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発明の名称 着信通話録音の宛先情報指定方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−66873
公開日 平成7年(1995)3月10日
出願番号 特願平5−207641
出願日 平成5年(1993)8月23日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】小鍜治 明 (外2名)
発明者 岡本 吉弘
要約 目的
着信を受けた加入者が宛先をダイヤル操作で指定することなく、ダイヤル・イン番号ごとの通話録音を可能とする。

構成
交換機から通信装置30に付加アドレスを伴った着信があった場合、通信装置30は付加アドレスより着信させる電話機を選択し、着信音を鳴らす。電話機10がオフフックした時、通信装置30は交換機に応答を返し、着信通話にすると同時に音声録音装置20に対し音声録音開始の指示をした後、メモリ30aから付加アドレスに対応した通話録音の宛先情報を決定し、音声録音装置に通話録音の宛先情報の指定を行う。
特許請求の範囲
【請求項1】 PBXダイヤル・インまたはダイレクト・ダイヤル・インなどの手段により、交換機より付加アドレスを受信する手段をもち、通話録音の宛先情報を指定することが可能な音声録音装置が組み込まれた通信装置において、前記交換機からの着信通話を音声録音する場合の宛先情報を、受信した付加アドレスから通信装置が決定し、音声録音装置に宛先情報を通知することを特徴とする着信通話録音の宛先情報指定方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は音声録音装置が組み込まれた通信装置における、着信通話録音の宛先情報の指定方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の通信装置における着信通話録音の宛先情報指定方法は、特開昭61−234647のように、着信を受け付けた加入者が宛先情報を指定するというものであり、加入者は終話以前に音声録音の宛先をダイヤル入力する必要があった。
【0003】図3は従来の通信装置における着信通話録音の宛先情報指定方法を適用したシステム構成図であり、通信装置30は交換機に接続されており、電話機10と音声録音装置20は通信装置30に接続されている。
【0004】また、図4は図3のシステムにおける着信音声録音の宛先情報指定方法のシーケンスを表す図である。
【0005】交換機から着信S1があった場合、通信装置30は接続されている電話機10に対して着信音S2を鳴らす。電話機10でオフフックS3すると、通信装置30は交換機に応答S4を返し、この時通信装置30は音声録音装置に対して録音を開始するよう指示S5を行い、電話機10は着信通話中S6となる。その後、着信通話を行っている加入者が電話機10から音声録音の宛先情報をダイヤル入力S7することにより、通信装置30は宛先情報を認識し、音声録音装置20に対して通話録音の宛先情報を指定S8する。
【0006】このように、従来の着信通話録音の宛先情報指定方法では、録音のつど加入者が録音する宛先情報をダイヤルするというものであった。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、秘書代行サービスのようにPBXダイヤル・インやダイレクト・ダイヤル・インを利用して、複数加入者宛の着信通話を一人の代表者で受け付けるような場合は、常に着信通話をそれぞれの加入者宛に通話録音することがある。このような場合、従来の着信音声録音の宛先情報指定方法では、着信通話の受付者はダイヤル・イン番号に対応した宛先を通話録音の都度ダイヤル入力して指定する必要があった。
【0008】本発明はこのような従来の問題を解決するものであり、PBXダイヤル・インやダイレクト・ダイヤル・インによる着信があった場合、その付加アドレスから通信装置が通話録音の宛先を決定し、加入者の宛先の指定がなくともそれぞれのダイヤル・イン番号ごとの通話録音を可能とした、優れた着信通話録音の宛先情報指定方法を提供することを目的としている。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明による通信装置では、通信装置内に付加アドレスに対応した宛先情報を記憶させ、PBXダイヤル・インまたはダイレクト・ダイヤル・インにより取得した付加アドレスから、通信装置が通話録音の宛先を決定し、音声録音装置に宛先情報を指定できるようにしたものである。
【0010】
【作用】従って、本発明によれば、秘書代行サービスなどにおいて、PBXダイヤル・イン、ダイレクト・ダイヤル・インによる着信の通話録音では、着信受付者が宛先の指定を行うことなく、ダイヤル・イン番号に対応した宛先に着信通話の音声録音を行うことができる。
【0011】
【実施例】図1は、本発明の着信通話録音の宛先情報指定方法を適用したシステム構成図であり、図2は本発明に係る着信通話録音の宛先情報指定方法のシーケンスを表す図である。この実施例は秘書代行における例を述べたものであり、交換機からPBXダイヤル・インまたはダイレクト・ダイヤル・インサービスの提供を受けることにより、1局線に対して複数のダイヤル・イン番号が付与されている。それぞれのダイヤル・イン番号をサービス契約者に割り付け、単独の秘書代行受付者が着信番号からどの契約者宛の着信かを区別することにより、各契約者に適した電話対応を行っている。
【0012】この時、全ての着信通信をダイヤル・イン番号ごとに通話録音する必要があるものとする。
【0013】図1において、10は秘書代行受付用の電話機、20は音声録音装置、30は通信装置を表す。通信装置30は交換機と接続されており、内蔵するメモリ30aに付加アドレスに対応した宛先情報を記憶している。電話機10と音声録音装置20は、それぞれに通信装置30と接続しており、通信装置30により制御される。
【0014】図2において、まず、交換機から通信装置30に着信S11があった場合、付加アドレスS12を受ける。通信装置30は電話機10の着信音S13を鳴らし、同時にダイヤル・イン番号の表示等で、どの加入者への着信なのかを通知する。その後、電話機10がオフフックS14すると通信装置30は交換機に対して応答S15を返す。
【0015】この時、通信装置30は音声録音装置20に対し通話録音の開始を指示S16するとともに、交換機から取得した付加アドレスに対応した通話録音の宛先情報をメモリ30aから決定し、音声録音装置20に指定S17する。そして、電話機10は着信通話中S18となる。
【0016】このように、通信装置30が交換機より取得した付加アドレスごとに通話録音の宛先情報を決定することにより、秘書代行受付者が操作することなくダイヤル・イン番号ごとの通話録音が可能となる。
【0017】
【発明の効果】本発明は上記実施例から明らかなように、PBXダイヤル・イン、ダイレクト・ダイヤル・インを利用した秘書代行サービス等において、通信装置が付加アドレスごとに宛先情報を決定することにより、受付者が操作することなく、確実にダイヤル・イン番号ごとの通話録音が実施できるという効果がある。




 

 


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