米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 農業 -> 株式会社クボタ

発明の名称 作業機の連結装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平9−9713
公開日 平成9年(1997)1月14日
出願番号 特願平7−162282
出願日 平成7年(1995)6月28日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄
発明者 青木 剛
要約 目的
作業機前部の被連結部のコンパクト化を図り、被連結部の拡開方向の位置を常に一定位置に規制することができる作業機の連結装置を提供する。

構成
トラクタに連結部17を備え、作業機に、支持板39に揺動自在に枢支して対向方向に開閉自在となる一対の揺動部材43と、該一対の揺動部材43を拡開方向に付勢する付勢手段48と、拡開方向の位置規制をするストッパー45と、一対の揺動部材43が閉鎖した際にこの閉鎖状態を保持するロック手段53とを有する被連結部42を備え、付勢手段48を、一対の揺動部材43の側面に架け渡して備え、ストッパー45を、一対の揺動部材43間に配置し、且つ支持板39に対して固定している。
特許請求の範囲
【請求項1】 トラクタ(1)と作業機(7)とのいずれか一方に連結部(17)を備え、他方に被連結部(42)を備え、該被連結部(42)は、支持板(39)に揺動自在に枢支して対向方向に開閉自在となる一対の揺動部材(43)と、該一対の揺動部材(43)を拡開方向に付勢する付勢手段(48)と、拡開方向の位置規制をするストッパー(45)と、一対の揺動部材(43)が閉鎖した際にこの閉鎖状態を保持するロック手段(53)とを有し、前記連結部(17)を前記一対の揺動部材(43)間に配置して該一対の揺動部材(43)を閉鎖し、前記ロック手段(53)により閉鎖状態を保持することで連結部(17)と被連結部(42)とを連結する作業機の連結装置において、前記付勢手段(48)を、前記一対の揺動部材(43)の側面に架け渡して備えることを特徴とする作業機の連結装置。
【請求項2】 前記ストッパー(45)を、前記一対の揺動部材(43)の対向面が当接するように該一対の揺動部材(43)間に配置し、且つ前記支持板(39)に対して固定することを特徴とする請求項1に記載の作業機の連結装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、トラクタにバックホー等の作業機を装着するための作業機の装着装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来の作業機の連結装置には、例えば特開平6─264465号公報に記載のように、トラクタの後部に連結部を設け、作業機の前部に、支持板に揺動自在に枢支して対向方向に開閉自在とする上下一対の揺動部材と、該一対の揺動部材を拡開方向に付勢する付勢手段と、拡開方向の位置規制をするストッパーと、一対の揺動部材が閉鎖した際にこの閉鎖状態を保持するロック手段とを有する被連結部を備え、前記連結部を前記一対の揺動部材間に配置して該一対の揺動部材を閉鎖し、前記ロック手段により閉鎖状態を保持することで連結部と被連結部とを連結するようにしたものがある。
【0003】前記付勢手段は、上下一対の揺動部材の上下端部から突出した掛止片と、揺動部材を枢支している支持板との間に、上下それぞれに引っ張りバネよりなる付勢手段を介設して拡開方向に付勢し、前記ストッパーは、一対の揺動部材の対向面に規制面を形成して、上下規制面が互いに当接することで拡開位置を規制をするストッパーとしている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上記の作業機の連結装置においては、付勢手段が揺動部材の上下端部より上下方向外方に位置しているため、この付勢手段を設けるスペースが必要で被連結部が大型となって作業機を小型化するにおいての妨げとなり、特に上側の付勢手段については、トラクタと作業機とを連結した状態で被連結部の後方に作業機の運転者用のステップ等がある場合には、足元のスペースを狭くすることとなり、乗降に差し支えることとなっていた。また、揺動部材の上下2箇所に付勢手段を必要とすることから部品点数が多くなりコストアップの原因となっていた。
【0005】また、ストッパーについては、一対の揺動部材の対向面に設けた規制面をストッパーとしているため、コンパクト化を図ることができるが、それぞれの規制面は揺動部材の回動に伴って位置が変わるものであるため、対向した規制面を正規の位置で当接させるのが困難で、従って、一対の揺動部材の拡開方向の位置規制を常に一定の位置でするのが困難であり、これにより、一対の揺動部材の拡開部分の位置と連結部との相対的な位置が変わることとなって該連結部と被連結部との連結、即ちトラクタと作業機との連結に支障を来す恐れがある。
【0006】そこで、本発明は、被連結部のコンパクト化及びコストダウンを図り、また、被連結部の拡開方向の規制位置を常に一定位置に規制してトラクタと作業機との連結を確実に行うことができる作業機の連結装置を提供すること目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は、トラクタ1と作業機7とのいずれか一方に連結部17を備え、他方に被連結部42を備え、該被連結部42は、支持板39に揺動自在に枢支して対向方向に開閉自在となる一対の揺動部材43と、該一対の揺動部材43を拡開方向に付勢する付勢手段48と、拡開方向の位置規制をするストッパー45と、一対の揺動部材43が閉鎖した際にこの閉鎖状態を保持するロック手段53とを有し、前記連結部17を前記一対の揺動部材43間に配置して該一対の揺動部材43を閉鎖し、前記ロック手段53により閉鎖状態を保持することで連結部17と被連結部42とを連結する作業機の連結装置において、上述の目的を達成するために以下の技術的手段を講じている。
【0008】すなわち、前記付勢手段48を、前記一対の揺動部材43の側面に架け渡して備えることを特徴としている。そして、前記ストッパー45を、前記一対の揺動部材43の対向面が当接するように該一対の揺動部材43間に配置し、且つ前記支持板39に対して固定することを特徴としている。
【0009】
【作用】トラクタ1と作業機7とのいずれか一方に備えた被連結部42の一対の揺動部材43を拡開方向に付勢する付勢手段48を、一対の揺動部材43の側面に架け渡して設けているため、該付勢手段48は、揺動部材43の側面における面積内に収められて被連結部42のコンパクト化を図ることができ、これにより、トラクタ1に作業機7を連結した状態で被連結部42の後方に運転者のステップ等がある場合にも乗降等に差し支えがない。また、付勢手段48を一対の揺動部材43に架け渡しているため、付勢手段48を1つのみとすることができ、部品点数を減らしてコストダウンが可能となる。
【0010】また、ストッパー45を、一対の揺動部材43の対向面と当接するように該一対の揺動部材43間に配置し、且つ支持板39に対して固定しているため、コンパクト化を図りつつ、支持板39に対して固定されたストッパー45に一対の揺動部材43の対向面が当接することで拡開方向の位置規制を一定とし、これにより揺動部材43の拡開部分と連結部17との相対位置も一定となって作業機7のトラクタ1への装着を確実なものとできる。
【0011】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。図5において、1はトラクタで、エンジン、ミッションケース等で構成される車体8と、該車体8の前部に備える前輪2と、後部に備える後輪3等を有し、車体8の後上部には、作業機昇降用の油圧装置9及び該油圧装置9の上方を覆うフロアシート10が備えられている。該フロアシート10の上部には、シート5が反転支持装置65を介して前向き姿勢と、後ろ向き姿勢とに反転自在に備えられ、該シート5の前部にハンドル4を備えている。また、このトラクタ1の前部には、フロントローダ6が、後部にはバックホー(作業機)7が着脱自在に装着されている。
【0012】車体8の下部には、作業機7を装着するために用いられる取り付け枠13が設けられ、該取付枠13は、車体8の下部左右両側に備える前後方向の主枠材14と、この主枠材14の左右方向外側に上方突出状に備えた外側枠材15と、該外側枠材15の内側に備えた内側枠材16等を有し、この取付枠13は、ブラケット12を介して後輪3の後車軸ケース11に連結されている。
【0013】前記外側枠材15の後下部の左右方向内側には、車体8から後方突出状に受部材18が固着されており、この受部材18には上方開放状の凹部19が形成され、これが後述する連結バー40と連結するようになっている。また、この受部材18の上方位置には、左右方向の軸芯を有するマウントバー(連結部)17が配置され、このマウントバー17は前記外側枠材15と前記内側枠材16間に固定されている。
【0014】図6に示すように、バックホー7の機枠22は、上下一対の主枠材23と、上下主枠材23の前端部同志を連結する前枠材24と、上下主枠材23の中間部同志を連結する中間枠材25等を備えて成る。上下主枠材23の後端部には旋回枠26が縦軸廻りに左右揺動自在に取付けられ、左右一対の旋回シリンダ27によって旋回可能とされ、旋回枠26の下部にはブーム28の基部が枢着され、ブームシリンダ29によって上下に揺動可能とされている。ブーム28の先端部にはアームシリンダ30によって回動されるアーム31の基部が枢着され、アーム31の先端部にはバケット33が枢支され、リンク機構を介してバケットシリンダ32によって揺動動作される。
【0015】機枠22の上部にはステップ37が設けられ、このステップ37上にはコントロールボックス38が取付けられている。また、機枠22の左右両側には、ブラケット34を介してスタビライザ35が揺動シリンダ36により上下揺動自在に設けられている。機枠22の前部の左右両側には支持板39が固着されており、支持板39の下部には左右方向の軸心を有する連結バー40が設けられ、この連結バー40の左右方向両端部は支持板39から左右方向外方に突出されると共に、支持板39下端の左右方向外側には案内板51を固定しており、該案内板51は、その下端を左右方向内方に傾斜させた案内部51aを有する。
【0016】各支持板39の連結バー40の上方でかつ左右方向外側面には、上下に対向配置された一対のマウントホルダ(揺動部材)43を有する被連結部42が配設されている。該被連結部42は、支持板39に揺動自在に枢支されて対向方向に開閉自在となる前記上下一対のマウントホルダ43と、該一対のマウントホルダ43を拡開方向に付勢する付勢手段48と、拡開方向の位置規制をするストッパー45と、一対のマウントホルダ43が閉鎖した際にこの閉鎖状態を保持するロック手段53とを有している。
【0017】上下一対のマウントホルダ43は支持板39の外側面に左右方向の軸心を有する上下の支軸41a、41bに枢支されており、対向方向に揺動することにより開閉自在に備えている。なお、上側のマウントホルダ43を支持する支軸41aは左右支持板39間に亘って設けられ、下側のマウントホルダ43を支持する支軸41bは左右別個に設けられている。そして、上下一対のマウントホルダ43の外側面側には、上下の支軸41a、41bの外側端部にボルト46aによって固定された押さえ板46が設けられている。
【0018】前記付勢手段48は、引っ張りバネ等よりなり、一対のマウントホルダ43の左右方向外側面間に架け渡されている。この付勢手段48は、上下の支軸41a、41bより後方で、一対のマウントホルダ43のそれぞれの左右方向外側面より外方へと突出した掛止突部49に掛け止められて連結しており、一対のマウントホルダ43が付勢手段48によって互いに引っ張り合うように作用し、該マウントホルダ43をトラクタ1側(前方)へ向けて拡開するように付勢している。したがって付勢手段48はマウントホルダ43の側面における面積内に収まることとなり、被連結部42のコンパクト化を図っている。また、付勢手段48を一対の揺動部材43に架け渡しているため、付勢手段48を1つのみとすることができ、部品点数を減らしてコストダウンが可能となる。
【0019】また、マウントホルダ43と、支持板39及び押さえ板46とは支軸41a、41bを介してのみ係わっているので、支持板39及び押さえ板46の外形もマウントホルダ43の外形に伴って小さくすることができる。なお、前記押さえ板46には、上下のマウントホルダ43の回動に伴って移動する掛止突部49が挿通する円弧状の長孔47を形成している。
【0020】一対のマウントホルダ43の対向面には、トラクタ1側の取付枠9に設けたマウントバー17に嵌合する円弧状凹部44が形成されると共に、この凹部44の後方は切り欠かれて、後方に向けて開放状の係合凹部50が形成されている。また、一対のマウントホルダ43が拡開した際に、この係合凹部50部分が当接する前記ストッパー45を一対のマウントホルダ43間に配置している。このストッパ45は、棒状に形成して押さえ板46の内側面より左右方向内方に突出して固定されており、したがって前記支持板39に対して固定されている。
【0021】なお、一対のマウントホルダ43とマウントバー17とが連結した際に、該マウントバー17と干渉しないように、前記凹部44の側方の支持板39及び押さえ板46はU字状に切欠かれている。前記ロック手段53は、マウントホルダ43の後方に配置され、マウントホルダ43の閉鎖時における拡開を規制、即ち閉鎖状態を保持する。このロック手段53は、前記係合凹部50に嵌合する頭部54a及び該頭部54aの左右方向外側にその前部が固着された軸部54bとを有するロック部材54と、該ロック部材54をマウントホルダ43に対して進退操作する操作部55を有している。
【0022】該操作部55は、支持板39の外側面に左右方向外方に突出した支軸56と、、該支軸56に回動自在に支持された操作レバー57と、この操作レバー57と一体回動し、ロック部材54の軸部54aの前部に設けたピン62と連結するアーム58を有し、軸部54bの後部は機枠22の上側の主枠材23に固着された支持プレート59に軸心方向摺動自在に支持され、この支持プレート59と前記ピン62との間には圧縮バネ64が套嵌されている。
【0023】前記支持プレート59の後面には上方が開放した切欠凹部63aを形成した位置決め部材63が固着されている。前記軸部54bには軸方向前後に2つの穴60、61が形成され、後側の穴61を位置決め部材63の切欠凹部63aを対向させて、係止ピン52を穴60に挿通、及び切欠凹部63aに係止することにより、ロック部材54はロック位置に保持され、前側の穴60を切欠凹部63aに対向して係止ピン52を挿通、係止することより、ロック部材54は退避位置に保持される。なお、前記押さえ板46の後部は、ロック部材54の軸部54bの前部が干渉しないようにU字状に切り欠かれている。
【0024】図5及び図7に示すように、トラクタ1の前記シート5は、トラクタを路上走行させたり、フロントローダ6による作業をしたりする時に使用する前向き姿勢Aと、バックホー7作業時に使用する後向き姿勢Bとに前記反転支持装置65によって姿勢変更可能となっている。図7に示すように、70は車体2のフロアシート10側に装着される固定台で、取付板66の上に左右一対の側壁板67を立設し、取付板66の前部に前側壁板68を立設し、左右側壁板67の後端を連結板69で連結している。
【0025】この固定台70の左右側壁板67には前後一対の平行リンク71の下端を支持している。前後平行リンク71F、71Rは各下端が固定台70に設けた前後横軸72F、72Rに枢支連結され、前上向き傾斜状態から後上向き傾斜状態まで揺動可能である。後上向き傾斜状態の後平行リンク71Rは、固定台70の連結板69に当接することにより受持される。
【0026】前記前後平行リンク71F、71Rはそれぞれ左右2本で形成され、前後平行リンク71F、71Rの各上端には前後支持軸74F、74Rを介して支持台73が連結されている。そして、後平行リンク71Rは下端から下方に突出したアーム75を有し、この左右アーム75間にロッド76が固定され、このロッド76と前横軸72Fとの間に前記引張りバネ86が張設されている。
【0027】後平行リンク71Rが揺動すると、ロッド23は前後横軸4F、4Rの中心線を横切ることになり、引張りバネ86によって平行リンク71F、71Rは常に起立方向(上端を上向き)に付勢されている。77は旋回台で、支持台73上に中央の縦軸78を中心に旋回可能に載置され、支持台73に設けたロックピン87を、旋回台77に設けた前後2ヵ所係止孔89に係脱自在に係止し、該前後係止孔89のいずれか一方に係止することにより、前向き姿勢Aと後向き姿勢Bとに設定される。
【0028】旋回台77上には左右1対のガイドレール80が固定され、この左右ガイドレール80に摺動板79が前後摺動固定自在に設けられ、前後位置決め手段(図示略)によって摺動した位置で摺動板79を固定可能にしている。前記摺動板79の前部に枢軸81を介してシート5の前部が枢結され、摺動板79の後部にシート5の後部を受持するクッション82が設けられている。シート5は枢軸81廻りに回動することにより、旋回台77を露出可能である。
【0029】前記後平行リンク71Rの下端近傍には、それと一体揺動するアーム75に設けたロッド76の端部と係合する係止体84を備え、該係止体84は固定台70に設けた支持ピン85廻りに揺動可能に支持されている。前記係止体84はベルクランク形状で、凹部84cを介して上下二又に分かれた前当接部84aと後当接部84bとを有しており、該前後当接部84a、84bの分岐点部が支持ピン85に枢支されている。
【0030】後平行リンク71Rが前上向きの状態では前当接部84aとロッド76端部が係合し、後上向きの状態で後当接部84bがロッド76端部が係合するようになっており、これにより平行リンク71の上向き揺動を規制して、シート5が設定高さ以上に上昇するのを制限している。なお、係止体84の下部には、該係止体84をロッド76端部に対して係脱すべく揺動させる操作部材83をピン93を介して設け、該操作部材83は、前記固定台70の前側壁板68に前後方向摺動可能に支持され、かつバネ83aによって係止体84の前当接部84a又は後当接部84bがロッド76端部と係合する位置となるように付勢されている。また、支持台73の前下部には、バネ及びゴム体等よりなるクッション手段94を設けて平行リンク71が前上向きの際の下降限界を設定している。
【0031】前記ロックピン87は、支持台73の下面で圧縮バネ88を介して下方に付勢されており、前記前支持軸74Fの左右方向中央には、ロックピン87の下端に当接し、旋回台77と支持台73とのロックピン87による係合を係脱操作するカム90を設けている。このカム90は、図8及び図9に示すように、側面視円弧状部分と平面状部分を有し、円弧状部分は、前記平行リンク71が前上向き及び後上向きの状態のときにロックピン87を上に押し上げて旋回台77の係止孔89に係合させるロック面91となり、平面状部分は、平行リンク71が起立状態のときに、ロックピン87を圧縮バネ88によって下方に押し下げて係止孔89から離脱させるロック解除面92となっている。なお、このロック解除面92は、前平行リンク71Fの長手方向と垂直な略平面状に形成している。
【0032】上記のような構成で、トラクタ1にバックホー7を装着し、シート5を前向き姿勢Aから後ろ向き姿勢B(図7参照)に変更して、バックホー7での作業を可能な状態とするまでの動作を説明する。先ず、バックホー7をトラクタ1から離脱させている状態では、図1に示すように、マウントホルダ43は、付勢手段48によって拡開された状態であり、また、トラクタ1にバックホー7を装着するに先立って、ロック部材54は係止ピン52を抜いて位置決め部材63による保持を解除し、その頭部54aをマウントホルダ43の後面に当接しておく。そして、バックホー7は左右のスタビライザ35とバケット33とを接地させた状態で保持しておく。
【0033】そして、バックホー7をトラクタ1に装着するには、スタビライザ35、ブーム28等を操作することによって、連結バー40を受部材18の上方に配置し、スタビライザ35を上昇させてバックホー7を下降させ、連結バー40を受部材18の凹部19に上方から嵌合させる。そうすると、連結バー40が受部材18に左右方向の軸心廻り回動自在に連結される。
【0034】このとき、マウントバー17はマウントホルダ43の前方に位置しているが、一対のマウントホルダ43は、付勢手段48によって互いに引っ張り合って拡開し、そして、その対向面は、支持板39に対して固定のストッパー45に当接しているため、拡開部分の位置は常に一定となり、したがって、マウントバー17との相対位置も常に一定となって確実に装着できるようにしている。
【0035】次に、アームシリンダ30又はバケットシリンダ32を作動させて、バックホー7の機枠22を連結バー40廻りに回動し、マウントホルダ43をトラクタ1側に近接させる。そして、マウントバー17が図4(a)に示すように、マウントホルダ43間に挿入、配置されると共に、マウントバー17によって円弧状凹部44の後端部が押圧されて、図4(b)に示すように、マウントホルダ43が付勢手段48に抗して閉動作され、マウントバー17が一対のマウントホルダ43で挟み込まれる。
【0036】このとき、マウントホルダ43の閉動作に伴なって、係合凹部50が拡開して、ロック部材54の頭部54aが圧縮バネ64に付勢されてこの係合凹部50に挿入され、この頭部54がマウントホルダ43間に入って挟み込まれ、マウントホルダ43の付勢手段48による開動作が阻止される。この状態で、位置決め部材63の切欠凹部63aとロック手段53の後側の穴61は合致し、係止ピン52を挿通、係止してロック手段53をロック位置に保持することにより、マウントバー17にマウントホルダ43が連結、即ち取付枠9にバックホー7の機枠22が連結固定され、トラクタ1にバックホー7が装着される。
【0037】以上のように、バックホー7をトラクタ1に装着した状態では、被連結部42に後方には、バックホー7のステップ37が位置することとなるが、被連結部42の上部には突出するものがないため、運転者の足元のスペースを確保することができ、乗降等に差し支えることはない。次に、シート5を反転支持装置65により反転させる動作を説明すると、先ず、シート5が前向き姿勢A状態であるとき、後平行リンク71Rの下端に設けた左右アーム75間のロッド76端部は係止体84の前当接部84a当接することで平行リンク71の上方への揺動を規制しており、下方には引張バネ86と、クッション手段94とによって弾力的に支持されている。また、前支持軸74Fに設けたカム90のロック面91がロックピン87を押し上げて旋回台77をロックし、シート5を前向き姿勢Aに維持している。
【0038】そして、操作部材83を前方に引っ張って、係止体84の前当接部84aをロッド76端部から離脱させる。そうすると、平行リンク71F、71Rは引張バネ86によって立ち上がり、シート5が最上位置にきたときに(引張バネ86が中立状態)、支持台73のロックピン87の下端がカム90のロック解除面92に当接し、自動的に旋回台77のロック状態が解除される。
【0039】そして、シート5を180度旋回させて後向きにした後に、平行リンク71F、71Rを引張バネ86に抗して連結板69に当接する後上向き傾斜状態まで揺動させる。この揺動によってロックピン87の下端はカム90のロック解除面92からロック面91へと移動し、自動的に上方へと押し上げられて旋回台の後側の係止孔89に係合する。そして、係止体84の後当接部84bがロッド76端部に当接しシート5が上昇するのを阻止する。
【0040】このように、平行リンク71の前後揺動で、ロックピン87のロック状態、及びロック解除状態を自動的に行うことができ、例えばシート5を最上位置にした状態で手動でロックピンを解除する等の作業を必要とせず円滑なシート5の反転を行うことができる。なお、前記装着状態からバックホー7を離脱させるには、係止ピン52を抜いて操作レバー57を後方移動させることで、ロック部材54を後方移動させて頭部54aを係合凹部50から離脱させ、かつ退避位置に保持しておく。そして、この状態で、前記と逆の動作を行うようにする。また、シート9を後向き姿勢Bから前向き姿勢Aに姿勢変更する場合、操作部材83を後方へ押して、係止体84の後当接部84bをロッド76端部から離脱させ、前記と逆の動作を行うようにすればよい。
【0041】本発明は、上記実施例に限ることなく適宜設計変更可能で、例えば、トラクタ1側に被連結部42を、作業機7側に連結部17をそれぞれ設けることができ、マウントホルダ43のストッパー45を押さえ板46側でなく、支持板39側に左右方向外方に突出状に設けることができる。また、シート5の反転支持装置65のカム90を前支持軸74Fではなく、後支持軸74Rに設けてもよく、この際には、ロックピン87を支持台73の後部に設ければよい。
【0042】
【発明の効果】トラクタと作業機とのいずれか一方に備えた被連結部の一対の揺動部材を拡開方向に付勢する付勢手段を、一対の揺動部材の側面に架け渡して設けているため、該付勢手段は、一対の揺動部材の側面における面積内に収められて被連結部のコンパクト化を図ることができ、これにより、トラクタに作業機を連結した状態で被連結部の後方に運転者のステップ等がある場合にも乗降等に差し支えがない。また、付勢手段を一対の揺動部材に架け渡しているため、付勢手段を1つのみとすることができ、部品点数を減らしてコストダウンが可能となる。
【0043】また、ストッパーを、一対の揺動部材の対向面と当接するように該一対の揺動部材間に配置し、且つ支持板に対して固定しているため、コンパクト化を図りつつ、支持板に対して固定のストッパーに一対の揺動部材の対向面が当接することで拡開方向の位置規制を一定とし、これにより揺動部材の拡開部分と連結部との相対位置も一定となって作業機のトラクタへの装着を確実なものとできる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013