米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 計算機;電気通信 -> 松下電器産業株式会社

発明の名称 情報流量監視装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−66853
公開日 平成7年(1995)3月10日
出願番号 特願平5−232227
出願日 平成5年(1993)8月26日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】役 昌明 (外1名)
発明者 樋口 信一
要約 目的
通信制御装置における情報ブロックの輻輳状況に応じて適応的に違反検出の判定基準を設定できる情報流量監視装置を提供する。

構成
通信制御装置1に入力する情報ブロックの流量を監視して、設定した情報流量のピークレートを超える情報ブロックを検出する情報流量監視装置4a,4b,4cにおいて、情報ブロック受信タイミング毎に情報ブロックの入力の有無を検出する手段と、情報ブロック入力の履歴をビット列で記憶する手段と、このビット列から、動的に設定した監視時間内のビットの履歴を抽出するマスク手段と、抽出したビットから情報ブロック到着数を計数する加算手段と、この計数値と動的に設定した情報ブロック数の閾値とを比較して違反検出信号を出力する判定手段と、情報ブロックに違反マークを設定する手段とを設ける。マスク手段のマスク信号を変えて、監視時間を変更したときの情報ブロック到着数を得ることができ、出線バッファ2d,2e,2fの輻輳状態に応じて監視時間と閾値とを変更して、異なる監視時間の下でのピークレート違反検出が可能になる。
特許請求の範囲
【請求項1】 通信制御装置の入線へ到着する情報ブロックの流量を監視して、設定した情報流量のピークレートを超えて入力する情報ブロックを検出する情報流量監視装置において、情報ブロック受信タイミング毎に前記入線への情報ブロックの到着の有無を検出する検出手段と、前記検出手段の検出した情報ブロックの到着の有無に関する履歴をビット列として記憶する記憶手段と、前記ビット列から、動的に設定した監視時間内の情報ブロックの到着の履歴を抽出するマスク手段と、前記マスク手段の抽出したビット列から情報ブロックの到着を示すビット数を計数する加算手段と、前記加算手段の計数した計数値と、動的に設定した情報ブロック数に関する閾値とを比較して、前記計数値が前記閾値を超えるときに違反検出信号を出力する判定手段と、前記違反検出信号に基づいて、入力した情報ブロックに違反マークを設定する設定手段とを設けたことを特徴とする情報流量監視装置。
【請求項2】 前記通信制御装置の出線バッファにおける非輻輳状況を判定するための閾値を記憶する記憶手段と、前記出線バッファの空き容量を計数する計数手段と、情報ブロック受信タイミング毎に前記出線バッファの空き容量と前記閾値とを比較し、その結果に基づいて前記監視時間および前記情報ブロック数に関する閾値を設定する比較設定手段とを設けたことを特徴とする請求項1に記載の情報流量監視装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、情報を固定長の情報ブロックの形で転送・交換する転送方式を採る交換機や多重化装置などの通信制御装置において、入線に到着する情報ブロック流量を監視する情報流量監視装置に関し、特に、ピークレートの違反検出を適応的に実施するように構成したものである。
【0002】
【従来の技術】パソコンから交換機を介して他の装置にデータを伝送するような場合、パソコンは、伝送に先立ち、交換機の通信制御装置等との間でデータ流量のピークレートを設定する。実際のデータ流量がこの設定値を超えるときは、他の装置のデータ伝送に支障が生じるので、通信制御装置では、パソコンのデータ流量を監視して、設定したピークレートを超えるデータを廃棄する。
【0003】情報を固定長の情報ブロックに分割して転送・交換する転送方式においては、一定の観測時間に通信制御装置入線に到着する情報ブロック数と、予め設定した閾値とを比較することにより、通信制御装置に流入する情報ブロック流量のピークレートの監視が行なわれる。
【0004】図5は、この情報ブロック流量のピークレートの監視の様子を示しており、情報流量監視装置4は、通信制御装置1の通信回線入線に接続して、回線利用端末5が通信開始に先立って申告した情報ブロック送出間隔の最小値t0を守って情報ブロックを送出しているかどうかを監視する。
【0005】この情報流量監視装置4における動作は、図7に示す次の手順で行なわれる。なお、図6では、この手順による情報流量監視方法を時系列パターンによって図示している。
【0006】ステップ1;情報流量監視装置4は、回線利用端末から通信開始に先立って情報ブロック送出間隔の最小値t0についての申告を受け、申告された最小間隔t0を監視時間として設定し、t0時間内に到着する情報ブロックの上限に関する閾値として整数値1を設定する。
【0007】ステップ2;回線利用端末の通信が開始されると、ステップ3;情報流量監視装置4は情報ブロック受信タイミング毎に過去t0時間内の情報ブロック到着数を計数する。
【0008】ステップ4;この計数値と、情報ブロック数に関する閾値である整数値1とを比較し、ステップ5;計数値が閾値1よりも大きい場合には、情報ブロックの最大流量に違反があったものと判断し、そのときに入力した情報ブロックに違反マークを設定する。
【0009】ステップ6;また、計数値が閾値1以下の場合は、違反がなかったものと判断する。そして、このステップ3から6までの動作を端末5による通信回線利用の全期間にわたって繰返す。
【0010】情報流量監視装置では、このような方法で通信回線入線における情報ブロック流量のピークレートに関する違反を検出する。違反マークの設定された情報ブロックは、後段において廃棄される。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の情報流量監視装置では、常に一定の監視時間t0を用いて情報ブロック流量のピークレートを監視しているため、違反検出の判断基準は、通信制御装置における情報ブロックの輻輳状況に関係なく常に一定である。そのため、通信制御装置において情報ブロックが輻輳しておらず、ピークレートの判断基準を緩めても何らの支障が生じない場合でも、固定された判断基準が厳格に適用されるので、不必要に多くの情報ブロックが違反として検出され、廃棄されてしまうという問題点を有している。
【0012】本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、通信制御装置における情報ブロックの輻輳状況に応じて適応的に違反検出の判定基準を設定することができる情報流量監視装置を提供することを目的としている。
【0013】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明では、通信制御装置の入線へ到着する情報ブロックの流量を監視して、設定した情報流量のピークレートを超えて入力する情報ブロックを検出する情報流量監視装置において、情報ブロック受信タイミング毎に入線への情報ブロックの到着の有無を検出する検出手段と、この検出手段の検出した情報ブロックの到着の有無に関する履歴をビット列として記憶する記憶手段と、このビット列から、動的に設定した監視時間内の情報ブロックの到着の履歴を抽出するマスク手段と、マスク手段の抽出したビット列から情報ブロックの到着を示すビット数を計数する加算手段と、加算手段の計数した計数値と動的に設定した情報ブロック数に関する閾値とを比較して、計数値が閾値を超えるときに違反検出信号を出力する判定手段と、違反検出信号に基づいて、入力した情報ブロックに違反マークを設定する設定手段とを設けている。
【0014】また、通信制御装置の出線バッファにおける非輻輳状況を判定するための閾値を記憶する記憶手段と、出線バッファの空き容量を計数する計数手段と、情報ブロック受信タイミング毎に出線バッファの空き容量と前記閾値とを比較し、その結果に基づいて監視時間および情報ブロック数に関する閾値を設定する比較設定手段とを設けている。
【0015】
【作用】そのため、情報ブロックの到着の有無に関する履歴の内から、マスク手段によって、監視時間内の情報ブロックの到着の有無に関するデータのみが抽出され、そのデータから、監視時間内に到着した情報ブロック数が計数され、この到着数と閾値とを比較することにより、情報流量がピークレートを超えているかどうかの判別が行なわれる。
【0016】このマスク手段のマスク信号を変えることにより、監視時間を変更したときの情報ブロック到着数を得ることができ、監視時間の変更に連動して閾値を変えることにより、異なる監視時間の下でのピークレート違反の検出が可能になる。
【0017】この監視時間および監視時間内に到着する情報ブロック数の上限に関する閾値を、時間的に変化する通信制御装置出線バッファの空隙状況に応じて設定することにより、出線バッファの輻輳状況を勘案した情報ブロック流量の監視を行なうことができる。
【0018】
【実施例】本発明の実施例における情報流量監視装置は、図1に示すように、通信制御装置1の各通信回線入線1a、1b、1cに接続している。この通信制御装置1の通信回線出線1d、1e、1fには、出線バッファ2d、2e、2fが接続し、この出線バッファ2d〜2fには、出線バッファの空きバッファ量を計数してこれを保持する出線バッファ量監視装置3d、3e、3fが付設されている。通信制御装置1は、各入線1a〜1cから到着する情報ブロックを宛先に応じて交換し、各出線1d〜1fに送出する。
【0019】この情報流量監視装置4a、4b、4cは、出線バッファ2d〜2fが輻輳しているときには、監視時間を回線利用端末から申告された情報ブロック送出間隔の最小値t0に設定し、t0時間内に1を超える情報ブロックが入力したとき、ピークレートから外れているものとして処理する。
【0020】一方、出線バッファ2d〜2fが輻輳していないときは、監視時間をt0の整数(N)倍に設定し、N×t0時間内にNを超える情報ブロックが入力したときにのみ、ピークレートから外れているものとして処理することにより、ピークレート違反の判断基準を緩和している。
【0021】この情報流量監視装置は、図2に示すように、出線バッファ2d〜2fの輻輳状態を判断するための閾値を記憶する第一のレジスタ41と、監視時間内に到着する情報ブロック数の上限に関する閾値を記憶する第二のレジスタ42と、バッファ量監視装置3の計数した空きバッファ量と第一のレジスタ41に記憶された閾値とを比較して出線バッファが輻輳状態であるか非輻輳状態であるかを判断し、それに応じたマスク信号を出力する第一の比較器43と、情報ブロック受信タイミング毎に情報ブロックの到着の有無を検出してシフトレジスタ44に1(検出)または0(未検出)の信号を送出する情報ブロック検出器45と、情報ブロック検出器45から1または0の信号が送られる毎にそれを順次シフトさせながら情報ブロックの到着履歴をビット列の形で保持するシフトレジスタ44と、第一の比較器43から送られたマスク信号とシフトレジスタ44の各ビットとの論理積を取るマスク装置46と、マスク装置46の各論理積回路が示す1の数を加算する加算器47と、加算器47の値が第二のレジスタ42に記憶された閾値より大きいときに違反検出信号を発生する第二の比較器48と、違反検出信号を受信したときに入力した情報ブロックに違反マークを設定する違反マーク設定ブロック49とを備えている。
【0022】第一のレジスタ41は、通信開始に先立って利用端末から申告された情報ブロック送出間隔の最小値t0と予め設定された整数値Nとを乗算したN×t0値を出線バッファの非輻輳判断の閾値として保持する。このN×t0は、出線バッファが非輻輳状態のときに設定する監視時間に相当しており、第1の比較器43は、この監視時間の間、情報ブロックが入力し続けても収容できるだけの空き容量が出線バッファ2d〜2fに存在するときに、始めて、各出線バッファが非輻輳状態であると判断する。
【0023】第1の比較器43は、出線バッファが非輻輳状態にあると判断したときは、第2のレジスタ42に、情報ブロック数の上限を示す閾値として「N」を設定する。また、出線バッファが輻輳状態にあると判断したときは、第2のレジスタ42に閾値として「1」を設定する。
【0024】また、第1の比較器43は、出線バッファが非輻輳状態にあると判断したときは、マスク装置46の複数の論理積回路の内、シフトレジスタ44の左端からN×t0桁までのビットが入力するN×t0個の論理積回路に対して「1」を出力し、それ以降の論理積回路には「0」のマスク信号を出力する。従って、1の入力された論理積回路は、シフトレジスタ44のビットをそのまま加算器47に出力し、0の入力された論理積回路は、シフトレジスタ44のデータをマスクして、加算器47には0を出力する。
【0025】加算器47は、これらの各論理積回路の出力した値を加え合わせる。従って、シフトレジスタ44の左端からN×t0桁までに含まれる1の数、つまり、過去N×t0時間内に到着した情報ブロックの数が示されることになる。
【0026】また、第1の比較器43は、出線バッファが輻輳状態にあると判断したときは、マスク装置46の複数の論理積回路の内、シフトレジスタ44の左端からt0桁までのビットが入力するt0個の論理積回路に対して「1」を出力し、それ以降の論理積回路には「0」のマスク信号を出力する。その結果、加算器47は、過去t0時間内に到着した情報ブロックの数を示すことになる。
【0027】第2の比較器48は、この加算器47の示す値と第2のレジスタに保持された閾値とを比較して、ピークレートに違反するかどうかを判断する。
【0028】この情報流量監視装置の動作を纏めると、図3のフローチャートに示す次の手順となる。なお、図4には、この手順による情報流量監視方法を時系列パターンによって図示している。
【0029】ステップ1;初期状態において、シフトレジスタ44の保持内容および加算器47の保持内容を0に初期化する。また、第一の比較器43に、出線バッファ非輻輳時の情報ブロック数の上限値として整数値Nを設定する。
【0030】ステップ2;通信開始時に、回線利用端末から申告される情報ブロック送出間隔の最小値t0と整数値Nとの積N×t0を、出線バッファの非輻輳状況を判断する閾値として第一のレジスタ41に設定する。
【0031】ステップ3;通信開始後、情報ブロック検出器45は、情報ブロックの受信タイミング毎に情報ブロック到着の有無を検出し、ステップ4;検出した場合は1を、ステップ5;検出しなかった場合は0をシフトレジスタ44に書き込む。これにより、シフトレジスタ44には、情報ブロックの到着有無に関する履歴情報が、連続するビット列として保持される。
【0032】ステップ6;第一の比較器43は、情報ブロック受信タイミング毎に出線バッファ量監視装置3に計数された空きバッファ量と、第一のレジスタ41に保持された出線バッファの非輻輳判断の閾値N×t0とを比較する。
【0033】ステップ7;比較の結果、空きバッファ量が非輻輳判断の閾値N×t0よりも大きい場合には、出線バッファが輻輳していないと判断し、情報ブロック数の上限に関する閾値として整数値Nを第二のレジスタ42に設定し、監視時間としてN×t0を示すマスク信号1を発生する。
【0034】ステップ8;一方、空きバッファ量が非輻輳判断の閾値N×t0よりも小さい場合には、出線バッファが輻輳していると判断し、情報ブロック数の上限に関する閾値として整数値1を第二のレジスタ42に設定し、監視時間としてt0を示すマスク信号0を発生する。
【0035】こうして、情報ブロック流量のピークレート1/t0を監視するために、出線バッファ非輻輳時には、監視時間N×t0内にNを超える情報ブロックが到着するかどうかを監視し、出線バッファ輻輳時には、監視時間t0内に1を超える情報ブロックが到着するかどうかを監視する。
【0036】ステップ9;マスク装置46は、第一の比較器43から通知されるマスク信号と、シフトレジスタ44の各ビットとの論理積を計算し、情報ブロックの到着履歴を監視時間分だけ抽出する。
【0037】ステップ10;加算器47は、情報ブロック受信タイミング毎にマスク装置46が表示するビット列のうち到着を示す1の数を計算し、これを保持する。こうして、加算器47には第一の比較器43によって設定される監視時間内に到着した情報ブロック数が保持される。第二の比較器48は、情報ブロック受信タイミング毎に、加算器47に計数された情報ブロック数と、第二のレジスタ42の情報ブロック数の上限に関する閾値とを比較し、ステップ11;加算器47の計数値が閾値よりも大きい場合には、違反検出信号を発生する。
【0038】ステップ12;違反マーク設定ブロック49は、第二の比較器48から違反検出信号を受信すると、当該情報ブロックに違反マークを設定する。
【0039】ステップ13;こうした動作を利用端末の通信終了まで繰り返す。
【0040】このように、実施例の情報流量監視装置では、情報ブロックの到着タイミング毎に出線バッファの空隙状態に応じて動的に設定される監視時間内に到着した情報ブロック数を計数し、同じく動的に設定される情報ブロック数に関する閾値とを比較することにより、情報ブロック流量のピークレートに関する違反を検出する。
【0041】そのため、図4から明らかなように、出線バッファの非輻輳状態のときには、違反検出の判定基準が緩和され、出線バッファの輻輳状態のときの判定基準に従えば違反とされる情報ブロックが、許されることになる。
【0042】なお、実施例の情報流量監視装置では、出線バッファの非輻輳判断の閾値が一つの場合について示したが、二つ以上の閾値を設定することも可能である。この場合には、時間的に変動する出線バッファの空隙状況に対し、より細かな監視時間幅および情報ブロック数の上限に関する閾値を設定することが可能となり、より適切な情報ブロック流量のピークレートに関する監視ができる。
【0043】
【発明の効果】以上の実施例の説明から明らかなように、本発明の情報流量監視装置では、入力する情報ブロックのピークレート違反を検出するに際して、出線バッファに余裕がある場合には緩やかな流量監視を行ない、出線バッファの輻輳を未然に防ぎながら、違反情報ブロック数を少なくすることができる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013