レベルとが合致するように電磁制御弁42の作動を制御して苗植付装置5を昇降させるようになっている。
【0026】例えば、圃場の泥土が硬いと判断した場合は、その硬さに応じた「硬」側の操作位置に設定器54を設定する。すると、その操作位置に応じた基準電圧レベルを得るためのセンサ本体51aに対する操作軸51bの基準位置が図9及び図11におけるb位置方向に変更されるようになり、その変更に伴って、制御装置40は、電磁制御弁42の作動を制御して、センサ本体51aに対する操作軸51bの変更後の基準位置と実操作位置とが合致(変更後の基準電圧レベルと出力電圧レベルとが合致)するように苗植付装置5を下降させるのである。そして、この制御作動によって、整地フロート8の基準姿勢が変更後の基準電圧レベルに応じた前上がり姿勢に変更されるようになり、その基準姿勢の変更によって、機体前後方向における整地フロート8の圃場泥面に対する接地長さが変更後の基準電圧レベルに応じて短くなるとともに、整地フロート8を地面側に付勢する圧縮バネ55が変更後の基準電圧レベルに応じた比較的に強い圧縮状態(整地フロート18の接地圧力が変更後の基準電圧レベルに応じて比較的大きくなる状態)になり、フロートセンサ51の感知感度が設定器54の操作位置に応じた鈍感側の感知感度に変更されるのである。
【0027】又、圃場の泥土が軟らかいと判断した場合は、その軟らかさに応じた「軟」側の操作位置に設定器54を設定する。すると、その操作位置に応じた基準電圧レベルを得るためのセンサ本体51aに対する操作軸51bの基準位置が図9及び図11におけるc位置方向に変更されるようになり、その変更に伴って、制御装置40は、電磁制御弁42の作動を制御して、センサ本体51aに対する操作軸51bの変更後の基準位置と実操作位置とが合致(変更後の基準電圧レベルと出力電圧レベルとが合致)するように苗植付装置5を上昇させるのである。そして、この制御作動によって、整地フロート8の基準姿勢が変更後の基準電圧レベルに応じた前下がり姿勢に変更されるようになり、その基準姿勢の変更によって、機体前後方向における整地フロート18の圃場泥面に対する接地長さが変更後の基準電圧レベルに応じて長くなるとともに、整地フロート8を地面側に付勢する圧縮バネ55が変更後の基準電圧レベルに応じた比較的に弱い圧縮状態(整地フロート18の接地圧力が変更後の基準電圧レベルに応じて比較的小さくなる状態)になり、フロートセンサ51の感知感度が設定器54の操作位置に応じた敏感側の感知感度に変更されるのである。
【0028】つまり、設定器54は、人為的に判断された圃場の泥土硬さに応じてフロートセンサ51の基準電圧レベルを感度目標値として手動設定するための設定手段である。又、制御装置40には、その設定器54にて手動設定された感度目標値にフロートセンサ51の感知感度を調節する手動感度調節手段40Cが制御プログラムとして備えられている。
【0029】図2、図4に示すように、各直播用作溝器19Aの内面に、種子の詰まりを検出する詰まり検出センサ56が設けられており、前記詰まりセンサ56は、図11に示すように、その詰まり検出結果を制御装置40へ出力するようになっている。制御装置40は、前記詰まりセンサ56からの検出結果に基いてリレー回路43を介して電動式のクラッチモータ44の作動を制御して、ギア式減速機構45や操作ロッド46などを介して植付クラッチ47を切り操作して繰出し機構15を停止するとともに、走行機体の操縦パネルに設けられた、肥料切れ、苗切れ、肥料・播種詰まり等の各種作業状況を表示するモニター57の肥料・播種詰まり条のランプ58を点燈する。つまり、前記制御装置40には、詰まりセンサ56からの指令に基づいて植付クラッチ47の切り並びに詰まり条のランプ58を点燈させる詰まり制御手段40Dが制御プログラムとして備えられている。前記詰まりセンサ56は、本来、施肥用作溝器18Aに装着されていたものを直播用作溝器19Aに装着したものであって、施肥用作溝器19Aのセンサハーネス59に直播用作溝器19Bのセンサハーネス60を接続して、前記詰まりセンサ56を、両センサハーネス59,60に対して付け替え可能に構成し、制御装置40の施肥詰まり制御手段40Dを種子詰まり制御手段に利用している。
【0030】前記苗植付深さの調節機構Sは、直播作業時に、植付機構11の苗植付爪が空中で空運転できるように、操作レバー35により接地フロート8を最大限下降させた状態において、苗植付爪の回転軌跡が土中に突入しないように、その調節範囲が設定されている。
【0031】前記種子用作溝器19Aを支持するリンク機構Bは、操作レバー35により接地フロート8を最大限下降させた状態で、かつ、地面に対するフロート8の接地に伴ってフロート8が最大限上方に位置した状態において、更に、種子用作溝器19Aの下端が、前記接地フロート8の下面より更に上方に上昇できるようにリンク機構Bの長さ並びにストッパー機構26の長孔26cが設定されている。
【0032】〔別実施の形態〕種子用作溝器19Aを支持するリンク機構Bの上リンクの後端と下リンクの前端とに亘ってコイルスプリングを架設して種子用作溝器19Aを接地側に軽く付勢しても良い。
【0033】また、植付ケース10後端のブラケット22に縦姿勢の固定レールを設け、この固定レールに沿って種子用作溝器19Aを昇降可能に構成しても良い。
【0034】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【0035】




 

 


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