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発明の名称 磁気記録媒体の製造方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−114729
公開日 平成7年(1995)5月2日
出願番号 特願平5−260826
出願日 平成5年(1993)10月19日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】小鍜治 明 (外2名)
発明者 日比野 邦男
要約 目的
強磁性金属薄膜型の磁気記録媒体において、磁性層形成過程に発生する微粒子状異物など磁気記録媒体表面に強固に付着した異物を、磁気記録媒体の表面にダメージを与えることなく取り除き、高品質な磁気記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。

構成
磁気記録媒体よりも塑性変形点の低いプラスチックフィルム6を、磁気記録媒体4の表面に圧接させながら走行させることによって、磁気記録媒体表面に強固に付着した異物、特に磁性層表面に強固に固着したスプラッシュなどの異物をフィルム内に埋め込むことによって除去し、ドロップアウトの低減を行うものである。
特許請求の範囲
【請求項1】 非磁性支持体上に強磁性金属薄膜からなる磁気記録層を形成した磁気記録媒体において、前記磁気記録媒体よりも塑性変形点の低いプラスチックフィルムを少なくとも強磁性金属薄膜面に圧接させながら、走行させたことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項2】 非磁性支持体上に強磁性金属薄膜からなる磁気記録層を形成した磁気記録媒体において、表面が前記磁気記録媒体よりも塑性変形点の低いプラスチックからなるロールを少なくとも強磁性金属薄膜面に圧接させながら、走行させたことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、磁気記録層が強磁性金属薄膜からなる磁気記録媒体の製造方法に関するもので、磁気記録媒体表面に存在する異物の除去方法、特に表面に強固に付着した異物の除去方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】磁気記録の分野においては、近年デジタル化,小型化,長時間化などの高性能化が進んでいるが、それにともなって、高密度磁気記録媒体への要求が高まり、非磁性支持体上に強磁性金属薄膜を電子ビーム蒸着、スパッタリング等の方法によって形成する強磁性金属薄膜型の磁気記録媒体、いわゆる蒸着テープが短波長記録に極めて有利なことから盛んに検討され、一部オーディオ用あるいはビデオ用の磁気テープとして実用化され始めている。
【0003】高密度磁気記録においては、従来よりも短い記録波長を用いていること、磁気テープにおいては、磁性層は極めて良好な表面性をしていることから従来よりも表面欠陥に関する要求は厳しい物となっている。そのために、溶剤に浸せき、あるいは溶剤を吹きかけるなどして、表面に存在する異物を洗い流す(特開昭63−249934,特開昭62−256227)、除電バーと超音波クリナーとの組み合わせによって、表面に存在する異物を除去するなどが従来より行われている。これらの方法によって、表面に存在する欠陥の一部は除去されており、例えば、ドロップアウトにおいては、一定の減少が確認されている。
【0004】さらに、最近ではより高性能な磁気記録媒体の要求に答えるため、磁性層表面を研磨テープで処理する、いわゆる、バニッシング工法(特開平5−128502,特開平5−62187)が盛んに検討されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の方法、溶剤洗浄法,超音波クリーナー法では、表面に単に付着した異物については効果があるものの、表面に強固に付着した異物、例えば、磁性層形成過程で生成した微粒子状異物、いわゆる、スプラッシュなどには効果が見られなかった、また、バニッシング工法についても、磁性層表面を削るため、異物の除去効果はあるものの、正常部へのダメージは逃れることはできず、例えば、保存特性の悪化を招くため、一定限度の除去効果しか実現されておらず、保存特性との両立がむずかしいと言った問題がある。
【0006】そこで、本発明はこのような従来事情を鑑み、スプラッシュなど磁気記録媒体表面に強固に付着した異物を、ダメージを与えることなく取り除くことができるものであり、高品質な磁気記録媒体を製造できる磁気記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、本発明は、非磁性支持体上に強磁性金属薄膜からなる磁気記録層を形成した磁気記録媒体において、磁気記録媒体よりも塑性変形点の低いプラスチックフィルムを、少なくても、強磁性金属薄膜面に圧接させながら走行させる、または表面が磁気記録媒体よりも塑性変形点の低いプラスチックからなるロールを、少なくても、強磁性金属薄膜面に圧接させながら、走行させたことによって、磁気記録媒体表面に存在する異物、特に磁性層表面に強固に固着したスプラッシュなどの異物を除去するものである。
【0008】プラスチックフィルムとしては、磁気記録媒体よりも低い塑性変形点のものであれば、特に限定するものではなく、磁気テープで一般に支持体として使われているポリエステルフィルムの場合には、ポリエチレンフィルム,ポリプロピレンフィルム,テフロンフィルムなど一般に使用されているものが使用できるが、圧接時にフィルム中の内在成分が磁気記録媒体強面に逆に付着しないように選定することは必要である。
【0009】塑性変形点は、試料表面に微粒子金属をおき、微粒子に対する加重を変化させていき、フィルム内に埋め込まれる最小荷重を測定することによって得られるが、プラスチックフィルムの選定(塑性変形点の比較)は、磁気記録媒体とプラスチックフィルムの間に微粒子金属を挟み込み、荷重を変化させていき、微粒子金属がどちらの試料に埋め込まれるか観察することによって行うことができる。
【0010】図1に本発明における処理装置を示す。この処理装置において、巻き出し部1からでた磁気テープ原反4は、処理部2で磁性層表面、走行面にプラスチックフィルムを圧着させた後、巻き取り部3に巻き取られる。
【0011】図2に処理部の詳細を示す。処理部では、磁気テープ原反4は巻き出し部5から出たプラスチックフィルム6によって、磁性層表面と走行面との両面にバックアップローラ7とニップロール8によって圧接され、巻き取り部9に巻き取られる。
【0012】また、図3には表面が磁気記録媒体よりも塑性変形点の低いプラスチックからなるロールを使用する場合の処理部を示している。この場合、処理部はバックアップロール7上に沿わせた磁気テープ原反4の磁性層表面、走行面に表面にプラスチックフィルムのチューブを装置したゴムローラ10によって圧接されている。この表面にプラスチックフィルムのチューブを装着したゴムローラ10は、金属ローラ11によってニップされ、プラスチックフィルム中に埋め込まれた異物を深く押し込め、磁気記録媒体表面に悪影響を与えないようにしている。
【0013】
【作用】磁気記録媒体よりも塑性変形点の低いプラスチックフィルム、または表面が磁気記録媒体よりも塑性変形点の低いプラスチックからなるロールを磁気記録媒体の表面に圧接させながら走行させることによって、磁気記録媒体表面に強固に固着したスプラッシュなどの異物をプラスチックフィルムの中に埋め込むことによって除去するものであり、磁気記録媒体表面にダメージを与えることなく実行できるものである。
【0014】
【実施例】
(実施例1)以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
【0015】図4は、本発明の実施例に使用した磁気テープ原反の模式拡大断面図である。図4において、12は厚み10μmのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる高分子フィルムで、表面に直径12nmのSiO2微粒子を80ヶ/(μm)2配している。13は強磁性金属薄膜で、直径1mの円筒キャンに沿わせて90度から40度の入射角範囲でCo−Ni(Co:80重量%)を3×10-5(Torr)の酸素中で0.15μm蒸着して得た磁気層である。
【0016】この磁気テープ原反を図1,図2に示した装置の巻き出し部に装着し、速度100m/分で処理を行った。プラスチックフィルムとして50μmの厚みのポリエチレンフィルム、またはポリプロピレンフィルムを用い、磁気テープ原反と同期した速度で送り出した。その後、磁性面と反対面にウレタン樹脂とニトロセルロース樹脂にカーボブラック,炭酸カルシウムを分散させたバックコート層15を0.5μmで形成し、更に磁性層表面にフッ素系潤滑剤層14を60mg/m3の条件で形成した。出来上がった磁気テープ原反を所定の幅に裁断し磁気テープ1〜2とした。
【0017】(実施例2)図3の装置で処理する以外は実施例1と同様にして、磁気テープ3〜4を作成した。プラスチックフィルムのチューブとして、500μm厚みのテフロンフィルムのチューブ(グンゼ(株)社製)を直径75mmのクロロプレン製のゴムローラにかぶせ、3本または6本並べて使用した。
【0018】(比較例)処理をしないもの、市販の超音波クリーナ(ヒューグル(株)社製)を使用したもの、市販の研磨テープ(マイポックス(株)社製 ROI15000)を用いてバニッシング処理をしたもの、を実施例1と同様にして、磁気テープ5〜7を作成した。
【0019】以上のようにして作成した磁気テープ、および30度80%RHの環境に3ヶ月保存した磁気テープを市販の8ミリビデオデッキ(ソニー(株)社製EV−S900)の改造機によってドロップアウトの測定を行った。ドロップアウトは15μs、16dB以上の信号欠陥を30分間測定し、1分間あたりの数を産出した。測定結果を(表1)に示す。
【0020】
【表1】

【0021】(表1)から明らかなように、実施例1,2の磁気テープ1〜4の場合には、処理をしない磁気テープ5に比較してドロップアウトの減少が大きいだけでなく、保存後のドロップアウトの増加も少ないものであった。
【0022】しかしながら、市販の超音波クリーナを使用して作成した磁気テープ7の場合には、ドロップアウトの減少はほとんど見られなかった。また、バニッシング工法を用いて作成した磁気テープ8の場合には、ドロップアウトは減少しているものの、高温高湿環境保存後のドロップアウトの増加が大きいものであった。
【0023】
【発明の効果】以上の説明からわかるように本発明の磁気記録媒体の製造方法では、環境保存後のドロップアウト増加をもたらすことなく、ドロップアウトを低下させるものであり、高品質な磁気記録媒体の製造方法を提供できるものである。




 

 


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