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発明の名称 コードレス電話装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−67176
公開日 平成7年(1995)3月10日
出願番号 特願平5−207638
出願日 平成5年(1993)8月23日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】小鍜治 明 (外2名)
発明者 小野塚 政夫
要約 目的
親機と子機同士が電波の到達する距離に存在しない場合でも、子機が改めてIDもしくは位置登録を行わなくても着信や通話ができること。

構成
各親機13は子機14からの情報を無線部21で受信したときに、無線部21で受信電波の電界強度を計測し、最も受信電界強度の強い親機13のみが送信電波の周波数帯を占有し、指定の子機14と情報の授受ができる。一方、各子機14は親機13から着信情報を無線部32で受信したときに、最も受信電界強度の強い子機14のみが送信電波の周波数帯を占有し、指定の親機13と情報の授受を行う。このため着信情報の授受あるいは通話開始情報の授受を行うときには、受信電波の受信強度の最も強い親機と子機とが着信または通話を行う。
特許請求の範囲
【請求項1】 複数の親機と、各親機と無線通信で情報の授受を行う複数の子機と、各親機に有線回線で接続されているとともに公衆回線に接続され公衆回線からの着信を検出したときに着信情報を各親機へ出力する主装置とを備え、各親機は、主装置からの着信情報を指定の順序に従って各子機へ送信する着信情報送信手段を有し、各子機は、親機からの着信情報を受信する着信情報受信手段と、着信情報受信手段の受信電波の電界強度に応じた遅延時間を生成する積分手段と、受信時間として積分手段により生成された遅延時間が経過したときに送信電波の周波数帯が他の子機により占有されているか否かを判定する判定手段と、判定手段により否定の判定結果が得られたことを条件にのみ着信情報を受信した旨の応答情報を親機へ送信する応答情報送信手段とを有することを特徴とするコードレス電話装置。
【請求項2】 複数の親機と、各親機と無線通信で情報の授受を行う複数の子機と、各親機に有線回線で接続されているとともに公衆回線に接続され公衆回線からの着信を検出したときに着信情報を各親機へ出力する主装置とを備え、各子機は、通話手段に通話を開始するための操作を指令する操作手段と、操作手段の操作に応答して通話開始情報を各親機へ送信する通話開始情報送信手段とを有し、各親機は、子機からの通話開始情報を受信する通話開始情報受信手段と、通話開始情報受信手段により通話開始情報が受信されたときにこの受信情報に従って通話ループを形成する通話ループ形成手段と、通話開始情報受信手段の受信電波の電界強度に応じた遅延時間を生成する積分手段と、受信時間として積分手段により生成された遅延時間が経過したときに送信電波の周波数帯が他の親機により占有されているか否かを判定する判定手段と、判定手段により否定の判定結果が得られたことを条件にのみ通話開始情報を受信した旨の応答情報を親機へ送信する応答情報送信手段とを有することを特徴とするコードレス電話装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は複数の親機と複数の子機で構成されるコードレス電話装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、この種のコードレス電話装置においては、親機からの無線通信によりその親機に予めIDもしくは位置登録してある子機に着信を知らせることができ、着信に応答して通話することができる。また子機の操作によって予め登録してある親機と無線通信し、通話を開始することができるようになっている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のコードレス電話装置においては、親機が構内に複数台設置されていて、かつ子機が複数台設置されていても、子機がその構内を移動すると予めIDもしくは位置登録してある親機と子機同士が電波の到達する距離に存在しない場合がある。このようなときに着信や通話を行うときには、子機は改めて近くの親機に自動もしくは手動によりIDもしくは位置登録を再度行わなければならない。
【0004】本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、親機と子機同士が電波の到達する距離に存在しなくなった場合でも子機が改めて近くの親機にIDもしくは位置登録を行わなくても、着信や通話を行うことができるコードレス電話装置を提供することを目的とするものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、複数の親機と、各親機と無線通信で情報の授受を行う複数の子機と、各親機に有線回線で接続されているとともに公衆回線に接続され公衆回線からの着信を検出したときに着信情報を各親機へ出力する主装置とを備え、各親機は、主装置からの着信情報を指定の順序に従って各子機へ送信する着信情報送信手段を有し、各子機は、親機からの着信情報を受信する着信情報受信手段と、着信情報受信手段の受信電波の電界強度に応じた遅延時間を生成する積分手段と、受信時間として積分手段により生成された遅延時間が経過したときに送信電波の周波数帯が他の子機により占有されているか否かを判定する判定手段と、判定手段により否定の判定結果が得られたことを条件にのみ着信情報を受信した旨の応答情報を親機へ送信する応答情報送信手段とを有することを特徴とするコードレス電話装置を構成したものである。
【0006】さらに、本発明は、複数の親機と、各親機と無線通信で情報の授受を行う複数の子機と、各親機に有線回線で接続されているとともに公衆回線に接続され公衆回線からの着信を検出したときに着信情報を各親機へ出力する主装置とを備え、各子機は、通話手段に通話を開始するための操作を指令する操作手段と、操作手段の操作に応答して通話開始情報を各親機へ送信する通話開始情報送信手段とを有し、各親機は、子機からの通話開始情報を受信する通話開始情報受信手段と、通話開始情報受信手段により通話開始情報が受信されたときにこの受信情報に従って通話ループを形成する通話ループ形成手段と、通話開始情報受信手段の受信電波の電界強度に応じた遅延時間を生成する積分手段と、受信時間として積分手段により生成された遅延時間が経過したときに送信電波の周波数帯が他の親機により占有されているか否かを判定する判定手段と、判定手段により否定の判定結果が得られたことを条件にのみ通話開始情報を受信した旨の応答情報を親機へ送信する応答情報送信手段とを有することを特徴とするコードレス電話装置を構成したものである。
【0007】
【作用】従って、本発明によれば、着信を知らせるためにある親機が電波を出力した場合、各子機は親機が送出する電波の電界強度が強いか弱いかを判別する。そしてその電界強度の積分値に従って生成された遅延時間が経過したときに、着信情報を受信した旨を親機に知らせるための応答情報を送信する。この場合、送信電波の周波数帯が他の子機により占有されているときには応答情報の送信が禁止される。このため、受信電波の電界強度が最も強く、遅延時間が最短の子機が親機と1対1の通信を行うことになる。このため他の子機は第1の親機と通信することができなくなる。このため他の子機は第2の親機と1対1の通信を行い、さらに他の子機は第3、第4の親機というようにこのような送受信を繰り返すことで、複数の子機が着信することができる。
【0008】さらに、通話を開始するために子機が電波を出力したときには、親機は子機が送信した電波の電界強度が強いか弱いかを判別する。そしてこの電界強度の積分値に応じた遅延時間を設定し、遅延時間が経過したときに通話開始情報を受信した旨の応答情報を子機に送信する。このとき、送信電波の周波数帯が他の親機によって占有されているときには応答情報の送信が禁止される。このため、受信電波の電界強度が最も強く、遅延時間が最短の親機が子機と1対1の通信を行い、通話を開始することができることになる。
【0009】
【実施例】図1(A)は親機のブロック構成図であり、図1(B)は子機のブロック構成図である。また図2は本発明の一実施例を示すシステム構成図である。図1及び図2において、主装置10は公衆回線11に接続されているとともに複数の有線回線12を介して複数(m台)の親機13に接続されている。各親機13は有線通信で主装置10と情報の授受を行うとともに、無線通信で複数の子機(n台)14と情報の授受を行うようになっている。
【0010】各親機13は、有線通信インターフェース15、制御部16、通話回路17、モデム18、積分回路19、ID−ROM20、無線部21を備えて構成されている。
【0011】一方、各子機14はマイク22、レシーバ23、表示部24、操作部25、通話回路26、制御部27、モデム28、積分回路29、電池30、ID−ROM31、無線部32を備えて構成されている。そしてID−ROM31には子機のID−ROM20と同様に共通のID番号が記憶されている。
【0012】次に、上記実施例の動作について説明する。まず、主装置10が公衆回線11からの着信を検出すると、着信情報が有線通信で各親機13に伝送される。このとき親機13のうち指定の順序に従って、例えば、No.1の親機13が着信情報受信すると、この着信情報が有線通信インターフェース15を介して制御部16に入力される。この着信情報はモデム18、無線部21を介して各子機14へ無線で送信される。この着信情報を各子機14が受信すると、各着信情報は無線部32、モデム28を介して制御部27に入力される。このとき無線部32において受信電波の電界強度が計測され、電界強度に応じた出力が積分回路29を介して制御部27へ出力される。このとき積分回路29は受信電波の電界強度に応じた遅延時間を生成し、生成した遅延時間の情報をCD検出情報として制御部27へ出力する。そして制御部27は、CD検出情報を入力したときから時間を計測し、計測時間が遅延時間としての値を経過したときにモデム28、無線部32を介して着信情報を受信した旨の応答情報を親機13へ送信する。
【0013】この場合、子機14のうち最も受信電界強度が強く、遅延時間が最短となった子機14、例えばNo.1の子機14が一番早くCD検出情報を検出し、着信情報を受信した旨の応答情報を親機13へ送信することになる。そして、この子機13は表示部24で着信の表示をし、使用者に知らせる。そしてこのとき他のn−1台の子機14は、No.1の子機14より遅れてCDを検出するため、n−1台の子機14の制御部27が無線部32を制御して電波を送信しようとしても、送信電波の周波数帯がNo.1の子機14によって占有されているので、n−1台の子機14の制御部27は電波を出力することが禁止される。このため、他の子機14は、No.1の親機13が電波を出力するよりもある時間だけ遅れて、他のn−1台のうち指定の順序によって決められた親機、例えばNo.2の親機13が、前述したと同様な手順で電波を出力したときに、n−1台の子機13のうち最も受信電界強度の強い子機、例えばNo.2の子機が着信の表示をすることになる。そして以上の動作を繰り返すことで、親機の数だけ子機に着信をかけることができる。
【0014】次に、ある子機14、例えばNo.3の子機14が操作部25を操作して通話を開始しようとすると、No.3の子機14の制御部27が無線部32を制御して通話開始情報の電波を送信することになる。この通話開始情報をm台の親機13が受信すると、各親機13の無線部21で受信電波の電界強度が計測され、電界強度の強さに比例した遅延時間が積分回路19で生成され、制御部16にCD検出情報が入力される。そしてm台の親機13のうち、最も受信電界強度の強い親機13、例えばNo.3の親機13が一番早くCDを検出すと、モデム28を介してNo.3の子機14からの通話開始情報を受信する。そしてNo.3の親機13が通話開始情報を受信した旨の応答情報を有線通信インターフェース15を介して主装置10へ伝送すると通話ループが形成される。これにより公衆回線、主装置10、No.3の親機13の通話回路17、No.3の親機の無線部21、No.3の子機の無線部32、No.3の子機14の通話回路26、マイク22、レシーバ23を経由して通話ができるようになる。このとき、他のm−1台の親機13は、No.3の親機13より遅れてCDを検出するため、m−1台の親機13の制御部16が無線部21を制御して通話開始情報を受信した旨をNo.3の子機に知らせようとしても、送信電波の周波数帯がNo.3の親機13によって既に占有されているので、m−1台の親機13の制御部16は送信電波の出力が禁止される。これにより、No.3の子機14と、No.3の親機13が1対1の無線通信を行い通話を開始することができる。
【0015】このように、上記実施例によれば、n台の子機14はそれぞれNo.1の親機13の出力する電波を受信したとき、無線部32で計測される電界強度に比例した遅延時間を生成し、この遅延時間に従ったCD検出情報を制御部27へ伝送するようにしているので、n台の子機14のうち最も受信電界強度の強い子機14が一番早くCDを検出し、着信の表示をすることになる。またこれを繰り返すことで親機の数だけ子機に着信をかけることができる。
【0016】またm台の親機13は、No.3の子機14の出力する電波を受信したとき、無線部21で計測された電界強度の強さに比例した遅延時間を生成し、この遅延時間に応じたCD検出情報を制御部16へ伝送するようにしているので、m台の親機13のうち最も受信電界強度の強い親機13が一番早くCDを検出し、No.3の子機14とNo.3の親機13が1対1の無線通信を行い、通話を開始することができる。
【0017】
【発明の効果】本発明は上記実施例より明らかなように、複数の子機と複数の親機はそれぞれ受信電波の電界強度に応じた遅延時間を生成し、遅延時間が最短の子機と親機とが情報の授受を行うようにしたため、親機と子機同士が電波の到達する距離に存在しない場合でも、複雑な位置登録や通信プロトコルを必要とせずに着信や通話を行うことができる。




 

 


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