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発明の名称 無線電話装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−115675
公開日 平成7年(1995)5月2日
出願番号 特願平5−259850
出願日 平成5年(1993)10月18日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】宮井 暎夫
発明者 中川 幸治
要約 目的
全無線ゾーンや単一無線ゾーンに対しての一斉通報以外に、多用な一斉通報を行うことを目的とする。

構成
無線電話装置の基地局4において、基地局4が実際に管理する無線ゾーンとその基地局4に従属する移動局5と一斉通報すべき仮想無線ゾーンの関係を示すマトリクスが書き込まれた通報ゾーン情報記憶部24を具備し、そのマトリクスを使用して着信を行うことにより多種の一斉通報を行う。
特許請求の範囲
【請求項1】 局線に接続された回線制御局と、この回線制御局と内線で有線接続された複数の基地局と、前記複数の基地局とそれぞれ無線通信する複数の移動局とからなり、各基地局毎に前記各基地局が実際に管理する通報ゾーンとこの通報ゾーン内に位置してその基地局に従属する移動局と一斉通報すべき仮想通報ゾーンとの関係を示すマトリクスを格納する通報ゾーン情報記憶部を備え、一斉通報時に前記回線制御局は前記各基地局に同じ一斉通報情報を送信し、前記各基地局は前記一斉通報情報を受け、前記一斉通報情報に含まれる仮想通報ゾーン情報を前記通報ゾーン情報記憶部に記憶されているマトリクスに基づいて解析し、前記仮想通報ゾーン情報が示す仮想通報ゾーン内に自己が実際に管理する通報ゾーン内に位置する移動局が存在するときに前記仮想通報ゾーン内に存在しかつ前記通報ゾーン内に位置する移動局に個別に着信制御を行わせるように構成したことを特徴とする無線電話装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は複数の基地局を分散設置するマルチゾーン方式をとる無線電話装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年の無線電話装置の発展には目覚ましいものがあり、基地局と移動局の通信方法として、基地局を分散配置し、同一周波数帯域の繰り返し利用により収容できる移動局数を多くするマルチゾーン方式が採用されている。この方式では、サービスエリアを比較的狭いゾーンに区切って出力が低い電波で周波数を繰り返し利用するので、送信電力の低減や収容移動局数を多く取ることができるといった長所があるが、ゾーン間を移動する移動局の位置を追跡し、通話を継続する技術が必要になり、様々な方式とサービスが実現されてきた。
【0003】以下、図面を参照しながら従来の無線電話装置について説明する。図9は、従来の無線電話装置の回線制御局の構成図である。図9に示すように、この無線電話装置は、局線2で接続された回線制御局1と、回線制御局1とは内線3で有線接続された基地局4と、基地局4とは無線で接続される移動局5とで構成されている。なお、基地局4は複数あり、移動局5についても複数あり、いずれかの基地局4に従属する構成となっている。
【0004】このような構成で回線制御局1が基地局4を介して移動局5に一斉通報する場合を説明する。回線制御局1の第3の制御部8は、局線2から着呼要求を受信すると内線3を介して基地局4の第2の制御部9に一斉通報要求を行う。一斉通報要求を受けた基地局4の制御部9は、基地局4が管理する通報ゾーン(無線ゾーン)内に位置する移動局5のすべてに対し移動局間無線インタフェース14を介して一斉通報を行う。
【0005】なお、このような構成で回線制御局1が基地局4を介して移動局5に着信する場合は、回線制御局1は、移動局5が自己が管理する基地局4の通報ゾーン内に位置しているかどうかを把握しておく必要性がある。通報ゾーンとは、基地局4のアンテナ6から出る電波が正常に届いて移動局5と正常に通信可能な範囲である。
【0006】アンテナ7を介し基地局間無線インタフェース15から一斉通報を受けた移動局5の第1の制御部10はベルを鳴動し着信を知らせ、オフフックによる応答があると、着呼応答情報を自局ID記憶部23に書き込まれている基地局4の通報ゾーン内に位置することを示す移動局の識別コード(以下IDと称する)とともに基地局間無線インタフェース15を介して基地局4へ送信する。着呼応答情報を受けた基地局4の第2の制御部9はその情報をそのまま内線3を介して通信部13から回線制御局1へ送信する。回線制御局1の第3の制御部8は基地局4の通報ゾーン内に移動局5が存在していることを登録移動局ID記憶部17の情報から確認し、通信路スイッチ部16によって該回線と局線2が接続される。さらに、第3の制御部8は登録移動局ID記憶部17に書き込まれている移動局IDと音声を通信部12より内線3を介して基地局4へ送信する。基地局4は内線3から受信した移動局IDと音声を無線で移動局5へ送信し、移動局IDを受信した移動局5では、受信した移動局IDと自己のIDとを比較し、この両者が一致したことを検出して基地局4と通話できる。
【0007】なお、図9の回線制御局1において、11は回線制御局1が制御する公衆網と接続するための局線インタフェース、19は回線制御局1が管理する基地局のIDが書き込まれた基地局ID記憶部、12は基地局4と音声や制御データ信号を送受信する通信部、16は通信部12側の複数の回線をグループ化し空いている回線と局線を接続する通信路スイッチ部、18は移動局がどこに位置しているかを知るための位置登録処理を管理する位置登録管理部である。さらに、基地局4において、21は自局のIDを記憶する基地局ID記憶部、20は基地局で管理している移動局のIDを記憶する移動局ID記憶部である。また、移動局5において、10は移動局5の第1の制御部、22は自局が位置している基地局のIDが書き込まれた基地局ID記憶部、23は自局のIDを書き込んだ自局ID記憶部である。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の無線電話装置で一斉通報を行う場合、すべての通報ゾーンに対して一斉通報を行うか、一基地局が管理する単一通報ゾーンに対してのみに一斉通報を行うことしかできないため、これ以外の一斉通報を行うには従来の一斉通報とは別の手段を使用することが必要である。
【0009】この発明は上記の課題を解決するもので、回線制御局が多種の一斉通報を行うことができる無線電話装置を提供することを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】この発明の無線電話装置は、局線に接続された回線制御局と、この回線制御局と内線で有線接続された複数の基地局と、複数の基地局とそれぞれ無線通信する複数の移動局とからなり、各基地局毎に各基地局が実際に管理する通報ゾーンとこの通報ゾーン内に位置してその基地局に従属する移動局と一斉通報すべき仮想通報ゾーンとの関係を示すマトリクスを格納する通報ゾーン情報記憶部を備え、一斉通報時に回線制御局は各基地局に同じ一斉通報情報を送信し、各基地局は一斉通報情報を受け、一斉通報情報に含まれる仮想通報ゾーン情報を通報ゾーン情報記憶部に記憶されているマトリクスに基づいて解析し、仮想通報ゾーン情報が示す仮想通報ゾーン内に自己が実際に管理する通報ゾーン内に位置する移動局が存在するときに仮想通報ゾーン内に存在しかつ通報ゾーン内に位置する移動局に個別に着信制御を行わせるように構成したことを特徴とする。
【0011】
【作用】この発明は、上記のように構成したことにより、すべての通報ゾーンまたは単一通報ゾーンに対してのみにしか行うことができない一斉通報を、これ以外の任意に設定した仮想通報ゾーンに対しても一斉通報も行うことができる。また、回線制御局は、一斉通報情報をすべての基地局に対して送信することにより、基地局に負荷をかけずに多種の一斉通報を行うことができる。
【0012】
【実施例】以下、この発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、従来例を示す図9と同様の作用をなすものには、同一の符号をつけて説明する。図1はこの発明の第1の実施例における無線電話装置の構成を示すブロック図である。
【0013】図1において、基地局4に設けられている第2の制御部9には、基地局4が実際に管理する通報ゾーンとその通報ゾーン内に位置してその基地局4に従属する移動局5と一斉通報すべき仮想通報ゾーンの関係を示すマトリクス、つまり、基地局4に従属する移動局5が複数の一斉通報すべき仮想通報ゾーンにそれぞれ含まれているかどうかを示すマトリクスが書き込まれた通報ゾーン情報記憶部24が追加されている点が従来の基地局4とは異なる。
【0014】以上のように構成されたこの発明の無線電話装置の一斉通報の処理を、図2に示すシーケンスチャート、図3および図4に示すマトリクス、ならびに図5に示すフローチャートに基づいて説明する。図2は回線制御局1と基地局4と移動局5間で一斉通報が行われるシーケンスを示している。
【0015】回線制御局1は、局線2より着信を受け、それが一斉通報であるとすべての基地局(基地局A、基地局B)に対し一斉通報要求を行う。回線制御局1より一斉通報を受けた各基地局は通報ゾーン情報記憶部24に書き込まれているマトリクスにより該移動局(移動局A、移動局B)に対し順に着呼要求を行い、さらに着呼要求を受けた該移動局Aは、自局の位置している基地局Aに対しリンク/サービスチャネル確立を行い、自局ID記憶部23に書き込まれた自局ID情報を含めた着呼応答を基地局Aに対して送信する。着呼応答を受けた基地局Aは該移動局AのIDが自局に登録されている移動局であることを、移動局ID記憶部20に登録されているIDと比較することにより確認し、該移動局Aに対し基地局ID記憶部21に書き込まれた基地局IDを含めた呼設定を、該移動局Aに送信する。呼設定を受けた該移動局Aは、基地局AのIDが自局に登録されている基地局であることを、基地局ID記憶部22に登録されているIDと比較することにより確認し、呼設定受付、呼出を基地局Aに対して送信し、また、呼出は回線制御局にも送信される。なお、このシーケンスは他のすべての該移動局に対しても同様に行われる。ある移動局(移動局A)がオフフックにより着呼に応答すると、該移動局Aから基地局Aに対して応答が送信され、それを受けた基地局Aも回線制御局に応答を送信する。応答を受けた回線制御局は、応答が送信された基地局Aに対して応答確認を送信し、基地局Aに着信準備を行い通常の着信処理に入る。また、基地局Aは移動局に対して応答確認を行い、最終的に基地局Aと移動局Bとの間で通話を行う。
【0016】回線制御局1は、基地局Aから応答を受け、着信先移動局が確定すると、他の移動局が応答しないように、他の基地局(基地局B)に対しては一斉通報停止を送信し、一斉通報を終了する。図3は、一斉通報を行うべき仮想通報ゾーンを指定する仮想通報ゾーン情報よりマトリクスナンバーを得るためのマトリクスで、図4は一斉通報を行うべき仮想通報ゾーンを指定する仮想通報ゾーン情報より、つまりマトリクスナンバーより移動局のIDを求めるためのマトリクスである。
【0017】ここで、図3および図4のマトリクスについて、図6ないし図8を参照して、簡単な具体例を説明する。条件:移動局は3台とし、基地局は回線制御局に2台接続されているものとする。また、各移動局は図6のように位置している。仮想無線ゾーンは3つあり、それぞれ以下の通りに設定されているものとする。
【0018】(ゾーンI):移動局1,2,3(ゾーンII):移動局1,2(ゾーンIII ):移動局2,3このとき、図3のマトリクスは図7のように表せ、また図4のマトリクスは図8のように表すことができる。
【0019】ある局線に着信があり、仮想無線ゾーンIII に対して、一斉通報を行う場合、回線制御局は全ての基地局1と2に対して、一斉通報III を送信する。それを受け取った各基地局は、図7のマトリクスよりマトリクスナンバーを得る。つまり、図8の横軸ナンバーを得る。その後、図8のマトリクスにより個別に着信を行う。
【0020】(基地局2の場合)仮想無線ゾーンIII に属しているのは、移動局2と3とがあるが、基地局に属しているのは移動局3のみであるので、移動局3に対して個別着信を行う。また 図5は基地局の一斉通報の動作を示すフローチャートを示している。まず、基地局4の第2の制御部9は、回線制御局1から一斉通報を受信すると、#1で一斉通報に含まれる仮想通報ゾーン情報と図3のマトリクスにより、仮想ゾーンナンバーに対応するマトリクスナンバーを得る。マトリクスナンバーを最大mゾーンまで検索し、該マトリクスナンバーが検知できない場合は、一斉通報処理を終了する。
【0021】つぎに、そのマトリクスナンバーと図4のマトリクスの登録情報により、#2で該一斉通報すべき仮想通報ゾーンに登録されている移動局を検索する。#3で該移動局が該仮想通報ゾーンに登録されていなければ検索終了と判定し、それと合わせ、検索終了でかつ登録されている移動局がまったく無い場合は、一斉通報処理を終了する。検索終了でない場合は、マトリクスナンバーを更新し(#12)、#2の処理を繰り返す。
【0022】つぎに、#3で該移動局が該仮想通報ゾーンに登録されている場合は、#4で該移動局に対応する通報ゾーン情報を読み出し、#5にてその状態(該基地局に位置しているか)を判定する。通報ゾーンに何も登録されていない場合、該移動局が該基地局で管理する通報ゾーンには位置していないものとして、つぎの処理#7へ移る。通報ゾーンに登録されていた場合は、マトリクスのつぎの情報の移動局IDを取得して、#6において図2のシーケンスのとおりの着信処理を行い、#7において検索終了判定を行い、該移動局がまったく無い場合は、一斉通報処理を終了する。検索終了でない場合は、#8において移動局からの応答を待ち、応答があれば#11において回線制御局1へ応答を送信し、基地局4は応答処理を行う。また、他の基地局の移動局が着信応答した場合に回線制御局1より送信される一斉通報停止要求を、#9においてその判定を行い一斉通報停止要求があったならば一斉通報処理を終了する。
【0023】なお、ひとつでも該移動局が存在する場合は、着信の応答があるまで#2より処理を繰り返す。なお、移動局が従属する基地局のゾーンを移動して位置登録を開始するときに、基地局は認証において移動局を確認しその認証結果により基地局のマトリクスを更新することが必要である。
【0024】
【発明の効果】この発明の無線電話装置によれば、無線電話装置の基地局において、基地局が実際に管理する通報ゾーンとその基地局に従属する移動局と一斉通報すべき仮想通報ゾーンの関係を示すマトリクスが書き込まれた通報ゾーン情報記憶部を備え、すべての通報ゾーンまたは単一通報ゾーンに対してのみにしか行うことができない一斉通報を、これ以外の任意に設定した仮想通報ゾーンに対して一斉通報を行うことができるようになる。また回線制御局は一斉通報情報をすべての基地局に対して送信することにより、基地局に負荷をかけずに多種の一斉通報を行うことができる。また、一斉通報チャネルを持たない移動局に対しても移動局のID登録を行うことにより、一斉通報グループに登録することが可能となり、無線電話装置のサービス性向上に大きな効果がある。




 

 


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