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発明の名称 ソフトウエア版権保護方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−84780
公開日 平成7年(1995)3月31日
出願番号 特願平5−225741
出願日 平成5年(1993)9月10日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】中島 司朗
発明者 古門 健
要約 目的
供給したソフトウエアの容易かつ確実な版権保護方法を提供する。

構成
(1) 通信網上で正当性が検証された情報を認証に用いる。
特許請求の範囲
【請求項1】 通信部とソフトウエアの実行を行う情報処理部とを備えた複合通信端末と、通信部とソフトウエアの実行に関する情報を記憶し、供給するソフトウエア供給部とソフトウエア実行に関する認証判定をおこなう認証部とを有するソフトウエア供給装置と、複合通信端末の通信部からの呼の設定要求により通信部からの呼設定要求の内容のみ若しくはこれと通信部そのものについて通信網上での正当性を検証した後、複合通信端末とソフトウエア供給装置との間に通信路を設定し情報の送受信を可能とする通信網からなるソフトウエア供給システムにおいて、ソフトウエア供給装置内の認証部が管理するソフトウエア実行に関する認証情報として通信網が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する通信情報を管理し、併せて、ソフトウエア実行のための認証の必要性が発生した複合通信端末の通信部からの認証要求または認証要求のための呼の設定要求を受信したときには、該認証要求内または認証要求のための呼の設定要求内に含まれている、そして、前記通信網が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する通信情報を直接取り出すか通信網に対して該通信情報の提示を要求の上取得した上でこれを自分が管理している通信情報と比較することにより認証判定を行い、その結果両者が一致した場合には、ソフトウエア供給部が記憶しているソフトウエアの実行を可能とするための情報を自分の通信部を通じて複合通信端末に送信することを特徴とするソフトウエア版権保護方法。
【請求項2】 通信部とソフトウエアの実行を行う情報処理部とを備えた複合通信端末と、通信部とソフトウエアを管理し指定されたソフトウエアの読みだしを行うソフトウエア供給部とソフトウエア実行に関する認証判定を行う認証部を備えたソフトウエア供給装置と、複合通信端末の通信部からの呼の設定要求により、該通信部からの呼設定要求の内容のみ若しくはこれと該通信部そのものとについて通信網上での正当性を検証した後、複合通信端末とソフトウエア供給装置との間に通信路を設定し情報の送受信を可能とする通信網とから構成されるソフトウエア供給システムにおいて、複合通信端末が、その通信部により通信網を通じてソフトウエア供給装置にソフトウエア送信要求を送信してソフトウエア供給装置からソフトウエアを取得する際に、この要求を受信したソフトウエア供給装置で認証部が、前記ソフトウエア送信要求内またはソフトウエア送信要求のための呼の設定要求内に含まれている通信網が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する通信情報を取り出すか、通信網からこれを取得し、送信したソフトウエアの認証情報としてこれを内蔵する記憶部に登録し、以降の認証に使用することを特徴とするソフトウエアの版権保護のためのユーザ登録方法。
【請求項3】 通信部とソフトウエアの実行を行う情報処理部とを備えた複合通信端末と、通信部とソフトウエアを管理し、指定されたソフトウエアの読み出しを行うソフトウエア供給部とソフトウエア実行に関する認証判定をおこなう認証部とを備えたソフトウエア供給装置と、複合通信端末が有する通信部からの呼の設定要求により、該通信部からの呼設定要求の内容のみ若しくはこれと該通信部そのものとについて通信網上での正当性を検証した後、複合通信端末とソフトウエア供給装置との間に通信路を設定し情報の送受信を可能とする通信網とから構成されるソフトウエア供給システムにおいて、供給されるソフトウエアは、複合通信端末におけるその初期実行時にその通信部に通信網を通じてソフトウエア供給装置宛に、ソフトウエア本体に埋め込まれた固有の番号を含めたユーザ登録要求を自動的に送信するようプログラムされ、このユーザ登録要求を受信したソフトウエア供給装置においては、認証部が、該ユーザ登録要求内またはユーザ登録要求のための呼の設定要求内の通信網が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する情報を取り出すか、通信網からこれを取得し、ユーザ登録要求で通知された固有のソフトウエア番号の妥当性を検証し、その結果正当であると判断したときには、取得した通信部の情報を内蔵の記憶部に固有のソフトウエア番号に対する認証情報として登録し、将来のユーザの認証要求のため利用することを特徴とするソフトウエア版権保護のためのユーザ登録方法。
【請求項4】 前記ソフトウエア供給装置の認証部で管理する情報として、複合通信端末の通信部の回線番号、同じく通信部の端末識別番号、使用者の個人番号、の少なくとも一つ使用することを特徴とする請求項1若しくは請求項2若しくは請求項3記載のソフトウエア実行の認証システム。
【請求項5】 前記ソフトウエア供給装置の認証部で管理する情報として、複合通信端末の所在する地域を所挙する無線基地局の識別番号を使用することを特徴とする請求項1若しくは請求項2若しくは請求項3記載のソフトウエア実行の認証システム。
【請求項6】 通信部とソフトウエアの実行を行う情報処理部とを備えた複合通信端末と、通信部と複合通信端末で実行するソフトウエアの実行に不可欠なデータ若しくはプログラムの少なくも一を管理するデータ管理部とソフトウエア実行に関する認証判定をおこなう認証部とを備えたソフトウエア供給装置と、複合通信端末の通信部からの呼の設定要求により、通信部からの呼設定要求の内容のみ若しくはこれと該通信部とについて通信網上での正当性を検証した後、複合通信端末とソフトウエア供給装置の間に通信路を設定し情報の送受信を可能とする通信網とから構成されるソフトウエア供給システムにおいて、データ管理部は、ソフトウエア実行時に不可欠なデータ若しくはプログラムのうちの少なくとも一方を、供給するソフトウエア本体からあらかじめ切り放して保持し、供給するソフトウエアは、複合通信端末にてその実行時にデータ若しくはプログラムが必要となる毎にソフトウエア供給装置にその送信要求を送らせるようプログラミングされ、ソフトウエア供給装置においては、認証部がこの送信要求を判定し、その結果、正当性が認められた場合には、データ管理部がその管理する要求のあったデータ若しくはプログラム又はこれらを取り出すことを可能とする情報を複合通信端末に送信するかし、複合通信端末がこれらを取得することを特徴とするソフトウエア版権の保護方法。
【請求項7】 通信部とソフトウエアの実行を行う情報処理部とを備えた複合通信端末と、通信部と複合通信端末で実行するソフトウエアの実行に不可欠なデータ若しくはプログラムの少なくも一を管理するデータ管理部と供給したデータ及びプログラムについての代金を求める代金徴集部とを有するソフトウエア供給装置と、複合通信端末の通信部からの呼の設定要求により、通信部からの呼設定要求の内容のみ若しくはこれと該通信部そのものについて通信網上での正当性を検証した後、複合通信端末とデータ管理装置との間に通信路を設定し情報の送受信を可能とする通信網とから構成されるソフトウエア供給システムにおいて、データ管理部はソフトウエア実行時に不可欠となるデータ若しくはプログラムのうちの少なくとも一方を供給するソフトウエア本体からあらかじめ切り放して保持し、供給されるソフトウエアは、複合通信端末にて、その実行時にデータ若しくはプログラムが必要となる毎に、ソフトウエア供給装置にその送信要求を送らせるようプログラミングされ、データ管理部はこのデータ送信要求を受けて必要なデータ若しくはプログラムを複合通信端末へ送信し、併せてその内容を代金徴集部へ通知し、代金徴集部が、ソフトウエア供給装置の通信部から通知を受けて若しくは通信網から通知を受けて代金の請求先を特定し、代金徴集部がこの上で該特定した請求先へ送信したデータ若しくはプログラムに対する代金を請求することを特徴とするソフトウエアの代金徴集システム。
【請求項8】 通信部とソフトウエアの実行を行う情報処理部とを備えた複合通信端末と、通信部と複合通信端末で実行するソフトウエアの実行に不可欠なデータ若しくはプログラムの少なくも一を管理するデータ管理部と供給したデータ及びプログラムについての代金を求める代金請求部とを有するソフトウエア供給装置と、ソフトウエア供給装置から代金についての情報を受け取り課金処理を行う代金徴集部と複合通信端末の通信部からの呼の設定要求により、通信部からの呼設定要求の内容のみ若しくはこれと該通信部そのものについて通信網上での正当性を検証した後、複合通信端末とデータ管理装置との間に通信路を設定し情報の送受信を可能とする通信網本体部とからなる通信網とから構成されるソフトウエア供給システムにおいて、データ管理部はソフトウエア実行時に不可欠となるデータ若しくはプログラムのうちの少なくとも一方を供給するソフトウエア本体からあらかじめ切り放して保持し、供給されるソフトウエアは、複合通信端末にて、その実行時にデータ若しくはプログラムが必要となる毎に、ソフトウエア供給装置にその送信要求を送らせるようプログラミングされ、データ管理部はこのデータ送信要求を受けて必要なデータ若しくはプログラムを複合通信端末へ送信し、代金請求部が送信したデータ若しくはプログラムについての代金を計算の上代金徴集部へ通知し、代金徴集部が、データ送信要求内またはデータ送信要求のための呼の設定要求内の通信網本体部が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する通信情報から代金の請求先を特定し若しくはソフトウエア供給装置か通信網本体部から通知を受けて特定し、代金徴集部が該特定した請求先へ送信したデータ若しくはプログラムに対する代金を通信回線料にあわせて特定した請求先へ請求することを特徴とするソフトウエアの代金徴集システム。
【請求項9】 代金の請求先を特定するために用いる情報として、複合通信端末の通信部の回線番号、同じく通信部の端末識別番号、使用者の個人番号の少なくとも一つ使用することを特徴とする請求項7若しくは請求項8記載のソフトウエア実行の代金徴集システム。
【請求項10】 代金の請求先を特定するために用いる情報として、複合通信端末の所在する地域を所挙する無線基地局の識別番号を使用することを特徴とする請求項7若しくは請求項8記載のソフトウエア実行の代金徴集システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はソフトウエアの版権保護に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、ソフトウエア(一連のプログラム。なお、本明細書では計算機が処理する演算を一定形式で記載した文章という意味でのプログラムに対し「ソフトウエア」という用語を使用する。また「プログラム」という用語はその論理式の内容そのものやその一部、実行、演算の内容、手順、論理面に使用する。ただし、請求の範囲における「ソフトウエア」という語は、版権の対象となるプログラムやデータ等をも含めた概念である。)の販売にあたり、その版権(若しくは著作権に対する複製権、あるいは正当使用権)保護が重要な課題となっている。このソフトウエアの保護方式としては次のようなものが考えられている。
【0003】1)固有コードを記録した記憶装置と、ソフトウエアに含まれたコードが対応した場合にのみ動作可能とするものとして、特開昭61-067161 号公報にて開示されたものがある。これは、固有コードを記憶した固有コード記憶装置(例えばROM)とその固有コードに対応したコードが埋め込まれた記憶媒体で構成し、ソフトウエアの本来の目的の作業に先立って両者のコードをソフトウエア自身等が所定のプログラムにのっとって比較し対応していると判断した場合のみ記憶媒体に記憶されているソフトウエア本来の目的に動作可能とするものである。
【0004】2)ソフトウエアとハードウエアに固有のコードを設定するものとして、特開昭62-236035 号公報にて開示されたものがある。この方式は、ハードウエアに対応した固有のコードを生成するソフトウエアによりハードウエアに対して固有のコード設定するものである。そして、ソフトウエアの本来の目的の作動に先立って、このソフトウエア内を検査し、ソフトウエアのプログラム処理に際して処理するソフトウエア中に設定された固有コードと、ハードウエアに対して設定された固有コードとをソフトウエア自身若しくはハードウエアが比較照合し、両コードが一致するとはじめて処理の実行を可能にするものである。
【0005】3)ソフトウエア実行に必要なデータの一部及びプログラムの一部のうちの少なくとも一方を情報記憶カードに記憶しておくものとして、特開昭62-079526 号公報にて開示されたものがある。この方式は、ソフトウエア実行に必要なデータの一部及びプログラムの一部のうちの少なくとも一方を情報記憶カードに記憶しておき、ソフトウエアの実行は所定の手順でこのカードのデータ及びプログラムを読みだしてはじめて可能とするものである。
【0006】4)通信装置によりソフトウエアの実行制限回数を設定し、ソフトウエアの実行時にその使用回数を計算し、制限回数に達したらソフトウエアの実行を中止するものとして、特開平03-288227 号公報にて開示されたものがある。これは、電話回線等の通信装置を使用し、ソフトウエアの使用制限回数を予め設定しておき、使用回数が制限回数に達した後はそのソフトウエアを実行不能にするものである。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のソフトウエアの版権保護方式には次のような課題が生じる。
1)固有コードを記録した固有コード記憶装置と、ソフトウエアに含まれたコードが対応した場合にのみ動作可能とする保護方式では、ソフトウエア販売時にソフトウエアに対応するコードが埋め込まれたハードウエアを対にして販売するか、ソフトウエア提供者が、なんらかの方法で(ただし、この具体的内容は上述の出願の明細書では述べられていない)ソフトウエアを実行するハードウエアに設定されたコードを入手し、そのコードに対応するコードをプログラム的に埋め込んだソフトウエアを提供しなければならず、ソフトウエア販売のコストが高くなる。
【0008】2)ソフトウエア内にプログラム的にハードウエアに固有のコードを設定する保護方式では、その固有のコードを設定するソフトウエア自身をコピーされると供給するソフトウエアの版権の保護ができなくなる。
3)ソフトウエア実行に必要なデータの一部及びプログラムの一部を情報記憶カードに記憶しておく方式では、ソフトウエア販売時にソフトウエア本体と対応する情報記憶用カードを対にして販売する必要があり、ソフトウエア販売のコストが高くなる。また、情報記憶カードを読みとるための専用のハードウエアが必要となる。加えて、情報記憶カードを紛失する危険性も生じる。
【0009】4)通信装置によりソフトウエアの実行制限回数を設定し、ソフトウエアの実行時にその使用回数を数える方法では、使用回数が制限回数に達していないソフトウエアが入った記憶媒体がコピーされるとソフトウエアの版権保護が出来ない。また、制限回数、使用回数が記録されている記憶媒体上での領域が解析されて書き換えられると、ソフトウエアの使用管理効果がなくなる。
【0010】以上の他、ソフトウエアの代金を別途人手等を介して処理したり、通信回線料と別にソフトウエアの使用料を徴集するのは、事務処理が複雑ともなる。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、ソフトウエア販売のコストを上げることなしに、ソフトウエアを実行する情報処理装置を限定することを可能とし、また、ソフトウエアが記憶されている記憶媒体だけをコピーされてもソフトウエアの実行を不可能とすることによりソフトウエア版権の保護を全うし、併せて料金徴集の合理化を図る方法を提供することを目的としてなされたものである。
【0011】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項1の発明においては、通信部とソフトウエアの実行を行う情報処理部とを備えた複合通信端末と、通信部とソフトウエアの実行に関する情報を記憶し、供給するソフトウエア供給部とソフトウエア実行に関する認証判定をおこなう認証部とを有するソフトウエア供給装置と、複合通信端末の通信部からの呼の設定要求により通信部からの呼設定要求の内容のみ若しくはこれと通信部そのものについて通信網上での正当性を検証した後、複合通信端末とソフトウエア供給装置との間に通信路を設定し情報の送受信を可能とする通信網からなるソフトウエア供給システムにおいて、ソフトウエア供給装置内の認証部が管理するソフトウエア実行に関する認証情報として通信網が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する通信情報を管理し、併せて、ソフトウエア実行のための認証の必要性が発生した複合通信端末の通信部からの認証要求または認証要求のための呼の設定要求を受信したときには、該認証要求内または認証要求のための呼の設定要求内に含まれている、そして、前記通信網が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する通信情報を直接取り出すか通信網に対して該通信情報の提示を要求の上取得した上でこれを自分が管理している通信情報と比較することにより認証判定を行い、その結果両者が一致した場合には、ソフトウエア供給部が記憶しているソフトウエアの実行を可能とするための情報を自分の通信部を通じて複合通信端末に送信することを特徴とするソフトウエア版権保護方法としている。
【0012】請求項2の発明では、通信部とソフトウエアの実行を行う情報処理部とを備えた複合通信端末と、通信部とソフトウエアを管理し指定されたソフトウエアの読みだしを行うソフトウエア供給部とソフトウエア実行に関する認証判定を行う認証部を備えたソフトウエア供給装置と、複合通信端末の通信部からの呼の設定要求により、該通信部からの呼設定要求の内容のみ若しくはこれと該通信部そのものとについて通信網上での正当性を検証した後、複合通信端末とソフトウエア供給装置との間に通信路を設定し情報の送受信を可能とする通信網とから構成されるソフトウエア供給システムにおいて、複合通信端末が、その通信部により通信網を通じてソフトウエア供給装置にソフトウエア送信要求を送信してソフトウエア供給装置からソフトウエアを取得する際に、この要求を受信したソフトウエア供給装置で認証部が、前記ソフトウエア送信要求内またはソフトウエア送信要求のための呼の設定要求内に含まれている通信網が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する通信情報を取り出すか、通信網からこれを取得し、送信したソフトウエアの認証情報としてこれを内蔵する記憶部に登録し、以降の認証に使用することを特徴とするソフトウエアの版権保護のためのユーザ登録方法としている。
【0013】請求項3の発明では、通信部とソフトウエアの実行を行う情報処理部とを備えた複合通信端末と、通信部とソフトウエアを管理し、指定されたソフトウエアの読み出しを行うソフトウエア供給部とソフトウエア実行に関する認証判定をおこなう認証部とを備えたソフトウエア供給装置と、複合通信端末が有する通信部からの呼の設定要求により、該通信部からの呼設定要求の内容のみ若しくはこれと該通信部そのものとについて通信網上での正当性を検証した後、複合通信端末とソフトウエア供給装置との間に通信路を設定し情報の送受信を可能とする通信網とから構成されるソフトウエア供給システムにおいて、供給されるソフトウエアは、複合通信端末におけるその初期実行時にその通信部に通信網を通じてソフトウエア供給装置宛に、ソフトウエア本体に埋め込まれた固有の番号を含めたユーザ登録要求を自動的に送信するようプログラムされ、このユーザ登録要求を受信したソフトウエア供給装置においては、認証部が、該ユーザ登録要求内またはユーザ登録要求のための呼の設定要求内の通信網が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する情報を取り出すか、通信網からこれを取得し、ユーザ登録要求で通知された固有のソフトウエア番号の妥当性を検証し、その結果正当であると判断したときには、取得した通信部の情報を内蔵の記憶部に固有のソフトウエア番号に対する認証情報として登録し、将来のユーザの認証要求のため利用することを特徴とするソフトウエア版権保護のためのユーザ登録方法としている。
【0014】請求項4の発明では、前記ソフトウエア供給装置の認証部で管理する情報として、複合通信端末の通信部の回線番号、同じく通信部の端末識別番号、使用者の個人番号、の少なくとも一つ使用することを特徴とする請求項1若しくは請求項2若しくは請求項3記載のソフトウエア実行の認証システムとしている。請求項5の発明では、前記ソフトウエア供給装置の認証部で管理する情報として、複合通信端末の所在する地域を所挙する無線基地局の識別番号を使用することを特徴とする請求項1若しくは請求項2若しくは請求項3記載のソフトウエア実行の認証システムとしている。
【0015】請求項6の発明では、通信部とソフトウエアの実行を行う情報処理部とを備えた複合通信端末と、通信部と複合通信端末で実行するソフトウエアの実行に不可欠なデータ若しくはプログラムの少なくも一を管理するデータ管理部とソフトウエア実行に関する認証判定をおこなう認証部とを備えたソフトウエア供給装置と、複合通信端末の通信部からの呼の設定要求により、通信部からの呼設定要求の内容のみ若しくはこれと該通信部とについて通信網上での正当性を検証した後、複合通信端末とソフトウエア供給装置の間に通信路を設定し情報の送受信を可能とする通信網とから構成されるソフトウエア供給システムにおいて、データ管理部は、ソフトウエア実行時に不可欠なデータ若しくはプログラムのうちの少なくとも一方を、供給するソフトウエア本体からあらかじめ切り放して保持し、供給するソフトウエアは、複合通信端末にてその実行時にデータ若しくはプログラムが必要となる毎にソフトウエア供給装置にその送信要求を送らせるようプログラミングされ、ソフトウエア供給装置においては、認証部がこの送信要求を判定し、その結果、正当性が認められた場合には、データ管理部がその管理する要求のあったデータ若しくはプログラム又はこれらを取り出すことを可能とする情報を複合通信端末に送信するかし、複合通信端末がこれらを取得することを特徴とするソフトウエア版権の保護方法としている。
【0016】請求項7の発明では、通信部とソフトウエアの実行を行う情報処理部とを備えた複合通信端末と、通信部と複合通信端末で実行するソフトウエアの実行に不可欠なデータ若しくはプログラムの少なくも一を管理するデータ管理部と供給したデータ及びプログラムについての代金を求める代金徴集部とを有するソフトウエア供給装置と、複合通信端末の通信部からの呼の設定要求により、通信部からの呼設定要求の内容のみ若しくはこれと該通信部そのものについて通信網上での正当性を検証した後、複合通信端末とデータ管理装置との間に通信路を設定し情報の送受信を可能とする通信網とから構成されるソフトウエア供給システムにおいて、 データ管理部はソフトウエア実行時に不可欠となるデータ若しくはプログラムのうちの少なくとも一方を供給するソフトウエア本体からあらかじめ切り放して保持し、供給されるソフトウエアは、複合通信端末にて、その実行時にデータ若しくはプログラムが必要となる毎に、ソフトウエア供給装置にその送信要求を送らせるようプログラミングされ、データ管理部はこのデータ送信要求を受けて必要なデータ若しくはプログラムを複合通信端末へ送信し、併せてその内容を代金徴集部へ通知し、代金徴集部が、ソフトウエア供給装置の通信部から通知を受けて若しくは通信網から通知を受けて代金の請求先を特定し、代金徴集部がこの上で該特定した請求先へ送信したデータ若しくはプログラムに対する代金を請求することを特徴とするソフトウエアの代金徴集システムとしている。
【0017】請求項8の発明では、通信部とソフトウエアの実行を行う情報処理部とを備えた複合通信端末と、通信部と複合通信端末で実行するソフトウエアの実行に不可欠なデータ若しくはプログラムの少なくも一を管理するデータ管理部と供給したデータ及びプログラムについての代金を求める代金請求部とを有するソフトウエア供給装置と、ソフトウエア供給装置から代金についての情報を受け取り課金処理を行う代金徴集部と複合通信端末の通信部からの呼の設定要求により、通信部からの呼設定要求の内容のみ若しくはこれと該通信部そのものについて通信網上での正当性を検証した後、複合通信端末とデータ管理装置との間に通信路を設定し情報の送受信を可能とする通信網本体部とからなる通信網とから構成されるソフトウエア供給システムにおいて、データ管理部はソフトウエア実行時に不可欠となるデータ若しくはプログラムのうちの少なくとも一方を供給するソフトウエア本体からあらかじめ切り放して保持し、供給されるソフトウエアは、複合通信端末にて、その実行時にデータ若しくはプログラムが必要となる毎に、ソフトウエア供給装置にその送信要求を送らせるようプログラミングされ、データ管理部はこのデータ送信要求を受けて必要なデータ若しくはプログラムを複合通信端末へ送信し、代金請求部が送信したデータ若しくはプログラムについての代金を計算の上代金徴集部へ通知し、代金徴集部が、データ送信要求内またはデータ送信要求のための呼の設定要求内の通信網本体部が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する通信情報から代金の請求先を特定し若しくはソフトウエア供給装置か通信網本体部から通知を受けて特定し、代金徴集部が該特定した請求先へ送信したデータ若しくはプログラムに対する代金を通信回線料にあわせて特定した請求先へ請求することを特徴とするソフトウエアの代金徴集システムとしている。
【0018】請求項9の発明では、ソフトウエアの代金の請求先を特定するために用いる情報として、複合通信端末の通信部の回線番号、同じく通信部の端末識別番号、使用者の個人番号の少なくとも一つ使用することを特徴とする請求項7若しくは請求項8記載のソフトウエア実行の代金徴集システムとしている。請求項10の発明では、ソフトウエアの代金の請求先を特定するために用いる情報として、複合通信端末の所在する地域を所挙する無線基地局の識別番号を使用することを特徴とする請求項7若しくは請求項8記載のソフトウエア実行の代金徴集システムとしている。
【0019】
【作用】上記構成により、請求項1の発明においては、認証部が管理するソフトウエア実行に関する認証情報として通信網が正当性を検証する複合通信端末の通信部に関する通信情報を管理する(記憶し、利用し、また登録する)。そして、ソフトウエア実行のための認証の必要性が発生した複合通信端末の通信部から認証要求または認証要求のための呼の設定要求を受信したときには、該認証要求内または認証要求のための呼の設定要求内に含まれている、そして、前記通信網が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する通信情報を直接取り出すか通信網に対して該通信情報の提示を要求の上取得した上でこれを認証部で管理している通信情報と比較することにより認証判定を行う。
【0020】その結果両者が一致した場合には、ソフトウエアの実行を可能とするための情報を複合通信端末に送信する。請求項2の発明においては、複合通信端末が、その通信部により通信網を通じてソフトウエア供給装置にソフトウエア送信要求を送信して必要なソフトウエアを取得する。
【0021】この要求を受信したソフトウエア供給装置で認証部が、前記ソフトウエア送信要求内またはソフトウエア送信要求のための呼の設定要求内に含まれている通信網が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する通信情報を取り出すか、通信網からこれを取得して送信したソフトウエアの認証情報として登録し、以降の認証に使用する。
【0022】請求項3の発明においては、供給するソフトウエアは、複合通信端末におけるその初期実行時に、複合通信端末の通信部に通信網を通じてソフトウエア供給装置宛に、ソフトウエア本体に埋め込まれた固有の番号を含めたユーザ登録要求を自動的に送信させるようプログラムされている。このユーザ登録要求を受信したソフトウエア供給装置においては、認証部が、該ユーザ登録要求内またはユーザ登録要求のための呼の設定要求内の通信網が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する情報を取り出すか、通信網からこれを取得し、ユーザ登録要求で通知された固有のソフトウエア番号の妥当性を検証し、その結果正当であると判断したときには取得した通信部に関する情報を認証部に内蔵の記憶部に固有のソフトウエア番号に対する認証情報として登録する。
【0023】請求項4の発明においては、認証部で記憶、登録等した上で認証に使用する情報として、前記複合通信端末の通信部の端末識別番号、回線番号、使用者の個人番号のうち少なくとも一つを使用する。請求項5の発明においては、認証部で認証に使用する情報として複合通信端末の所在する地域の無線基地局の識別番号を用いる。
【0024】請求項6の発明においては、データ管理部はソフトウエア実行時に不可欠となるデータ若しくはプログラムのうちの少なくとも一方を、供給するソフトウエア本体からあらかじめ切り放して保持する。供給するソフトウエアは、複合通信端末にてその実行時にデータ及びプログラムが必要となる毎にソフトウエア供給装置宛に送信要求を送らせるようプログラミングされている。
【0025】ソフトウエア供給装置においては、認証部がこの送信要求を判定し、その結果正当性が認められた場合には、データ管理部がその管理する要求のあったデータ若しくはプログラム又は複合通信端末がこれらを取り出すことを可能とする情報を複合通信端末に送信する。請求項7の発明においては、データ管理装置はソフトウエア実行時に不可欠となるデータ若しくはプログラムうちの少なくとも一方を、供給するソフトウエア本体からあらかじめ切り放して持っている。
【0026】供給するソフトウエアは、複合通信端末にてその実行時にデータ若しくはプログラムが必要となる毎に、ソフトウエア供給装置宛にそれらの送信要求を送らせるようプログラミングされている。データ管理装置はこのデータ送信要求を受けて必要なデータ及びプログラムを複合通信端末へ送信し、代金徴集部が送信したデータ若しくはプログラムについての代金を計算する。また、代金請求部複合通信端末の通信部に関する通信情報を通信部若しくは通信網からえて、代金の請求先を特定する。以上のもとで代金徴集部が送信したデータ若しくはプログラムに対する代金を送信先に請求する。
【0027】請求項7の発明においては、データ管理装置はソフトウエア実行時に不可欠となるデータ若しくはプログラムうちの少なくとも一方を、供給するソフトウエア本体からあらかじめ切り放して持っている。供給するソフトウエアは、複合通信端末にてその実行時にデータ若しくはプログラムが必要となる毎に、ソフトウエア供給装置宛にそれらの送信要求を送らせるようプログラミングされている。
【0028】データ管理装置はこのデータ送信要求を受けて必要なデータ及びプログラムを複合通信端末へ送信し、代金徴集部が送信したデータ若しくはプログラムについての代金を計算する。また、代金請求部複合通信端末の通信部に関する通信情報を通信部若しくは通信網からえて、代金の請求先を特定する。以上のもとで代金徴集部が送信したデータ若しくはプログラムに対する代金を送信先に請求する。
【0029】請求項8の発明においては、データ管理装置はソフトウエア実行時に不可欠となるデータ若しくはプログラムうちの少なくとも一方を、供給するソフトウエア本体からあらかじめ切り放して持っている。供給するソフトウエアは、複合通信端末にてその実行時にデータ若しくはプログラムが必要となる毎に、ソフトウエア供給装置宛にそれらの送信要求を送らせるようプログラミングされている。
【0030】データ管理装置はこのデータ送信要求を受けて必要なデータ及びプログラムを複合通信端末へ送信し、代金請求部が送信したデータ若しくはプログラムについての代金を計算の上代金徴集部へ通知する。代金請求部若しくは代金徴集部ががデータ送信要求内またはデータ送信要求のための呼の設定要求内の通信網が正当性を検証した複合通信端末の通信部に関する通信情報から代金の請求先を特定する。以上のもとで代金徴集部が送信したデータ若しくはプログラムに対する代金を通信回線料にあわせて請求する。
【0031】請求項9の発明においては、代金の請求先を特定するための情報として、複合通信端末の通信部の端末識別番号、回線番号、使用者の個人番号のうち少なくとも一つ使用する。請求項10の発明においては、代金の請求先を特定するための情報として、複合通信端末の通信部の所在地を所掌する無線基地局の識別番号を用いる。
【0032】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づき説明する。
(実施例1)ソフトウエアを購入時に認証情報を登録する認証システムの一実施例について、図面を参照しながら説明する。
【0033】図1は本発明の構成を示すものである。本図において、10は、通信網を通じて通信を行う通信部11と、ソフトウエアの実行を行う情報処理部12とを備えた複合通信端末である。30は、複合通信端末10の要求によりソフトウエアの送信と複合通信端末によるソフトウエアの実行の認証を行うソフトウエア供給装置であり、通信網を通じた通信を行う通信部31と、認証判定を行う認証部32と、ソフトウエアを管理するソフトウエア管理部33と、ソフトウエア実行時に必要となるデータ及びプログラムの一部を管理するデータ管理部34とを備えている。20は、複合通信端末10またはソフトウエア供給装置30の要求により両者の間に通信路を設定し通信を可能とさせる通信網であり、複合通信端末とソフトウエア供給装置の通信部自身及び通信部からの呼設定要求の内容について通信網上での正当性を検証する検証部21と、通信時の回線使用による課金とユーザ(ソフトウエア提供者)との契約によりユーザが提供するソフトウエアの代金の徴集をユーザの代わりに行う課金部22とを備えている。
【0034】次に、以上のように構成された認証システムについて、その動作を説明する。複合通信端末10の使用者が実行したいと思ったソフトウエアがその記憶装置(図示せず)に記憶されていない場合には、ソフトウエアを取得するためにその通信部11を用いて、図2に示すソフトウエア送信要求(SETUP+UUI(ユーザ・ユーザ情報要素) )を送信する。このソフトウエア送信要求を受信した通信網20は、発番号を検証部21で検証し、誤りがあれば訂正した後、着信先であるソフトウエア供給装置30にこのソフトウエア送信要求を送信する。
【0035】このソフトウエア送信要求を受信したソフトウエア供給装置30は、受信したソフトウエア送信要求から発番号と取得希望ソフトウエア種別を取り出し、この要求そのものがあらかじめ別途の取決め等でソフトウエアを供給してよい使用者か否かを判断するだけではなく、併せて発番号とソフトウエア種別を認証部32でこれ以降に認証要求があった際の判定に使用する認証情報として記憶し、管理する。次に、取得を希望しているソフトウエアをソフトウエア管理部33から取り出し、自己の通信部31より通信網20を介して複合通信端末10に送信する。
【0036】ソフトウエア供給装置30側のユーザは、予めソフトウエア送信の代金の代理徴集を通信網20提供者と契約しておくことにより、通信網20の課金部22が回線使用料と併せてソフトウエアの送信の代金を複合通信端末10の通信部11宛に課金する。さて、この際ソフトウエア供給装置30が送信したソフトウエアは、ソフトウエア実行時に不可欠のデータ及びプログラムの一部があらかじめ切り放されており、ソフトウエア本体のみでは完全な実行が不可能なものになっている。
【0037】そこで、ソフトウエアを取得した複合通信端末10は、ソフトウエア実行時に、データ及びプログラムの一部が必要となると、その度にソフトウエア供給装置30から必要なデータ若しくはプログラムの一部を送信してもらう必要が生じる。このため複合通信端末10は、ソフトウエア実行中に切り放されたデータ及びプログラムが必要になると、図3に示すように通信部11を通じて認証要求をソフトウエア供給装置30に送信し、ソフトウエア供給装置30からデータ及びプログラムを受け取り実行を続けるように作られている。また、切り放されているデータ及びプログラムはソフトウエアを実行する情報処理部12のメモリ上でのアドレスが重なるように作られ、切り放されたデータ及びプログラムすべてを一度に取得しても完全な実行が出来ず、随時、データ及びプログラムを取得することではじめて完全な実行が可能となるよう作られている。なお、図7にこの際の動作流れを示す。
【0038】さて、複合通信端末10から認証要求が送信されると、それを受信した通信網20の検証部21が発番号の正当性を確認した後、ソフトウエア供給装置30に認証要求を送信する。認証要求を受信したソフトウエア供給装置30は、受信した認証要求から認証ソフトウエア種別と発番号を取り出し、認証部32が管理する認証情報と比較することで認証判定を行う。認証判定により、複合通信端末10のソフトウエアの実行権が確認されると、データ管理部34からソフトウエアの実行に必要なデータ及びプログラムの一部を取り出し、複合通信端末10に送信する。
【0039】ユーザ登録されていない不正なユーザは、回線番号が正式なユーザとは異なるためソフトウエアの実行に必要なデータ及びプログラムの一部が入手出来ず、ソフトウエアを完全に実行できない。また、ソフトウエア供給装置30が予めソフトウエア送信の代金の代理徴集を通信網20と契約しておくことにより、通信網20の課金部22が回線使用料とは別にこの実行用データの送信の代金を複合通信端末10の使用者に課金することができ、ソフトウエア実行に対する代金の徴集が行える。これにより、ソフトウエアの実行の度合いに応じた代金の請求が可能となる。
(実施例2)ソフトウエア初期実行時に認証情報を登録する認証システムの一実施例について、図面を参照しながら説明する。
【0040】図4は、本発明の構成を示すものである。本図において、10は情報処理機能と無線による通信機能を備えた複合通信端末であり、無線による通信を可能とする通信部11と、ソフトウエアを実行する情報処理部12とを備えている。40は無線区間の制御を行う無線基地局である。20は、複合通信端末10またはソフトウエア供給装置50の要求により両者の間に通信路を設定し通信を可能とさせる通信網であり、通信部本体及び複合通信端末、ソフトウエア供給装置の通信部からの呼設定要求の内容について通信網上での正当性を検証する検証部21を備えている。50は、複合通信端末10にソフトウエアを供給し、またその実行の認証を行うソフトウエア供給装置であり、通信網を通じた通信を行う通信部51と、認証判定を行う認証部52と、ソフトウエア実行時に必要となるデータ及びプログラムの一部を管理するデータ管理部53と、認証判定後にデータ及びプログラムを送信するときに、送信先である複合通信端末10宛にソフトウエア実行の代金を請求する代金請求部54とを備えている。
【0041】次に、以上のように構成された認証システムについて、その動作を説明する。複合通信端末10で実行するソフトウエアは、初期実行時にユーザ登録を自動的に行うユーザ登録プログラムと、本来目的とする処理を行うターゲットプログラムから構成されている。複合通信端末10の使用者がソフトウエアを入手し、はじめてそのソフトウエアの実行がなされるときには、ソフトウエア内のユーザ登録プログラムが起動し、図5に示すように複合通信端末の通信部11にユーザ登録を行うソフトウエアの種別を表すソフトウエア種別と、ソフトウエア本体に固有に付けられたソフトウエア固有番号を含むユーザ登録要求をソフトウエア供給装置50に送信させるようプログラムされている。
【0042】通信部11からのユーザ登録要求を無線基地局40により受信した通信網20は、検証部21により検証手順を実行し、通信部11の通信網上での正当性を検証した後、着信先であるソフトウエア供給装置50にユーザ登録要求を送信する。この認証要求を受信したソフトウエア供給装置50は、ユーザ登録要求からソフトウエア種別、ソフトウエア固有番号を取り出すと共に、通信網20に対して、通信網20が通信網上での正当性を検証するためとルーティングと料金の請求のために管理する複合通信端末の通信部11のデータ(具体的には、通信部11の回線番号と端末識別番号(PS-ID) 、料金の請求先)の提示の要求を行いこれを取得する。
【0043】ソフトウエア固有番号を取りだしたソフトウエア供給装置50の認証部52は、ソフトウエア固有番号の妥当性を以下の2点について調べる。
・取りだされたソフトウエア固有番号の値は、ソフトウエア配布時に付した値に対応するか否か。
・現在、認証部52で管理する認証情報の中に、取り出されたソフトウエア固有番号でユーザ登録しているユーザの有無。
【0044】前者は、ソフトウエア配布時に付されていない、つまり、不正につけられた、固有番号でユーザ登録されるのを防止するためであり、後者はソフトウエアが不正にコピーされユーザ登録されることを防止するためである。固有番号の正当性の検証の結果、正当であると判断された場合には、認証部52は認証情報として、ソフトウエア種別毎に分類してソフトウエア固有番号と通信部11の回線番号と端末識別番号を登録する。また、代金請求部54に請求先情報として、ソフトウエア種別毎に分類して回線番号と端末識別番号と料金とその請求先情報を通知し、併せて登録終了を通信網20を介して複合通信端末10に通知する。
【0045】また、検証の結果、正当でないと判断された場合には原因追求のため、その固有番号と回線番号と端末識別番号(PS-ID) 、料金の請求先を別途記録しておき、登録が出来なかったことを複合通信端末10に通知する。複合通信端末のユーザ登録プログラム実行中のソフトウエアは、登録終了の通知の受信により自分自身を書換え、次回起動時からはターゲットプログラムのみが起動されるようにした後、ターゲットプログラムを起動する。この際の動作流れとプログラムを図8に示す。
【0046】ところで、このターゲットプログラムは、実行時に必要となるデータ及びプログラムの一部があらかじめ切り放されており、ターゲットプログラム単体では完全な実行が不可能なものになっている。そこで、ターゲットプログラムは、ターゲットプログラム実行時に、データ及びプログラムの一部が必要となると、その度にソフトウエア供給装置50からデータ及びプログラムの一部を送信してもらう必要が生じる。
【0047】このためソフトウエアは、実行中に切り放されているデータ及びプログラムが必要になると、図6に示すように通信部11を通じて認証要求をソフトウエア供給装置50に送信し、ソフトウエア供給装置からデータ及びプログラムを受け取り実行を続けるようにプログラムされている。また、切り放されているデータ及びプログラムはソフトウエアを実行する情報処理部12のメモリ上でのアドレスが重なるように作られ、切り放されたデータ及びプログラムすべてを一度に取得しても完全な実行が出来ず、随時、データ及びプログラムを取得することではじめて完全な実行が可能となるよう作られている。
【0048】複合通信端末10から認証要求が送信されると、認証要求を無線基地局40により受信した通信網20は、検証部21により検証手順を実行し、複合通信端末10の通信部11の通信網上での正当性を検証した後、着信先であるソフトウエア供給装置50に認証要求を送信する。認証要求を受信したソフトウエア供給装置50は、受信した認証要求からソフトウエア種別を取り出すと共に、通信網20に対して、通信網20が通信網上での正当性を検証するためとルーティングのために管理する通信部11のデータ、具体的には、通信部11の回線番号と端末識別番号(PS-ID) の提示の要求を行いこれを取得する。
【0049】その後、取得したソフトウエア種別、回線番号、端末識別番号を認証部52が管理する認証情報と比較することで認証判定を行う。認証判定により、ソフトウエアの実行権が確認されると、データ管理部53からソフトウエアの実行に必要なデータ及びプログラムの一部を取り出し、図6に示すようにユーザ・ユーザ情報要素を用いて複合通信端末10に送信する。
【0050】一方、ユーザ登録されていない不正なユーザは、回線番号、端末識別番号が正式なユーザとは異なるためソフトウエアの実行に必要なデータ及びプログラムの一部が入手出来ず、ソフトウエアを完全に実行できない。また、取得したソフトウエア種別と回線番号と端末識別番号から代金請求部54が請求先情報を検索し、ソフトウエア実行に対する代金の請求処理を行う。これにより、ソフトウエアの実行の度合いに応じた代金の請求が可能となる。
(実施例3)無線基地局の識別番号を利用した認証システムの一実施例について説明する。本実施例と先の実施例2との相違点は、ソフトウエア供給装置50の認証部52で管理される認証情報として、ソフトウエア種別毎に分類した上で通信部11が位置登録しているべき無線基地局の識別番号が複数または1つ登録されている点と、代金請求部54で管理される代金の請求先情報として、ソフトウエア種別毎に分類して複数または一つの無線基地局の識別番号と料金請求先を対応づけて登録されている点である。
【0051】第2実施例と同様に複合通信端末10で実行するソフトウエアは、ソフトウエア実行時に必要となるデータ及びプログラムの一部があらかじめ切り放されており、ソフトウエア単体では完全な実行が不可能なものになっている。このためソフトウエアは、実行中に切り放されたデータ及びプログラムが必要になると、図6に示すように通信部11を通じて認証要求をソフトウエア供給装置50に送信し、ソフトウエア供給装置50からデータ及びプログラムを受け取り実行を続けるように作られている。また、切り放されているデータ及びプログラムはソフトウエアを実行する情報処理部12のメモリ上でのアドレスが重なるように作られ、切り放されたデータ及びプログラムすべてを一度に取得しても完全な実行が出来ず、随時、データ及びプログラムを取得することではじめて完全な実行が可能となるよう作られている。
【0052】複合通信端末10から認証要求が送信されると、認証要求を無線基地局40により受信した通信網20は、検証部21により検証手順を実行し通信部11の通信網上での正当性を検証した後、着信先であるソフトウエア供給装置50に認証要求を送信する。ちなみに、複合通信端末10の通信部11は、通信網20からの着信を可能とするために、所在地域を担当する無線基地局40の識別番号を予め通信部11の位置情報として通信網20に位置登録している。
【0053】認証要求を受信したソフトウエア供給装置50は、受信した認証要求からソフトウエア種別を取り出すと共に、通信網20に対して、通信網20が通信網上での正当性を検証するためとルーティングのために管理する通信部11のデータ、具体的には、通信部11が位置登録している無線基地局の識別番号の提示の要求を行いこれを取得する。
【0054】その後、取得したソフトウエア種別、無線基地局の識別番号を認証部52が管理する認証情報と比較することで認証判定を行う。認証判定により、ソフトウエアの実行権が確認されると、データ管理部53からソフトウエアの実行に必要なデータ及びプログラムの一部を取り出し、複合通信端末10に送信する。この認証方法により、例えば特定の遊園地内にいる限りゲームソフトウエアが実行できるとか、会社内にいるときに限り会社のデータベースにアクセスできる等のソフトウエアを実行する地域を限定する認証が可能となる。
【0055】また、取得したソフトウエア種別と位置登録している無線基地局の識別番号から代金請求部54が請求先情報を検索し、ソフトウエア実行に対する代金の請求処理を行う。これにより、業務、使用のいずれでも使用するソフトウエアの場合に、会社での実行に対する代金は会社に請求され、会社以外での実行には、実行した本人に課金がなされるというような、ことが可能となる。
【0056】以上、本発明を実施例に基づき説明したが、本発明は何も上記実施例に限定されないのは勿論である。すなわち、以下のものも本発明に包有される。
(1) 実施例1、2 、3 に関して、複合通信端末10で実行するソフトウエアをソフトウエア実行に関するデータ及びプログラムは完全に内蔵しているが、認証確認がなされないとソフトウエアの実行が停止するものとしている。
【0057】(2) 認証部、代金請求部で管理する情報として、複合通信端末の通信部の回線番号、通信部の端末識別番号、無線基地局の識別番号、使用者の個人番号を複数組み合わせて利用する。
(3) 認証部、データ管理部、ソフトウエア管理部、代金請求部が独自に通信部をもたせ、分散して配置されている。
【0058】(4) データ管理部をフロッピーディスクのような記憶媒体内もしくは複合通信端末の情報処理部内のメモリに内に配置され、ソフトウエア管理部からは、このデータを取り出すための情報だけが送られる。そして、この情報を解析した情報処理部で実行中のソフトウエアがメモリ上または記憶媒体内のデータ管理部から必要とするデータ及びプログラムを取り出すことにより実行を続ける。
【0059】(5) 代金請求部が請求を行うための情報として、認証時に認証要求から通信網が正当性を保証した情報を取り出し、これを利用する。
(6) ソフトウエア実行前に認証を行い、実行可能な環境(データ、プログラム)がそろった状態ではじめてソフトウエアを実行する。
(7) 呼制御手順は、ISDNやこれに準拠したものでない。すなわち、通信部と通信網との別途の取り決めで非標準手順を採用する。これは特に、版権の保護に発呼端の端末番号等通常のISDNではサービスされていない情報を使用する場合に重要である。
【0060】(8) データの送信を回線交換を用いずにパケット通信で行う。
(9)複数の複合通信端末やソフトウエア供給装置が通信部や認証部、代金請求部等を共有している。例えば、請求項3の発明において、複数のソフトウエア供給装置が認証判定部を共有する、言葉を換えていうならば複数のソフトウエア供給業者が認証を専用の業者や通信網に委託するようにしている。この場合には、少なくも一のソフトウエア供給装置は一見したところ認証部と通信部のみからなることとなる。
【0061】(10)複合通信端末の通信部と情報処理部とは物理的に一体のものでなく、別置となっている。
(11)通信網の課金部はソフトウエア供給装置側に設置され、これにより複数の通信網の使用と円滑な回線使用料の請求が可能となっている。
(12)ソフトウエア実行終了時またはソフトウエアが指定回数実行された場合等、特定の条件下でソフトウエアの実行時に必要となるデータ及びプログラムの一部が消去されるようにする。このことにより特定の条件が成立した時、ソフトウエア実行の為には認証要求をソフトウエア供給装置に送信し、データ及びプログラムの一部を受信する必要が生じるようにする。この結果、目的に応じたソフトウエア実行に対する課金を可能とする。
【0062】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、通信網上で正当性が検証される情報をソフトウエア実行の認証に用いることにより、ソフトウエアを保護するための固有コードを設定するハードウエアやソフトウエアを特別に追加することなしに、ソフトウエア実行の認証が可能となる。
【0063】ソフトウエア実行時に必要となるデータ及びプログラムの一部をあらかじめソフトウエアから切り放してデータ管理部に配置し、複合通信端末がソフトウエア実行中にこれらが必要になる度に、認証を受けた上で、これらを供給されて実行を続行するため、ソフトウエア販売のコストを上げることなく、また、ソフトウエア自身が不正にコピーされても認証を受けないとプログラム実行に必要なデータ及びプログラムが完全に揃わないため、その版権が保護される。
【0064】また、データ管理部からこれらのデータ等を送信する際に課金するため、ソフトウエアの実行度合いに応じた料金の徴集が可能となる。通信回線を通じてソフトウエアを取得するときには、ソフトウエア供給装置が複合通信端末の通信部の情報を得て、認証部に認証情報として登録する。また、ソフトウエアを記憶媒体に入った状態で購入する場合には、ソフトウエア初期実行時に、ユーザ登録要求をソフトウエア供給装置に送信することで、ソフトウエア供給装置が複合通信端末の通信部の情報を得て、認証部に認証情報として登録する。これらにより、ソフトウエアの使用者が意識せずとも自動的に認証のためのユーザ登録をすることが可能となる。また供給したソフトウエアの代金の自動請求、通信回線の使用料を併せての請求等もなしえ、更には公用と私用に応じての請求さえも可能となるため、事務が簡単となる。




 

 


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