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発明の名称 移動無線電話装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−67167
公開日 平成7年(1995)3月10日
出願番号 特願平5−210193
出願日 平成5年(1993)8月25日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】岡田 和秀
発明者 倉橋 宗博
要約 目的
信号レベルを一定に保つのに、各固定装置間の有線接続線の長さに制約を受けないようにし、広範囲におけるゾーンエリア群による移動無線電話装置の構築を可能にする。

構成
各々無線送受信機70を備えた複数の固定装置34〜37とそれぞれに無線接続可能な複数の携帯電話40〜43とからなり、各携帯電話40〜43が各固定装置34〜37のゾーンエリア64〜67のいずれにあっても通話可能に構成された移動無線電話装置において、第2の固定装置35と第1の固定装置34の間の第1の有線接続線51に介装した双方向増幅器90は第1の有線接続線51による信号減衰量のみを考慮して信号送り出しレベルを設定し、第2の有線接続線52および第3の有線接続線53にそれぞれ介装した双方向増幅器90についても同様に設定する。
特許請求の範囲
【請求項1】 電話回線に接続される回線制御用の主装置と、各々無線送受信機を備え前記主装置に接続された複数の固定装置と、各固定装置に対して無線を介して接続される複数の携帯電話とによって構成され、前記各固定装置によって形成される複数のゾーンエリアの中で特定の1台の携帯電話がどのゾーンエリアにいても通話が可能であるように前記複数固定装置を互いに有線接続線を介して接続した移動無線電話装置において、各隣接する固定装置相互間の有線接続線のそれぞれに双方向増幅器を介装してあり、各双方向増幅器における信号送り出しレベルは、その双方向増幅器が介装されている隣接する1つの固定装置までの有線接続線の長さを考慮して設定してあることを特徴とする移動無線電話装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、ビルなどの構内で使用される移動無線電話装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来のこの種の移動無線電話装置の基本構成を図4に示す。図4において、10は電話回線であり、この電話回線10に回線制御用の主装置20が接続され、この主装置20に無線送受信機を備えた第1ないし第4の固定装置30〜33が接続されている。第1の携帯電話40は無線を介して第1の固定装置30と接続され、第2の携帯電話41は無線を介して第2の固定装置31と接続され、第3の携帯電話42は無線を介して第3の固定装置32と接続され、第4の携帯電話43は無線を介して第4の固定装置33と接続されている。さらに、4台の固定装置30〜33は有線接続線50によって並列に接続されている。
【0003】ここで、主装置20から第1の固定装置30に接続され、かつ、第1の携帯電話40に接続される回線の登録内線番号を100番とし、主装置20から第2の固定装置31に接続され、かつ、第2の携帯電話41に接続される回線の登録内線番号を101番とし、主装置20から第3の固定装置32に接続され、かつ、第3の携帯電話42に接続される回線の登録内線番号を102番とし、主装置20から第4の固定装置33に接続され、かつ、第4の携帯電話43に接続される回線の登録内線番号を103番とする。このとき、与えられた登録内線番号は、各携帯電話40〜43に割り振られた番号となる。
【0004】次に、図5に基づいて、固定装置30〜33によってそれぞれ形成されるゾーンエリアについて説明しておく。各固定装置が備える無線送受信機の主に出力の大きさによって決定されるところの、その固定装置と対応する固有の携帯電話とが接続可能な範囲がゾーンエリアである。すなわち、その固定装置のゾーンエリアとは、その固定装置の無線送受信機が無線を介して1台の携帯電話と接続可能な範囲のことである。第1の固定装置30によって形成されるのが第1のゾーンエリア60であり、第2の固定装置31によって形成されるのが第2のゾーンエリア61であり、第3の固定装置32によって形成されるのが第3のゾーンエリア62であり、第4の固定装置33によって形成されるのが第4のゾーンエリア63である。
【0005】ここで、例えば図5に示すように、第1の携帯電話40が第1のゾーンエリア60の外にあり、第3のゾーンエリア62内に移動している場合を考える。
【0006】第2の携帯電話41が内線通話で内線番号100番を呼び出す場合、第2の携帯電話41は無線を介して第2の固定装置31に接続され、第2の固定装置31は主装置20に対して内線番号100番を呼び出すように指示を与える。主装置20は内線番号100番を呼び出すため、第1の固定装置30に回線を接続する。第1の固定装置30は第1のゾーンエリア60において第1の携帯電話40と無線で接続しようとする。しかし、第1の携帯電話40は第1のゾーンエリア60にはおらず、応答がない。そこで、第2ないし第4の固定装置31〜33に対してそれぞれのゾーンエリア61〜63の中で第1の携帯電話40を探すように指示を与える。その結果、第1の携帯電話40が第3のゾーンエリア62に移動していることが分かる。そして、第1の携帯電話40は第3の固定装置32と無線を介して回線が接続され、さらに各固定装置30〜33を接続している有線接続線50を介して第2の固定装置31と第3の固定装置32との間で回線が接続される。
【0007】以上のような過程で接続することにより、複数のゾーンエリアを有する移動無線電話装置は、携帯電話が他のゾーンエリアへ移動しても通話を実現可能としている。
【0008】図6は例えば第1の固定装置30の内部回路と有線接続線50とが接続された状態のブロック図である。第1の固定装置30は内部に、無線送受信機70と3つのスイッチ80〜82を有している。第1の固定装置30のゾーンエリア60内に登録内線番号100番の第1の携帯電話40が存在しているときは、スイッチ82をオンにし主装置20と無線送受信機70とを接続することにより、第1の携帯電話40に対して回線を接続することができる。
【0009】第1の携帯電話40が第1のゾーンエリア60の外に移動しているときには、第1の固定装置30は主装置20から内線番号100番の呼び出しを受けると、スイッチ81をオンにし、上記のように有線接続線50を用いて第1の携帯電話40に対して回線を接続する。
【0010】また、例えば第3の携帯電話42が第1のゾーンエリア60の中に移動してきて接続を要求してきたときは、スイッチ80をオンにして、有線接続線50を介して第3の携帯電話42を第1の固定装置30における無線送受信機70に対して回線を接続する。
【0011】上記3つの状態以外のときは、3つのスイッチ80〜82のいずれをもオフしておくことにより、他のゾーンエリアに移動している携帯電話は有線接続線50を介して回線が接続され通話が可能となる。このようにして、3つのスイッチ80〜82の動作の組み合わせにより、ゾーンエリア外へに移動した携帯電話との間の通信が可能な移動無線電話装置を実現している。
【0012】
【発明が解決しようとする課題】上記した従来の移動無線電話装置には次のような問題点がある。図7は従来の移動無線電話装置をビル等の構内で使用する場合の概略状況を示す。4階に第1の固定装置30が設置され第1のゾーンエリア60が形成されている。3階に第2の固定装置31が設置され第2のゾーンエリア61が形成されている。2階に第3の固定装置32が設置され第3のゾーンエリア62が形成されている。1階に第4の固定装置33が設置され第4のゾーンエリア63が形成されている。特に、このような場合において、4つの固定装置30〜33を並列に接続する有線接続線50は、その全長を一定以上に長くすることはできない。
【0013】すなわち、第1の固定装置30と第4の固定装置33とが有線接続線50を使用する場合に、有線接続線50の使用距離が最も長くなる。これに対して、第1の固定装置30と第2の固定装置31とが有線接続線50を使用する場合には、有線接続線50の使用距離は上記の場合の1/3となってしまう。有線接続線50に対する第1の固定装置30の信号送り出しレベルをある一定レベルに設定しておくと、長さによって決定される有線接続線50での信号減衰量が、接続する相手の固定装置によって異なることになる。その結果、第2の固定装置31が受け取る場合の有線接続線50の信号レベルと、第4の固定装置33が受け取る場合の有線接続線50の信号レベルとが大きく相違することになる。
【0014】このような事情があるため、第2の固定装置31と第4の固定装置33が有線接続線50を介して第1の固定装置30から受け取る信号レベルをほぼ同じにするためには、有線接続線50の全長を短く設定する必要があり、移動無線電話装置を構築するに当たって大きな障害となっていた。
【0015】本発明は、このような事情に鑑みて創案されたものであって、従来みられた上記のような障害を取り除き、システム全体における各固定装置間の有線接続線の長さに制約を受けないようにし、広範囲におけるゾーンエリア群による移動無線電話装置の構築を可能にすることを目的とする。
【0016】
【課題を解決するための手段】本発明に係る移動無線電話装置は、電話回線に接続される回線制御用の主装置と、各々無線送受信機を備え前記主装置に接続された複数の固定装置と、各固定装置に対して無線を介して接続される複数の携帯電話とによって構成され、前記各固定装置によって形成される複数のゾーンエリアの中で特定の1台の携帯電話がどのゾーンエリアにいても通話が可能であるように前記複数固定装置を互いに有線接続線を介して接続した移動無線電話装置において、各隣接する固定装置相互間の有線接続線のそれぞれに双方向増幅器を介装してあり、各双方向増幅器における信号送り出しレベルは、その双方向増幅器が介装されている隣接する1つの固定装置までの有線接続線の長さを考慮して設定してあることを特徴とするものである。
【0017】
【作用】本発明は上記のように構成したので、各隣接固定装置間の有線接続線の信号減衰量を各双方向増幅器によって独立して補正することができるから、各固定装置の信号送り出しレベルはどの固定装置と接続する場合でも一定となるように設定でき、どの有線接続線を使用しても常に同じレベルでの通話が可能となるとともに、各隣接固定装置間の有線接続線の長さは制約を受けないですむ。
【0018】
【実施例】以下、本発明の一実施例の移動無線電話装置について、図面を参照しながら説明する。
【0019】図1は実施例の移動無線電話装置の配線構成を示すブロック図である。図1において、10は電話回線であり、この電話回線10に回線制御用の主装置20が接続されている。主装置20に、それぞれ無線送受信機70を備えた第1ないし第4の固定装置34〜37が接続されている。第1の携帯電話40は無線を介して第1の固定装置34と接続され、第2の携帯電話41は無線を介して第2の固定装置35と接続され、第3の携帯電話42は無線を介して第3の固定装置36と接続され、第4の携帯電話43は無線を介して第4の固定装置37と接続されている。さらに、第1の固定装置34と第2の固定装置35とは第1の有線接続線51を介して接続され、第2の固定装置35と第3の固定装置36とは第2の有線接続線52を介して接続され、第3の固定装置36と第4の固定装置37とは第3の有線接続線53を介して接続されている。
【0020】図2は第2の固定装置35の内部と第1および第2の有線接続線51,52との接続状態を示すブロック図である。図2に示すように、第2の固定装置35の中に、無線送受信機70と3つのスイッチ80〜82を備えているとともに、第1の有線接続線51と第2の有線接続線52とを接続する双方向増幅器90を備えている。双方向増幅器90は、当該第2の固定装置35の隣り合った第1の固定装置34に接続される第1の有線接続線51における信号減衰量のみを補正するような信号送り出しレベルに設定されている。
【0021】図1から明らかなように、第3の固定装置36と第4の固定装置37においても同様の双方向増幅器90が設けられている。第3の固定装置36の双方向増幅器90は第2の固定装置35に接続される第2の有線接続線52における信号減衰量のみを補正し、第4の固定装置37の双方向増幅器90は第3の固定装置36に接続される第3の有線接続線53における信号減衰量のみを補正するように設定されている。
【0022】ここで、主装置20から第1の固定装置34に接続され、かつ、第1の携帯電話40に接続される回線の登録内線番号を100番とし、主装置20から第2の固定装置35に接続され、かつ、第2の携帯電話41に接続される回線の登録内線番号を101番とし、主装置20から第3の固定装置36に接続され、かつ、第3の携帯電話42に接続される回線の登録内線番号を102番とし、主装置20から第4の固定装置37に接続され、かつ、第4の携帯電話43に接続される回線の登録内線番号を103番とする。このとき、与えられた登録内線番号は、各携帯電話40〜43に割り振られた番号となる。
【0023】次に、図3に基づいて、固定装置34〜37によってそれぞれ形成されるゾーンエリアについて説明しておく。ゾーンエリアとは、各固定装置が備える無線送受信機の主に出力の大きさによって決定されるもので、その無線送受信機が無線を介して1台の携帯電話と接続可能な範囲のことである。第1の固定装置34によって形成されるのが第1のゾーンエリア64であり、第2の固定装置35によって形成されるのが第2のゾーンエリア65であり、第3の固定装置36によって形成されるのが第3のゾーンエリア66であり、第4の固定装置37によって形成されるのが第4のゾーンエリア67である。
【0024】ここで、例えば図3に示すように、第1の携帯電話40が第1のゾーンエリア64の外にあり、第3のゾーンエリア66内に移動している場合を考える。
【0025】第2の携帯電話41が内線通話で内線番号100番を呼び出す場合、第2の携帯電話41は無線を介して第2の固定装置35に接続され、第2の固定装置35は主装置20に対して内線番号100番を呼び出すように指示を与える。主装置20は内線番号100番を呼び出すため、第1の固定装置34に回線を接続する。第1の固定装置34は第1のゾーンエリア64において第1の携帯電話40と無線で接続しようとする。しかし、第1の携帯電話40は第1のゾーンエリア64にはおらず、応答がない。そこで、第2ないし第4の固定装置35〜37に対してそれぞれのゾーンエリア65〜67の中で第1の携帯電話40を探すように指示を与える。その結果、第1の携帯電話40が第3のゾーンエリア66に移動していることが分かる。そして、第1の携帯電話40は第3の固定装置36と無線を介して回線が接続され、さらに、第3の固定装置36は第2の有線接続線52を介して第2の固定装置35に接続され、第2の固定装置35は第1の有線接続線51を介して第1の固定装置34に回線接続され、通話が実現する。
【0026】以上のような過程で接続することにより、複数のゾーンエリアを有する移動無線電話装置は、携帯電話が他のゾーンエリアへ移動しても通話を実現可能としている。
【0027】ここで、図2に示したスイッチ80〜82について説明しておくと、第1のゾーンエリア64内に登録内線番号100番の第1の携帯電話40が存在しているときは、スイッチ82をオンにし主装置20と無線送受信機70とを接続することにより、第1の携帯電話40に対して回線を接続することができる。また、第1の携帯電話40が第1のゾーンエリア64の外に移動しているときには、第2の固定装置35は主装置20から内線番号100番の呼び出しを受けると、スイッチ81をオンにし、第1の有線接続線51または第2の有線接続線52を用いて第1の携帯電話40に対して回線を接続する。また、例えば第3の携帯電話42が第1のゾーンエリア64の中に移動してきて接続を要求してきたときは、スイッチ80をオンにして、第1の有線接続線51および第2の有線接続線52を介して第3の携帯電話42を第1の固定装置34における無線送受信機70に対して回線を接続する。上記3つの状態以外のときは、3つのスイッチ80〜82のいずれをもオフしておくことにより、他のゾーンエリアに移動している携帯電話は有線接続線51,52,53のいずれかを介して回線が接続され通話が可能となる。
【0028】さて、図1に示すように、第1の固定装置34と第4の固定装置37との間を接続する有線接続線が第1ないし第3の有線接続線51〜53の3本となるが、それぞれ隣り合う固定装置との間にその有線接続線における信号減衰量のみを補正する双方向増幅器90を介在してあるため、各双方向増幅器90の信号送り出しレベルは、隣り合った固定装置との間の有線接続線の長さのみを考慮して設定すればよい。
【0029】すなわち、第2の固定装置35における双方向増幅器90は、第1の固定装置34との間の第1の有線接続線51の長さのみを考慮して信号送り出しレベルを設定すればよく、また、第3の固定装置36における双方向増幅器90は、第2の固定装置35との間の第2の有線接続線52の長さのみを考慮して信号送り出しレベルを設定すればよく、さらに、第4の固定装置37における双方向増幅器90は、第3の固定装置36との間の第3の有線接続線53の長さのみを考慮して信号送り出しレベルを設定すればよい。これら3つの設定は互いに全く独立して行うことができる。したがって、システム全体で使用する有線接続線の総延長長さは、信号減衰については考慮しないでもよいことになる。そして、各固定装置34〜37の信号送り出しレベルは、どの固定装置と接続する場合でも常に一定となるように設定することができる。
【0030】つまり、従来方式での課題であった有線接続線の総延長長さは、制約を受けることなく自由に長くすることができる。移動無線電話装置のシステムにおいて、各固定装置34〜37を相互に距離を大きく離して配置することが可能となり、広範囲でのゾーンエリア群によるシステム構築が可能となる。
【0031】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、各隣接固定装置間の有線接続線の長さはもとより総延長長さについても制約を受けることなく、自由に長くすることができ、携帯電話がどのゾーンエリアにいても常に一定レベルでの通話を可能としながら、広範囲でのゾーンエリアによる無線送受信システムの構築を可能とすることができる。




 

 


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