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発明の名称 携帯端末のバッテリーセーブ制御装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−95144
公開日 平成7年(1995)4月7日
出願番号 特願平5−239455
出願日 平成5年(1993)9月27日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】蔵合 正博
発明者 海 藤 ▲廣▼一
要約 目的
圏外待ち受け時における消費電流を低減する。

構成
基地局に対し無線で送受信を行なう無線部12とこの無線部12を制御するCPU17を有する制御部15とからなる携帯端末において、無線部12と制御部15にそれぞれ電源スイッチ14、18を設け、自己端末が圏外に移動したときは、制御チャンネルのサーチ動作以外は、CPU17が電源スイッチ14、18を一定時間オフする。
特許請求の範囲
【請求項1】 基地局に対し無線で送受信を行なう無線部と前記無線部を制御するCPUを有する制御部とからなる携帯端末において、前記無線部と制御部にそれぞれ電源スイッチを設け、前記それぞれの電源スイッチのオン、オフを前記CPUにより制御することを特徴とする携帯端末のバッテリーセーブ制御装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、基地局と無線で通信を行なう携帯端末のバッテリーセーブ制御装置に関する。
【0002】
【従来の技術】図5は従来の移動体通信における携帯端末の概略構成を示している。図5において、1は基地局に対し電波を送受信するためのアンテナであり、2はアンテナ1を介して無線信号を送受信する無線部であり、周波数シンセサイザを構成するPLL−IC3を備えている。4は無線部2を制御する制御部であり、MODEM等を含む対基地送受信部5、CPU6および電源スイッチ7等からなる。8はこの携帯端末全体に電力を供給する二次電池である。
【0003】このような携帯端末に着信接続する場合、ゾーン内のすべての基地局から一斉呼出信号が送出され、携帯端末がこの呼出信号に応答すると、交換局は応答信号の最もレベルの高い基地局を在圏基地局と見なし、通話回線を指定して通話を可能にする。携帯端末が圏外に移動したときは、自己の現在位置を登録するために制御チャンネルを用いて識別番号を含む位置登録信号を基地局に送信する。また待ち受け時には、自己端末が在圏するゾーンの着信制御チャンネルを順次切り換えて、受信レベルの最も高い着信制御チャンネルを選択して発信制御チャンネル番号を取得しておく。これにより携帯端末からの発呼が可能になる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の携帯端末では、圏外で着信制御チャンネルを順次切り換えて発信制御チャンネル番号を取得するときに、無線部2のPLL−IC3にチャンネルデータの書き込みを連続して行なうので、それだけ圏内の待ち受け時よりも多くの電流を消費するという問題があった。図6はこのような状態における消費電流の推移を示しており、携帯端末が登録した基地局の近くにいて、電界強度が受信電波中のキャリアが検出できるCDレベル以上の状態から、携帯端末がその基地局から離れて電界強度がCDレベル以下の場所に移動すると、消費電流が急激に増加することが分かる。
【0005】本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、圏外待ち受け時における消費電流を低減することのできる携帯端末のバッテリーセーブ制御装置を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、携帯端末における無線部と制御部のそれぞれに電源スイッチを設け、これらのオン、オフを制御部のCPUにより制御するようにしたものである。
【0007】
【作用】本発明は、上記構成により、携帯端末が圏外に移動したときのように、無線部が受信した電波の電界強度が弱く、基地局から制御チャンネル番号を取得できない場合には、制御チャンネルサーチの動作時以外は電源スイッチをオフすることにより、バッテリーセーブが可能になり、平均消費電流の低減を図ることができる。
【0008】
【実施例】図1は本発明の一実施例における携帯端末の概略構成を示している。図1において、11は基地局に対し電波を送受信するためのアンテナであり、12はアンテナ11を介して無線信号を送受信する無線部であり、周波数シンセサイザを構成するPLL−IC13およびこのPLL−IC13を動作させる電源スイッチ14を備えている。15は無線部12を制御する制御部であり、MODEM等を含む対基地送受信部16、CPU17および電源スイッチ18等からなる。19はこの携帯端末全体に電力を供給する二次電池である。CPU17は、自己端末が圏外に移動したときは、制御チャンネルサーチの動作時以外は、無線部12の電源スイッチ14および制御部15の電源スイッチ18を一定時間オフにして、それぞれPLL−IC13および対基地送受信部16の動作を停止させる。
【0009】次に上記実施例の圏外待ち受け時におけるバッテリーセーブ制御について図2の流れ図を参照して説明する。まずステップ21の待ち受け状態において、自己端末が在圏するゾーンの着信制御チャンネルを用いて基地局からの信号を受信する(ステップ22)。基地局からの信号が受信できた場合は、その信号の強度が受信電界中のキャリアが検出できるCDレベル以上かどうかを調べ(ステップ23)、CDレベル以上であればその着信制御チャンネルから発信制御チャンネル番号を取得する(ステップ24)。基地局からの信号を受信できない場合または受信できても受信電界がCDレベル未満の場合は、次の着信制御チャンネルを選択するためのサーチを行なう(ステップ25)。まず前回捕捉した着信制御チャンネルをセットし(ステップ26)、基地局からの信号を受信して見る(ステップ27)。これで基地局からの信号が受信でき、それがCDレベル以上であればステップ24に移って発信制御チャンネル番号を取得する。受信できないかまたは受信できてもCDレベル未満の場合は、その原因がフェージング等によることも有りうるので、その判定のために180msec待ってみる(ステップ29、30、31)。180msec経過しても基地局からの信号を受信できない場合は、自己端末が圏外に移動したものと判定して一定時間バッテリーセーブを行なう(ステップ32)。このバッテリーセーブ時間は、長い程消費電流低減の効果があるが、余り長いと圏外から圏内に移動したときに待ち時間が発生して見かけ上のサービスエリアが狭くなってしまうので、実際的には5〜20秒程度が妥当な値となる。
【0010】図3には従来の圏外待ち受け時と本実施例の待ち受け時とにおける消費電流の相違を示している。また図4には従来の圏外待ち受け時と本実施例の待ち受け時の制御部と無線部とにおける消費電流の相違を具体的な数値として示してある。本実施例におけるサーチ時間は7.2秒であり、バッテリーセーブ(BS)時間は20秒の場合と100秒の場合とを示している。このように、本実施例における圏外待ち受け時のバッテリーセーブ効果は極めて顕著である。
【0011】
【発明の効果】本発明は、上記実施例から明らかなように、基地局に対し無線で送受信を行なう無線部とこの無線部を制御するCPUを有する制御部とからなる携帯端末において、無線部と制御部にそれぞれ電源スイッチを設け、それぞれの電源スイッチのオン、オフをCPUにより制御するようにしたので、自己端末が圏外に移動して基地局からの信号を受信できない場合、または受信できても電界があるレベル未満の場合には、CPUが制御部および無線部の電源スイッチを一定時間オフすることにより、バッテリーセーブが可能になり、平均消費電流の低減を図ることができる。




 

 


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