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発明の名称 無線電話装置の位置登録方式
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−79472
公開日 平成7年(1995)3月20日
出願番号 特願平5−221613
出願日 平成5年(1993)9月7日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】森本 義弘
発明者 安倍 憲浩
要約 目的
基地局の無線ゾーンを移動する移動局の位置登録において無線制御信号のトラフィックを低減して、周波数の有効利用を図ることのできる方式を提供することを目的とする。

構成
位置登録が行える移動局1において基地局との通話を行う基地局間無線通信手段7、移動局1が位置登録判定レベルを変更できる位置登録判定レベル変更手段11、位置登録要求を基地局に送出するきっかけを作る位置登録判定レベル監視手段12、基地局に位置登録要求を出力する位置登録要求手段13により構成される。
特許請求の範囲
【請求項1】 位置登録が行える無線電話装置の移動局において、基地局との通話を行う基地局間無線通信手段、移動局が位置登録判定レベルを変更できる位置登録判定レベル変更手段、位置登録要求を基地局に送出するきっかけを作る位置登録判定レベル監視手段、基地局に位置登録要求を出力する位置登録要求手段を有し、ユーザーが位置登録判定レベルを選択することによって位置登録を煩雑に行うか行わないかを決定する手段を有する無線電話装置の位置登録方式。
【請求項2】 移動局が位置登録要求送出回数をチェックし、回数が多いときは位置登録レベルを低くする請求項1記載の無線電話装置の位置登録方式。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、基地局の無線ゾーン内を移動する移動局の現在位置の認知を必要とする無線電話装置における位置登録方式に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の位置登録方式として位置登録タイミングおよび位置登録先基地局を移動局が決定する無線電話装置を考える。
【0003】以下、図面を参照しながら従来の無線電話装置について説明する。図5は、従来の無線電話装置の移動局の構成図である。図中の2はユーザーの音声を入力し通話相手に伝えるための送話手段、3は相手からの音声を受け取るための受話手段、4は音声信号の入出力のゲイン調整を行う音声インタフェース手段、5はユーザーが無線通信を行うためにダイヤル入力やオンフック、オフフックなどの操作を行う操作手段、6はダイアル番号、日付などの情報を表示するためにLEDおよびLCDなどで構成される表示手段、7は移動局と基地局との制御信号および通話信号の通信を行う基地局間無線通信手段、8は基地局との電波の送受信を行うアンテナ、9は無線送信では基地局の識別コード(以下IDと称する)を乗せて送出し、無線受信では基地局IDが同じものかチェックを行うための基地局IDを記憶する基地局ID記憶手段、10は無線送信では移動局IDを乗せて送出し、無線受信では移動局IDが同じものかチェックを行うための移動局IDを記憶する移動局ID記憶手段、12は移動局が位置登録要求を行うための位置登録判定レベルを監視する位置登録判定レベル監視手段、13は位置登録判定レベル監視手段12により位置登録要求の起動がかかったときに基地局に位置登録要求を送出するための位置登録要求手段、14は以上の手段を制御する制御手段、1は以上の各手段を備えた移動局である。
【0004】上記各構成要素よりなる移動局1の基本機能である発着信について以下に説明する。発信する場合には、制御手段14は基地局ID記憶手段9に記憶されている基地局IDと音声を基地局間無線通信手段7を介して送信する。移動局1が着信する場合には、次のようになる。基地局は、移動局1が自己の無線ゾーン内に位置しているかどうかを把握しておく必要性があり、その方法を位置登録と呼ぶ。無線ゾーンとは、基地局の電波が正常に届いて移動局1と正常に通信可能な範囲である。移動局1から位置登録を受けた基地局は移動局1が無線ゾーン内に位置しているとみなして、着信情報を送信する。基地局間無線通信手段7を介して着呼情報であるIDを受信した移動局1は、制御手段14によって受信した移動局IDと移動局ID記憶手段10に記憶されているIDとを比較し、この両者が一致したことを検出して移動局1と通話できる。
【0005】このようにあらかじめ決められた移動局1と基地局との間において通信可能に構成されている。移動局1の位置登録の方法としては、手動モードと自動モードがある。手動モードではユーザが移動局1の操作手段5の位置登録ボタンを操作することにより実現している。自動モードは大きく分けて位置登録のきっかけを基地局が作る方式と、きっかけを移動局1が作る方式の2種類がある。前者はほぼ基地局から定期的に送信される報知信号に基づいて移動局1がIDを基地局へ送信し自動的に登録する方式であり、後者は無線制御信号の電界強度および基地局IDを移動局が判定して位置登録要求を基地局に送る方式である。ここでは、前者の場合の動作を説明する。まず、基地局から送信される制御信号を移動局1のアンテナ8が受信する。制御信号を受信したアンテナ8は制御信号を基地局間無線通信手段7に送出する。制御信号を受けた基地局間無線通信手段7は制御信号の基地局IDおよび電界強度レベルを制御手段14に送出する。制御手段14は基地局IDを基地局ID記憶手段9に記憶する。さらに送られた制御信号の電界強度レベルを受けた制御手段14は、それを位置登録判定レベルとして位置登録判定レベル監視手段12に送出し判定結果を受ける。その結果、位置登録判定レベルが定められたレベル以上であればCS−IDのチェックを行い、CS−IDが異なっているかまたは以前の位置登録判定レベルが定められたレベル以下であるならば、制御手段は基地局に位置登録要求を送出する。
【0006】図6は、一般的な無線電話装置の概略構成図である。15は移動局、16は基地局、17は基地局の無線ゾーン、18は基地局および移動局の制御・管理をする制御局、19は制御局18と基地局16を有線で接続する内線、20は制御局18と公衆網交換局とを接続する局線である。
【0007】図7は位置登録判定レベルの基準となる無線電話装置の位置登録エリヤの構成図である。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような従来の無線電話装置の位置登録方式では、移動局の頻繁な移動や障害物などの影響により電界強度がたびたび変化する場所においては位置登録が頻繁に行われ、それによって無線通信トラフィックが増し、他の移動局の発着呼などの無線通信がスムーズに行かなくなる問題点を有していた。
【0009】よって本発明は上記の課題を解決するもので、制御トラフィックを低減して周波数の有効利用を図ることのできる無線電話装置の位置登録方式を提供する。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明は前記問題点を解決するため、従来の構成の他に、無線電話装置の移動局において、移動局が位置登録起動要求を行う位置登録判定レベルを変更可能な手段を設けたことを特徴とする。
【0011】
【作用】本発明は上記のように構成したことにより、移動局の移動回数が高く、位置登録のために基地局の制御トラフィックが高い接続装置の付近にある移動局の位置登録判定レベルを高レベルにすることにより位置登録を行う回数の低減を行う。したがって、移動局と基地局間の制御信号のやりとりが少なくなり、制御信号のトラフィックが低減できることとなる。
【0012】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、従来例を示す図4と同様の作用をなす構成要素には、同一の符号をつけて説明する。
【0013】図1は本発明の第1の実施例における無線電話装置の構成を示すブロック図である。移動局1に設けられている制御手段14には、位置登録判定レベルをユーザーの手入力によって変更可能な位置登録判定レベル変更手段11が追加接続されている点が従来の移動局1とは異なる。
【0014】以上のように構成された本発明の無線電話装置の位置登録方式を図2に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、移動局1において位置登録要求送出のための周期タイマ割込起動がかかる(#1)。周期タイマ割込起動を受けると、制御手段14は基地局からの制御信号が位置登録判定レベルNに達したかどうか判定する(#2)。判定結果が位置登録判定レベルNに達成していなければ処理は終了するが、位置登録判定レベルNに達成していれば、送られてきた基地局IDが基地局ID記憶手段9に記憶された基地局IDと同じかチェックし(#3)、#3の結果同じでなければ当該基地局へ位置登録要求信号を位置登録要求手段13により基地局間無線制御手段7に送出する(#6)。#3で同じであれば位置登録判定レベルの変更があったかチェックし(#4)、#4の判定の結果変更がなければ処理は終了し、変更があれば前回の位置登録判定レベルはNより小かどうか判定する(#5)。#5の判定の結果前回の位置登録判定レベルがNより小であれば処理は終了し、それがNより小でなければ当該基地局へ位置登録要求信号を送出する(#6)。
【0015】次に位置登録判定レベル変更方法を以下に説明する。位置登録判定レベル変更手段11によって位置登録判定レベルが変更されるが、実際の操作方法としてはユーザーが移動局からのボタン操作で位置登録判定レベルNを登録する。登録された位置登録判定レベルNに従い位置登録判定レベルが監視され、位置登録要求が行われる。なお位置登録判定レベルNは数段階または無段階に変更できることはいうまでもない。
【0016】以上のように本実施例によれば、無線電話装置の位置登録方式において、位置登録判定レベル監視手段12および位置登録判定レベル変更手段11を具備することにより、位置登録要求信号が頻繁に行われる移動局の位置登録要求回数を削減し、前記移動局とその移動局と通信する基地局との制御信号トラフィックを低減し、その結果、発着信や応答をスムーズに行うことが可能となる。
【0017】以下、本発明の第2の実施例について、図面を参照しながら説明する。図3は本発明の第2の実施例における移動局の位置登録動作を示すフローチャートである。
【0018】なお、構成は図1に示した前記本発明の第1の実施例の構成と同じものである。本発明の第2の実施例の無線電話装置の位置登録方式を第3に示すフローチャートに基づいて説明する。
【0019】まず、移動局1において位置登録要求送出のための周期タイマ割込起動がかかる(#7)。周期タイマ割込起動を受けると、制御手段14は基地局からの制御信号が位置登録判定レベルNに達成したかどうか判定する(#8)。判定結果が位置登録判定レベルNに達成していなければ処理は終了するが、位置登録判定レベルNに達成していれば、送られてきた基地局IDが基地局ID記憶手段10に記憶された基地局IDと同じかチェックし(#9)、#9の結果、同じでなければ当該基地局へ位置登録要求信号を位置登録要求手段13により基地局間無線制御手段7に送出する(#12)。#9で同じであれば位置登録判定レベルの変更があったかチェックし(#10)、#10の判定の結果変更がなければ処理は終了し、変更があれば前回の位置登録判定レベルはNより小かどうか判定する(#11)。#11の判定の結果前回の位置登録判定レベルがNより小であれば処理は終了し、それがNより小でなければ当該基地局へ位置登録要求信号を送出する(#12)。その後位置登録回数をカウントアップする(#13)。
【0020】次に移動局の位置登録判定レベル変更処理を説明する。図4は本発明の第2の実施例の移動局の位置登録判定レベルの変更を示すフローチャートである。まず、位置登録判定レベル変更処理のきっかけを作る周期タイマ割込がかかる(#14)。周期タイマ割込を受けた制御手段は位置登録回数(図3 #13参照)で入力した位置登録回数が判定回数X回以上か判定する(#15)。判定結果X回以上であれば位置登録レベルNを低くし#17に進む(#16)。X回以上でなければ何もしないで#17に進む。#17では位置登録回数はY回(X>Y)以下か調べ、Y回以下であれば位置登録レベルを高くして#19に進む(#18)。Y回以下でなければ何もしないで#19に進む。#19では位置登録回数のカウンタを0にする。
【0021】以上のように本実施例によれば、前記第1の実施例において、一定時間毎の位置登録変更回数を監視し、その結果位置登録判定レベル変更を行う位置登録判定レベル変更手段11を具備することにより、位置登録要求信号が頻繁に行われる移動局の位置登録要求回数を削減し、前記移動局とその移動局と通信する基地局との制御信号トラフィックを低減し、その結果発着信や応答をスムーズに行うことが可能となる。
【0022】なお、本発明において従来の無線による位置登録方法も併用できることはいうまでもない。また、基地局につながる移動局は単一でも複数でもよい。
【0023】
【発明の効果】以上の実施例の説明より明らかなように、本発明は位置登録判定レベル変更手段と、位置登録判定レベル監視手段と、位置登録要求手段とを備え、位置登録判定レベルを移動局が変更可能とすることにより移動局と基地局間の制御信号のやりとりが少なくなり、無線周波数のトラフィックが低減し、周波数の有効利用を図ることができる。またこのぶんだけ接続時間が短縮するとともに移動局の収容台数を多くすることが可能になり、接続時間の短縮により移動局の使用時間を長くすることができ、または小型電池でまかなえるようになり、移動局の小型化・軽量化が可能となる。




 

 


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