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発明の名称 コンピュータシステムおよびネットワーク運用システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−191918
公開日 平成7年(1995)7月28日
出願番号 特願平5−333268
出願日 平成5年(1993)12月27日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】蔵合 正博
発明者 西 宏 幸
要約 目的
複数のコンピュータシステムにおいて、ファイルの転送、ネットワークの運用、システムの環境自動設定、自動時刻管理を行なう。

構成
ファイルの転送を行なうファイル転送部と、自己のシステム全体を制御するとともに、中間処理を内容とする中間言語の命令書作製機能を有する統合処理部と、処理を要求したユーザまたはコンピュータシステムが命令書に書かれている内容を実行する権利を有するどうかを、任意に設定可能な機密管理ファイルを基に判断する機密管理部と、命令書から転送先のコンピュータシステムを、任意に設定可能な転送先設定ファイルを基に確定する中間言語処理部と、命令書に書かれた内容を実行する処理実行部と、統合処理部の操作の記録を行なう処理記録部と、ユーザに対しデータの入出力を行なう入出力部とを有する個別運用システムを備えている。
特許請求の範囲
【請求項1】 ファイルの転送を行なうファイル転送部と、自己のシステム全体を制御するとともに、中間処理を内容とする中間言語の命令書作製機能を有する統合処理部と、処理を要求したユーザまたはコンピュータシステムが前記命令書に書かれている内容を実行する権利を有するどうかを、任意に設定可能な機密管理ファイルを基に判断する機密管理部と、前記命令書から転送先のコンピュータシステムを、任意に設定可能な転送先設定ファイルを基に確定する中間言語処理部と、前記命令書に書かれた内容を実行する処理実行部と、前記統合処理部の操作の記録を行なう処理記録部と、ユーザに対しデータの入出力を行なう入出力部とを有する個別運用システムを備えたコンピュータシステム。
【請求項2】 個別運用システムの処理記録部の記録を統合する記録統合部と、前記統合された記録を管理する統合処理記録部と、前記統合処理記録部が記録した内容を管理する保守管理部とを有する記録システムを備えた請求項1記載のコンピュータシステム。
【請求項3】 請求項1記載のコンピュータシステムと請求項2記載のコンピュータシステムとをネットワーク上にそれぞれ1台以上接続したネットワーク運用システム。
【請求項4】 任意のコンピュータシステムの環境を自動的に設定するシステム環境自動設定システムとして利用した請求項3記載のネットワーク運用システム。
【請求項5】 あるコンピュータシステムから他のコンピュータシステムへ時刻を自動的に設定する自動時刻管理システムとして利用した請求項3記載のネットワーク運用システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、ネットワーク上でファイル転送を行なうコンピュータシステムおよびそのネットワーク運用システムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、ネットワーク上での異機種コンピュータにおけるファイル転送の技術としては、例えば特開平2−282848号公報に記載されている技術が知られている。
【0003】また、コンピュータシステムの環境設定技術に関しては、特開平2−53167号公報に、各処理装置の環境ファイルを事前にある1つのコンピュータシステムに記録することにより、コンピュータシステムの導入および変更時に各環境設定情報を各処理装置へ転送する技術が開示されている。
【0004】さらに、複数のコンピュータシステムから構成される分散処理システムにおいては、各コンピュータシステム間の時刻の管理が必要となり、従来の技術では、ある特定のコンピュータシステムの時刻を合わせるのに、別のコンピュータシステムに現在の時刻の問い合わせを行ない、その時刻を自己のコンピュータシステムに設定するものであった。この技術では、両方のコンピュータシステムの間を結ぶLANの通信時間およびそれぞれのコンピュータシステムにおける処理時間が、コンピュータシステムの時刻の誤差となる。LANの通信速度が非常に速く、それぞれのコンピュータシステムの処理時間が非常に速い場合、通信時間の誤差はほとんど無視することが可能であるが、LANの転送速度が遅いなどの場合この誤差は無視することができない。これに対して特開平3−290720号公報には、ある特定のコンピュータシステムの時刻をラジオ等の手段から時刻を設定し、LAN上のコンピュータシステムにこの時刻を知らせ、その時刻を各コンピュータシステムに設定する技術が開示されている。また、特開平2−271413号公報には、従来のコンピュータシステムで実装されていた特定のコンピュータシステムに時刻を問い合わせにいき、問い合わせに成功した場合にはその時刻を設定し、失敗した場合にはユーザが直接時刻を入力する技術が開示されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のファイル転送技術においては、ルーティング設定がなされていないコンピュータシステム間ではファイル転送ができず、また機密保護の機能が低いものであった。例えば、図10に示すように、コンピュータシステムA、B、C、Dがあり、これらがネットワーク接続機器R1、R2を通じてLAN(Local Area Network)などの伝送路で結ばれており、コンピュータシステムAとコンピュータシステムC、およびコンピュータシステムCとコンピュータシステムDの通信が可能で、コンピュータシステムAとコンピュータシステムDの直接の通信が不可能な場合、従来のコンピュータシステムでは、コンピュータシステムAからコンピュータシステムDにファイルを転送する場合、ユーザが一度コンピュータシステムCにファイルを転送し、コンピュータシステムC上にファイルを保存し、コンピュータシステムCからコンピュータシステムDにファイルを転送しなければならなかった。このため、コンピュータシステムAからコンピュータシステムDにファイルを転送したいユーザは、コンピュータシステムC上でファイルを保存する権利が必要であった。
【0006】また、コンピュータシステムAからコンピュータシステムBにファイルを転送する場合、コンピュータシステムAからコンピュータシステムBに対して遠隔操作を行なうが、この場合、従来はコンピュータシステムB上に、コンピュータシステムAからの操作を許可する権利を設定しなければならなかった。この設定は、コンピュータシステム名、ユーザ名で設定することが可能であるが、この設定では、単にコンピュータシステムの状態を調べたり、ファイルの内容を調べるだけを許可するなどの設定はできないため、ある操作のために権利を与えると、そのユーザはコンピュータシステムB上ですべての操作が可能となり、機密保護の管理が難しかった。このため利用者を極力制限するか、利用者のマナーを信頼するしかなかった。
【0007】さらに、コンピュータシステムの環境設定に関しては、コンピュータシステムの初期設定状態、つまりネットワークに物理的に接続された状態から、ネットワークを経由して他のコンピュータシステムと接続が可能となり、そしてそのコンピュータシステムをユーザが利用できる環境にするまでを行なう技術はなかった。特開平2−53167号公報に記載されている技術では、ある1つのコンピュータシステムから制御可能になるまでのコンピュータシステムを自動設定をする技術はなく、一度設定された環境に対しての変更は容易であるが、この技術ではコンピュータシステムの最初の設定作業を容易にすることはできない。
【0008】さらにまた、分散処理システムに関しては、特開平3−290720号公報に記載されている技術では、2つのコンピュータシステム間のネットワークのデータ転送速度が非常に速い場合、その誤差は無視することができるものの、転送速度の遅いネットワークでは事項設定に誤差が生じることになる。
【0009】したがって、本発明の第1の目的は、直接通信できないコンピュータシステム間でもファイル転送が可能で、しかも機密保護機能の高いファイル転送が可能なコンピュータシステムおよびネットワーク運用システムを提供することにある。
【0010】本発明の第2の目的は、コンピュータシステムの初期状態に対して、個別運用システムをコンピュータシステムに追加することにより、以後ユーザがネットワーク上で作業ができる環境を自動的に設定することのできるネットワーク運用システムを提供することにある。
【0011】本発明の第3の目的は、ネットワークの転送速度を考慮した時刻設定を自動的に行なうことのできるネットワーク運用システムを提供することにある。
【0012】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、コンピュータシステムは、そのネットワーク上の運用を行なう個別運用システムと、個別運用システムの記録を統合処理する記録システムとを有している。個別運用システムは、他のコンピュータシステムとファイルの転送を行なうファイル転送部と、自己のシステム全体を制御するとともに、中間処理を内容とする中間言語の命令書作製機能を有する統合処理部と、処理を要求したユーザまたはコンピュータシステムが命令書に書かれている内容を実行する権利を有するどうかを、任意に設定可能な機密管理ファイルを基に判断する機密管理部と、命令書から転送先のコンピュータシステムを、任意に設定可能な転送先設定ファイルを基に確定する中間言語処理部と、命令書に書かれた内容を実行する処理実行部と、統合処理部の操作の記録を行なう処理記録部と、ユーザに対しデータの入出力を行なう入出力部とを有する。
【0013】
【作用】本発明は、上記構成により、以下のような作用を有する。ユーザまたはコンピュータシステム自身からコンピュータシステムの個別運用システムに対してファイルの転送、他のコンピュータシステムでの処理等の処理要求が行なわれた場合、ユーザからの処理要求は入出力部を通して統合処理部に渡される。統合処理部は、処理要求を行なったユーザが処理を行なう許可を与えられているかどうかを機密管理部に問い合わせる。機密管理部は、統合処理部から渡された処理要求を行なったユーザ名、処理内容等を機密管理ファイルと比較して処理の可否を判断し、統合処理部に判断結果を渡す。否と判断された場合、統合処理部は、処理内容を処理記録部に渡し、処理要求を行なったユーザまたはコンピュータシステム自身には処理の中止を伝える。処理記録部では、記録するかどうか等を設定ファイルから参照し、記録する設定が行なわれている場合のみ、処理した内容を記録する。処理の可否判断で可と判断された場合、統合処理部は、中間言語処理部にユーザからの処理要求を表わした中間言語を渡し、中間言語処理部は、中間言語で書かれた要求内容を処理し、要求内容に応じてファイル転送部、処理実行部に処理を依頼する。
【0014】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面により説明する。図1は本発明の一実施例におけるネットワーク運用システムの全体構成を示すものである。図示されたネットワーク運用システムは、3台のコンピュータシステムA、B、Cを接続したものであるが、接続台数をさらに増やすことは容易に可能である。図1において、101はコンピュータシステムAにおける個別運用システム、102はコンピュータシステムBにおける個別運用システム、103はコンピュータシステムCにおける個別運用システムである。各個別運用システム101、102、103は、それぞれ同じ構成を備えており、111、121、131はファイルの転送を行なうファイル転送部、112、122、132は中間処理を内容とする中間言語の命令書から転送先のコンピュータシステムを、任意に設定可能な転送先設定ファイルを基に確定する中間言語処理部、113、123、133は命令書に書かれた内容を実行する処理実行部、114、124、134は処理を要求したユーザまたはコンピュータシステムが前記命令書に書かれている内容を実行する権利を有するかどうかを、任意に設定可能な機密管理ファイルを基に判断する機密管理部、115、125、135は自己のシステム全体を制御するとともに、入力された内容から命令書を作成する機能を有する統合処理部、116、126、136は統合処理部115、125、135の操作の記録を行なう処理記録部、117、127、137は命令書を作成するためのデータを入力したり、処理の結果を出力する出力部である。また、コンピュータシステムCの個別運用システム103には、記録システム201が付属している。この記録システム201は、ファイル転送部131に接続されて個別準用システム103の処理記録部133の記録を統合処理する記録統合部211と、統合された記録を管理する統合処理記録部212と、統合処理記録部212が記録した内容を管理する保守管理部213とを備えている。
【0015】次に、上記実施例の動作について説明する。先ず図2を参照しながらネットワーク運用システムのコンピュータシステムAからコンピュータシステムBへファイルの転送を行なう処理について説明する。コンピュータシステムAのユーザまたはコンピュータシステム自身がファイルの転送要求を、中間言語のファイルまたはユーザからの逐一の処理要求によって、入出力部117を通して統合処理部115に処理を依頼する(ステップ201)。次にユーザからの処理要求が中間言語の命令書かまたはユーザからの逐一の処理要求かを調べ、ユーザからの逐一の処理要求の場合、統合処理部115から処理に必要な情報の問い合わせをユーザに行ない、処理を行なう前に行なえるすべての問い合わせを行なった後、中間言語の命令書を作成する前処理を行なう(ステップ202)。ユーザからの処理要求が中間言語の命令書で要求された場合、前処理では何も処理を行なわないかまたはユーザに対して内容の確認を行なう。前処理の後、中間言語の命令書は機密管理部114に渡される。機密管理部114では、処理要求を要求したユーザが命令書に書かれている命令を実行する権利を有するかどうかを、機密管理ファイルと比較して処理の可否を判断し(ステップ203)、統合処理部115に判断結果を渡す。否と判断された場合、統合処理部115は、ユーザに入出力部117を通して処理の中止を伝え、後処理(ステップ206)の処理を行なう。可と判断された場合、統合処理部115は、中間言語の命令書を中間言語処理部112に渡す。中間言語処理部112は、渡された命令書を参照し、まだ未処理の命令が存在するかどうかを判定する(ステップ204)。もし未処理の命令が存在しない場合は、後処理(ステップ206)の処理を行なう。まだ未処理の命令が存在する場合には、未処理の命令を処理しその処理内容に応じて、処理実行部113、ファイル転送部111に処理を依頼し、もしユーザに対して問い合わせが必要な場合、ユーザに問い合わせを行なう(ステップ205)。処理が1つ実行されると再び、中間言語処理部112は、渡された命令書を参照し、まだ未処理の命令が存在するかどうかを判定する(ステップ204)。処理がすべて終了した後、または機密管理部114で否と判断された場合、次に処理全体の記録を統合処理部115が処理記録部116に依頼する。処理記録部116では、記録するかどうか等を設定ファイルを参照し、記憶する設定が行なわれている場合のみ、処理した内容を記録する(ステップ206)。
【0016】次に、コンピュータシステムAからBへのファイル転送の具体的な処理について図3および図4を参照して説明する。コンピュータシステムAに対してユーザまたはコンピュータシステム自身がコンピュータシステムBへファイルを転送することを要求した場合、コンピュータシステムAの個別運用システム101は、図2のステップ201から204の処理を行なう(ステップ301)。この処理において、統合処理部115で作成された中間言語の命令書は、図4の(a)に示すように、処理内容の通し番号、実行者名、処理内容、転送先のワークステーションWSの名前、転送先のディレクトリ名、転送ファイル名、転送ファイルのサイズ、転送先のWS名、転送先の実行者名、転送先のディレクトリ名、転送先ファイル名等からなっている。また、ユーザからの逐一入力の場合は、処理内容、転送ファイルのディレクトリ名、転送ファイル名、転送先システム名、転送先の処理実行者名、転送先のディレクトリ名、転送先のファイル名等が入出力部117から入力されて、図4(a)およびその具体例を示す(e)のような命令書401が作成される。この命令書401は、機密管理部114に渡される。機密管理部114では、処理要求を要求したユーザが命令書401に書かれた命令を実行する権利を有するかどうか、図4(b)およびその具体例を示す(f)に示すような機密管理ファイル402を参照して判断する。この機密管理ファイル402は、例えば処理内容がファイル転送で、実行者がユーザUSER1で、使用ディレクトリ名がDIR1で、相手先システム名がコンピュータBと設定されていれば、ユーザUSER1だけがディレクトリ名がDIR1のファイルをコンピュータBにだけ転送してよいことになる。このような処理を命令書401の処理内容の通し番号のすべてについて行なう。この処理が終わると、統合処理部115は、機密の適否において合格した命令書401を中間言語処理部112に渡す。中間言語処理部112は、渡された命令書401を処理し、転送先のコンピュータシステムを図4(c)およびその具体例を示す(g)に示すような転送先ファイル403を参照して確定する(ステップ302)。確定された転送先に直接転送が可能な場合は最終転送先を、直接送信不可能な場合には、中間言語処理部112の設定ファイルに記載された最終転送先に対する第一次転送先を次の転送先とする。第一次転送先が確定した後、第一次転送先に実際に転送可能かどうかを判断する(ステップ303)。これは中間言語処理部112の設定ファイルに記載された内容が通常正しい内容であっても、転送する時にネットワークの状態によって転送できない場合があるためにこの判断を行なう。第一次転送先に対して転送が不可能な場合、後処理(ステップ308)の処理を行なう。第一次転送先に対して転送が可能な場合、第一次転送先に対して、処理要求を行なう(ステップ304)。第一次転送先では、図4(d)およびその具体例を示す(h)に示すような機密管理ファイル404を参照して機密適否の確認を行なう(ステップ305)。確認の内容の例として、第一次転送先が最終転送先ではない場合には、送信元のコンピュータシステム、ユーザが自コンピュータシステムに対して転送の権利を有しているか、また最終転送先に対する転送経路を調べ、転送可能かを判断する。第一次転送先が最終転送先の場合には、送信元のコンピュータシステム、ユーザが自コンピュータシステムに対して転送の権利を有しているか、転送されるファイルを格納する場所に対する権利を有しているか、転送されるファイルのサイズは許可されている大きさの範囲内にあるかどうか等を確認する(ステップ306)。もし第一次転送先が最終転送先ではない場合で最終転送先に対する転送経路が存在しない場合か、第一次転送先が最終転送先の場合で転送されるファイルに対していずれかの権利を有しない場合には、後処理(ステップ308)の処理を行なう。自コンピュータシステムが最終転送先でない場合には、転送先への処理要求(ステップ304)、機密適否の確認(ステップ305)を繰り返し実行する。最終転送先の確認がされた後(ステップ306)、実際に送信元から中間転送先を経由して最終転送先へのファイルの転送が実行される(ステップ307)。転送が成功した後または転送が不可能な場合、処理全体の記録を統合処理部115が処理記録部116に依頼する。処理記録部では、記録するかどうか等の設定が書かれた設定ファイルを参照し、記録する設定が行なわれている場合のみ処理した内容を記録する(ステップ308)。設定ファイルは、例えば記録するかどうかのフラグと、送信先のコンピュータシステム名やユーザ名、処理内容、処理時間等を書いたフィールドとからなる。この記録処理は、転送に関与したすべてのコンピュータシステムにおいて実行される。
【0017】以上のように、本実施例のコンピュータシステムおよびネットワーク運用システムによれば、機密保持のために特定のコンピュータシステム間しか通信ができない大規模なネットワークにおいても、通信可能なコンピュータシステムに本実施例個別運用システムを利用することにより、ユーザはネットワークの利用度を拡張することが可能となり、それによる機密保持の水準低下も避けることができる。従って、従来の技術に比べて、機密保護の機能が高くなり、直接通信できないコンピュータシステム間でも複数のコンピュータシステムを経由し、かつ経由するコンピュータシステム上にファイルを作成する権利がない場合にもファイル転送が可能となり、システムを柔軟に構成することができる。
【0018】次に、図5を参照して記録システム201の動作について説明する。ネットワークの規模が小規模の場合、記録システム201は1箇所設けるだけでユーザの要求を満たすことが可能であるが、ネットワークの規模が大規模の場合、つまり複数のネットワーク接続機器により結合されたネットワークの場合、1箇所で情報を管理するのは難しく、また故障等が発生した場合、必要な情報をユーザは得ることが不可能となる。そのような場合に対して記録システムをネットワーク上に複数設置し、ネットワーク上におけるトラブルが発生した場合においても、ユーザが必要な情報を得ることを可能としたのが統合記録システムである。
【0019】図5はこのような記録システム201および統合記録システムの処理のフローチャートを示している。以下図5を参照しながらコンピュータシステムにおける記録システム201の処理手順について説明する。統合記録システムの場合も同じ処理手順である。
【0020】ユーザまたはコンピュータシステム自身からコンピュータシステムCの記録システム201に対して各コンピュータシステムA、B、Cの処理記録部116、126、136に蓄えられた情報に対して集計、加工等の統合処理の要求が行なわれた場合、要求は入出力部137を通して記録統合部135によって受理される(ステップ501)。要求を受理した記録統合部135は、記録統合管理ファイルを参照し、記録を統合するコンピュータシステムの一覧、統合する記録の内容を確認し、また統合した記録の複写を保存するコンピュータシステムの一覧を確認する(ステップ502)。ユーザから記録の統合処理の要求が行なわれたコンピュータシステムの一覧と統合する記録の内容を参照し、対象コンピュータシステムの個別運用システムの処理記録部が管理するファイルの転送要求の処理を表わした中間言語の命令書を作成する(ステップ503)。作成された中間言語の命令書は、前記した図3のフローチャートに従い、目的のファイルを獲得する(ステップ504)。獲得された個別運用システムの処理記録部が管理するファイルは統合処理記録部135に渡される(ステップ505)。次に記録統合部211は、記録統合管理ファイルを参照し、獲得されたファイルに対する管理処理を保守管理部213に依頼する。依頼された保守管理部213は、統合処理記録部212を参照し依頼された処理を行なう。処理によって作成されたファイルは統合処理記録部212に記録される(ステップ506)。保守管理部213の処理が終了した後、記録統合部211は、統合した記録の複写を保存するコンピュータシステムの一覧を確認し、複写先がある場合は、統合処理記録部212に記録されているファイルを、複写先に転送するファイルの転送要求の処理を表わした中間言語の命令書を作成し、作成された中間言語の命令書は、図3のフローチャートに従い、複写先に転送を行なう(ステップ507)。転送処理が実行された後、記録統合部211は、処理した内容を統合処理記録部212に記録する(ステップ508)。
【0021】以上のように、本実施例の記録システムおよび統合記録システムによれば、個別運用システムの処理記録部に記録されている記録に対して、ユーザまたはコンピュータシステム自身からの各コンピュータシステムの個別運用システムの処理記録部116、126、136に蓄えられている情報を統合する等の処理要求があると、記録システム201の記録統合部211が、各コンピュータシステムの処理記録部に蓄えられた情報に対して集計、加工等を行う統合処理を行ない、統合された内容を統合処理記録部212に集め、集められた記録に対して保守管理部213が、ユーザから指定されたまたはあらかじめユーザにより決められた処理手順に従って記録の管理を行なうので、分散されたコンピュータシステムの状況を1箇所または複数箇所で管理することが可能となる。
【0022】図6は本実施例のネットワーク運用システムにおけるファイル参照処理のフローチャートである。ネットワーク運用システムはネットワーク上に接続された他のコンピュータシステムに対して操作を行なうことを目的としたシステムである。このため、操作として図6に示すファイルの参照処理の他に、処理を行なうコンピュータシステムで実行可能な処理は、すべてネットワーク運用システムにより他のコンピュータシステムから操作可能となる。その処理手順の一例はファイル参照処理と同様である。以下、図6を参照しながらネットワーク運用システムのファイル参照処理について説明する。
【0023】ユーザまたはコンピュータシステム自身からコンピュータシステムAに対してコンピュータシステムのBのファイルBというファイルの内容を参照するという処理要求が行なわれた場合、この処理要求はネットワーク運用システムを構成する個別運用システム101の入出力部117を通して、統合処理部115に対して行なわれる(ステップ601)。次にユーザからの処理要求を満たすための中間言語の命令書を、統合処理部115は設定ファイルを参照しながら作成する(ステップ602)。中間言語の命令書が作成された後、中間言語の命令書は機密管理部114に渡される。機密管理部114では、処理要求を要求したユーザが命令書に書かれている命令を実行する権利を有するかどうかを、機密管理ファイルを参照して処理の可否を判断し、統合処理部115に判断結果を渡す(ステップ603)。否と判断された場合、統合処理部115は、入出力部117を通してユーザに処理の中止を伝え、後処理(ステップ608)の処理を行なう。可と判断された場合、統合処理部115は、中間言語の命令書を中間言語処理部112に渡す。中間言語処理部112は、渡された命令書を処理し、ファイル転送部111にコンピュータシステムBのファイルBというファイルの内容を参照し、その結果をコンピュータシステムAに返す処理を記述した中間言語の命令書を作成して転送を依頼する(ステップ604)。コンピュータシステムAの個別運用システム101のファイル転送部111は、図3のフローチャートに従い、コンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部125に中間言語の命令書を転送する(ステップ605)。コンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部125は、機密確認の後、中間言語の命令書を中間言語処理部122に渡す。中間言語処理部122は、中間言語の命令書に従って実際の処理をコンピュータシステムBで実行するように、処理実行部123に依頼する(ステップ606)。実行された結果は、中間言語の命令書に従って再びコンピュータシステムBの個別運用システム102の中間言語処理部122に渡される。実行された結果を新たにコンピュータシステムAの個別運用システム101に転送するための中間言語の命令書をコンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部125で作成し、結果とともに中間言語処理部122に渡す。中間言語処理部122は、渡された命令書を処理し、結果をコンピュータシステムAに返す処理をファイル転送部121に依頼する。ファイル転送部121は、図3のフローチャートに従い、コンピュータシステムAの個別運用システム101の統合処理部115に結果を転送する(ステップ607)。コンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部125は、転送が終了した後、処理全体の記録を処理記録部126に依頼する。処理記録部126では、記録するかどうか等の設定が書かれた設定ファイルを参照し、記録する設定が行なわれている場合のみ処理した内容を記録する。同様にコンピュータシステムAの個別運用システム101の統合処理部115は、ユーザにコンピュータシステムBからの結果を出力した後、処理全体の記録を処理記録部116に依頼する。処理記録部116では、記録するかどうか等の設定が書かれた設定ファイルを参照し、記録する設定が行なわれている場合のみ処理した内容を記録する(ステップ608)。
【0024】図7は本実施例のネットワーク運用システムにおける自動プログラム配送処理のフローチャートである。自動プログラム配送処理は、ネットワーク上に接続された他のコンピュータシステムに対してプログラムの自動配送・自動設定を行なうことを目的としたものである。以下図7を参照しながら自動プログラム配送処理について説明する。自動プログラム配送機能が搭載されているコンピュータシステムAまたはそれ以外のコンピュータシステムに対してユーザまたはコンピュータシステム自身からコンピュータシステムBに対して、プログラムの自動設定の要求がコンピュータシステムAの個別運用システム101の入出力部117を通して統合処理部115に対して要求される(ステップ701)。次にユーザからの処理要求に対応するコンピュータシステムBの設定ファイルまた自動設定するプログラムの設定ファイルを統合処理部115が参照し、ユーザに対して設定の確認を行ない、必要ならば変更を行ない、またユーザの要求によって、設定ファイルの変更を行なう。設定の確認が終了した後、統合処理部115は、ユーザからの要求を満たすための中間言語の命令書を、設定ファイルを参照して作成する(ステップ702)。この時、もしコンピュータシステムBの設定ファイルが存在しない場合には、上記したファイル参照処理を利用してコンピュータシステムBの設定を獲得する。中間言語の命令書が作成された後、中間言語の命令書は機密管理部114に渡される。機密管理部114では、処理要求を要求したユーザが命令書に書かれている命令を実行する権利を有するかどうかを、機密管理ファイルを参照して処理の可否を判断し、統合処理部115に判断結果を渡す(ステップ703)。否と判断された場合、統合処理部115は、入出力部117を通してユーザに処理の中止を伝え、後処理(ステップ708)の処理を行なう。可と判断された場合、統合処理部115は、中間言語の命令書を中間言語処理部112に渡す。中間言語処理部112は、渡された命令書を処理し、ファイル転送部111にコンピュータシステムBにプログラムを配送し、命令書に記述された設定でプログラムを設定し、その結果をコンピュータシステムAに返す処理を記述した中間言語の命令書を作成しての転送を依頼する(ステップ704)。この時、配送先のコンピュータシステムBの情報に適合したファイルが存在する場合には、そのファイルを同時に転送し、逆に配送先のコンピュータシステムBの情報に適合したファイルが存在しない場合には、あらかじめ用意された標準のファイルを同時に配送する。コンピュータシステムAの個別運用システム101のファイル転送部111は、図3のフローチャートに従ってコンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部125に中間言語の命令書とファイルを転送する(ステップ705)。コンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部125は、機密確認の後、中間言語の命令書を中間言語処理部122に渡す。中間言語処理部122は、中間言語の命令書に従って実際の処理をコンピュータシステムBで実行するように、処理実行部123に依頼する(ステップ706)。依頼された処理実行部123は、中間言語の命令書に従い、命令書と共に転送されたきたファイルを命令書に書かれた場所に展開する。この時、転送されてきたファイルがコンピュータシステムBの情報に適合したファイルでない場合には、命令書に従ってコンピュータシステムBの情報に適合したファイルを作成する。またコンピュータシステムBの情報に適合したファイルが転送されてきた場合でも、必要に応じて設定の変更を行なうことも可能である。この変更手順も中間言語の命令書に記載されている。実行された結果は、中間言語の命令書に従って再びコンピュータシステムBの個別運用システム102の中間言語処理部122に渡される。実行された結果を新たにコンピュータシステムAの個別運用システム101に転送するための中間言語の命令書をコンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部125で作成し、結果とともに中間言語処理部122に渡す。中間言語処理部122は、渡された命令書を処理し、結果をコンピュータシステムAに返す処理を記述した中間言語の命令書の転送をファイル転送部121に依頼する。ファイル転送部121は、図3のフローチャートに従い、コンピュータシステムAの個別運用システム101の統合処理部115に中間言語の命令書を転送する(ステップ707)。コンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部125は、転送が終了した後、処理全体の記録を処理記録部126に依頼する。処理記録部126では、記録するかどうか等の設定が書かれた設定ファイルを参照し、記録する設定が行なわれている場合のみ処理した内容を記録する。同様にコンピュータシステムAの個別運用システム101の統合処理部115は、ユーザにコンピュータシステムBからの結果を出力した後、処理全体の記録を処理記録部116に依頼する。処理記録部116では、記録するかどうか等の設定が書かれた設定ファイルを参照し、記録する設定が行なわれている場合のみ処理した内容を記録する(ステップ708)。
【0025】図8は本実施例のネットワーク運用システムを利用したシステム環境自動設定システムのフローチャートである。システム環境自動設定システムはネットワークに物理的に接続されたコンピュータシステムAに対してユーザまたはコンピュータシステム自身がネットワークを利用できる環境を自動的に設定することを目的としたシステムである。以下、図8を参照しながらシステム環境自動設定システムの処理手順について説明する。
【0026】コンピュータシステムAは物理的にはネットワークに接続されたコンピュータシステムである。コンピュータシステムBは既に個別運用システム102が搭載され、ネットワークに接続する時に必要な設定、接続されたネットワークを利用するために必要な設定等を記述した設定ファイルを持っている。システム環境自動設定システムは、個別運用システムの機能を利用するため、まずユーザまたはコンピュータシステム自身は個別運用システムをコンピュータシステムA上に設定し、必要な設定ファイルもコンピュータシステムA上にユーザまたはシステムが自動的に設定する(ステップ801)。設定の方法は、ネットワークに共通な部分は個別運用システムを設定するときに同時に設定される。コンピュータシステム毎に設定が変わるもので、ユーザに問い合わせを行わなくて設定できるものについては、個別運用システムが自動的に設定する。ユーザに問い合わせることによるしか設定できないものについては、ユーザに問い合わせる。以上により、他の個別運用システムと接続するために最低限必要な設定を行なう。次にコンピュータシステムAの個別運用システム101の統合処理部115に対して、システム環境自動設定システム用の中間言語の命令書を渡す(ステップ802)。次に個別運用システム101の統合処理部115は、中間言語の命令書を機密管理部114に渡す。機密管理部114では、処理要求を要求したユーザが命令書に書かれている命令を実行する権利を有するかどうかを、機密管理ファイルを参照して処理の可否を判断し、統合処理部115に判断結果を渡す(ステップ803)。否と判断された場合、統合処理部115は、入出力部117を通してユーザに処理の中止を伝え、後処理(ステップ812)の処理を行なう。可と判断された場合、統合処理部115は、中間言語の命令書を中間言語処理部112に渡す。中間言語処理部112は、命令書を処理し、他のコンピュータシステムと通信するのに必要な設定を処理実行部113に依頼する(ステップ804)。処理実行部113は、中間言語処理部112により指定された設定をコンピュータシステムA上に行なう(ステップ805)。通信が行なえる状況になった後、中間言語処理部112は、処理実行部113に既に個別運用システムが搭載されているコンピュータシステムを探すための手順を依頼する(ステップ806)。処理実行部113は、中間言語処理部112により指定された処理を行ない、既に個別運用システムが搭載されているコンピュータシステムを探す。相手先のコンピュータシステムが発見されなかった場合は、後処理(ステップ812)の処理を行なう。発見された場合には、発見されたコンピュータシステムたとえばコンピュータシステムBに対して、環境を設定するのに必要な操作、環境ファイルの情報をコンピュータシステムAに転送するための中間言語の命令書をコンピュータシステムAの個別運用システム101の統合処理部115で作成し、結果とともに中間言語処理部112に渡す。中間言語処理部112は、渡された命令書を処理し、結果をコンピュータシステムAに返す処理を記述した中間言語の命令書の転送をファイル転送部111に依頼する。ファイル転送部111は、図3のフローチャートに従い、コンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部125に中間言語の命令書を転送する(ステップ807)。コンピュータシステムBの個別運用システム102は、渡された中間言語の命令書と、場合によってコンピュータシステムAに関する情報をもとに、コンピュータシステムAの環境を整えるための処理を記述した中間言語の命令書をコンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部215で作成し(ステップ808)、中間言語処理部122に渡す。中間言語処理部122は、渡された命令書を処理し、結果をコンピュータシステムBに返す処理を記述した中間言語の命令書の転送をファイル転送部121に依頼する。ファイル転送部121は、図3のフローチャートに従い、コンピュータシステムAの個別運用システム101の統合処理部115に中間言語の命令書を返送する(ステップ809)。コンピュータシステムAの個別運用システム101は、渡された中間言語の命令書を中間言語処理部112に渡す。中間言語処理部112は、渡された命令書を処理し、コンピュータシステムA上で実行が必要な操作を処理実行部に依頼する(ステップ810)。すべての処理が終了した後、コンピュータシステムAの個別運用システム101の統合処理部115は、ファイル転送部111を通じて処理の終了をコンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部125に転送する(ステップ811)。コンピュータシステムAの個別運用システム101の統合処理部115は、コンピュータシステムBに処理の終了を伝える。コンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部125は、コンピュータシステムAの個別運用システム101の統合処理部115から処理の終了を伝えられると、それぞれ処理全体の記録を処理記録部116に依頼する。処理記録部116では、記録するかどうか等の設定が書かれた設定ファイルを参照し、記録する設定が行なわれている場合のみ処理した内容を記録する(ステップ812)。
【0027】以上のように、本実施例のネットワーク運用システムによれば、あるコンピュータシステムAから送られてきた環境設定に必要な情報を受けとった別のコンピュータシステムBは、あらかじめ決められた設定ファイルと転送されてきた情報とを比較し、適合する情報を転送元のコンピュータシステムに転送し、ここで、返送された情報をもとに中間言語処理部112が処理実行部113にユーザの環境設定の処理を依頼することにより、コンピュータシステムAの環境自動設定が可能となる。また1度設定した環境に対して変更が行なわれる場合、上記の処理を同様に行なうことにより、環境の変更も可能となる。また最初に送られた情報を別のコンピュータシステムB上の個別運用システムに蓄えておくことにより、あらかじめ決められていた設定ファイルに変更が行なわれた場合、自動的に対象コンピュータシステムAに対して環境に変更が可能となる。
【0028】図9は本実施例のネットワーク運用システムを利用した自動時刻管理システムのフローチャートである。自動時刻管理システムは、ネットワークに物理的に接続されたコンピュータシステムAに対して、コンピュータシステムAの時刻をもとにコンピュータシステムBの時刻の設定を行なうことを目的としたシステムである。以下、図9を参照しながら自動時刻管理システムのシステム処理手順について説明する。
【0029】コンピュータシステムAとコンピュータシステムBは物理的にはネットワークに接続されたコンピュータシステムである。コンピュータシステムBに対してユーザまたはコンピュータシステム自身がコンピュータシステムBの時刻をコンピュータシステムAの時刻に設定する処理要求を行なう。この要求はコンピュータシステムBの個別運用システム102の入出力部127を通して統合処理部125により受理される(ステップ901)。統合処理部125は、コンピュータシステムAに対して即答する処理のための中間言語の命令書を作成する(ステップ902)。作成された中間言語の命令書は、機密管理部124に渡される。機密管理部124では、処理要求を要求したユーザが命令書に書かれている命令を実行する権利を有するかどうかを、機密管理ファイルを参照して処理の可否を判断し、統合処理部125に判断結果を渡す(ステップ903)。否と判断された場合、統合処理部125は、ユーザに入出力部127を通して処理の中止を伝え、後処理(ステップ911)の処理を行なう。可と判断された場合、統合処理部125は、中間言語の命令書を中間言語処理部122に渡す。中間言語処理部122は、渡された命令書を処理し、ファイル転送部121に中間言語の命令書の転送を依頼する(ステップ904)。コンピュータシステムAの個別運用システム101のファイル転送部111は、コンピュータBから転送されてきた中間言語の命令書の命令が即答であるので、直接コンピュータシステムBに返答を行なう。処理の手順によって、一度コンピュータシステムAの統合処理部115に中間言語の命令書を送り、その命令書を中間言語処理部112に渡し、処理した後、コンピュータシステムBに返答を行なう場合もある(ステップ905)。返答を受け取ったコンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部125は、即答要求を行なった後返答されるまでの時間を測定する(ステップ906)。この測定回数があらかじめ決められた回数であるか、または時間が一定に収束したか判断する(ステップ907)。もし決められた回数であるか、または時間が一定に収束したと判断されなかった場合には、測定の処理を再び実行する(ステップ904、905、906)。測定回数があらかじめ決められた回数であるか、または時間が一定に収束したと判断された場合、コンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部124は、コンピュータシステムAに対してコンピュータシステムAの時刻を調べ、コンピュータシステムBに結果を返信する処理を記入した中間言語の命令書を作成し、中間言語の命令書を中間言語処理部122に渡す。中間言語処理部122は、渡された命令書を処理し、ファイル転送部121に中間言語の命令書の転送を依頼する(ステップ908)。コンピュータシステムAの個別運用システム101の統合処理部115は、この中間言語の命令書を受け取ると、その命令書を中間言語処理部112に渡し、コンピュータシステムA上の時刻を調べる処理を、処理実行部113に依頼する(ステップ909)。処理実行部113により得られた時刻は、コンピュータシステムAの個別運用システム101のファイル転送部111により、コンピュータシステムBの個別運用システム102の統合処理部125に転送される。統合処理125は、この値を参照し、かつ先に測定した反応時間、またネットワーク、コンピュータシステムの性能等により、コンピュータシステムA上の処理時間を考慮して、コンピュータシステムB上で設定する時刻を決定する(ステップ910)。統合処理部125はまた、求められた時刻を中間言語処理部122を通じて処理実行部123に時刻の設定を依頼するとともに、時刻設定が終了した後、処理全体の記録を処理記録部126に依頼する。処理記録部126では、記録するかどうか等の設定が書かれた設定ファイルを参照し、記録する設定が行なわれている場合のみ処理した内容を記録する。同様にコンピュータシステムAの個別運用システム101の統合処理部115は、コンピュータシステムBの個別運用システム102から処理の終了を伝えられた後、同様に処理記録部113に記録処理を依頼する。処理記録部113では、記録するかどうか等の設定が書かれた設定ファイルを参照し、記録する設定が行なわれている場合のみ処理した内容を記録する(ステップ911)。
【0030】以上のように、本実施例のネットワーク運用システムによれば、あるコンピュータシステムBの時刻を別のコンピュータシステムAの時刻に合わせる際に、コンピュータシステムB上の個別運用システム102に対してユーザまたはコンピュータシステム自身が時刻設定を要求すると、コンピュータシステムBの個別運用システム102は、コンピュータシステムA上の個別運用システム101に対して即答要求を行ない、この即答要求に対して即答を行なうと、コンピュータシステムB上の個別運用システム102は、即答要求を出してから即答が返されるまでの時間の計算をあらかじめ決められた回数行ない、決められた方法により反応時間を決定した後、再びコンピュータシステムA上の個別運用システム101に対して時刻要求を行ない、この時刻要求に対してコンピュータシステムA上の個別運用システム101は、現在のコンピュータシステムAの時刻または要求を受信してから返信するまでの処理時間を補正した時刻をコンピュータシステムBに返し、コンピュータシステムBは、返された時刻を処理実行部123があらかじめ計算した反応速度による補正等を行なって時刻の設定を行なうので、ネットワークの通信状態を考慮した時刻設定が可能となる。
【0031】
【発明の効果】以上のように、本発明のコンピュータシステムおよびネットワーク運用システムによれば、従来の技術に比べて、機密保護の機能が高くなり、直接通信できないコンピュータシステム間でも複数のコンピュータシステムを経由し、かつ経由するコンピュータシステム上にファイルを作成する権利がない場合にもファイル転送が可能となり、システムを柔軟に構成することができる。また、ネットワーク上の環境設定においても、作業の自動化を実現でき、時刻設定についても、従来の技術に比べて、より正確な時刻設定が実現可能となる。




 

 


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