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発明の名称 情報流量制限装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−66845
公開日 平成7年(1995)3月10日
出願番号 特願平5−229672
出願日 平成5年(1993)8月24日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】役 昌明 (外1名)
発明者 樋口 信一
要約 目的
情報ブロックが一部出線に集中しても共有メモリを効率的に使用して廃棄する情報ブロック量を少なくする。

構成
共有メモリ2内で各出線1d〜1fへの送出を待つ情報ブロックの総数と共有メモリ2の使用量に関する閾値とを比較する第1比較手段と、共有メモリ2内で各出線への送出を待つ情報ブロックの各数と各出線の待ち行列長に関する閾値とを比較する第2比較手段と、第1比較手段および第2比較手段が共に各閾値の方が小さいと判定したときにのみ、非優先情報ブロックを廃棄する廃棄手段とを設ける。各出線への送出を待つ情報ブロック数が各出線毎に割当てた情報ブロックの待ち行列数を超える場合でも、共有メモリ2の共用部分に余裕があれば、非優先情報ブロックは廃棄されない。共用部分に空きがなくとも、情報ブロック数が各出線毎の割当に達しなければ、非優先情報ブロックは廃棄されない。
特許請求の範囲
【請求項1】 通信制御装置の出線バッファを構成する共有メモリに接続して、情報ブロックの廃棄制御を行なう情報流量制限装置において、前記共有メモリ内で各出線への送出を待つ情報ブロックの総数と前記共有メモリの使用量に関する閾値とを比較する第1の比較手段と、前記共有メモリ内で各出線への送出を待つ情報ブロックの各数と各出線の待ち行列長に関する閾値とを比較する第2の比較手段と、前記第1の比較手段および第2の比較手段が共に、前記各閾値の方が小さいと判定したときにのみ、受信した制御対象情報ブロックを廃棄する廃棄手段とを設けたことを特徴とする情報流量制限装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、各種情報を情報ブロックの形で転送・交換する転送方式に従う交換機等の通信制御装置において、情報ブロックを選択的に廃棄する情報流量制限装置に関し、特に、バッファメモリの使用効率を高めることにより廃棄される情報ブロック量の低減を図ったものである。
【0002】
【従来の技術】各種情報を情報ブロックにして転送・交換する転送方式では、情報の再現に不可欠なデータをブロック化した「優先情報ブロック」と、情報の再現に不可欠ではないデータをブロック化した「非優先情報ブロック」とをフラグによって区別している。この優先情報ブロックと非優先情報ブロックとが多重化されて通信制御装置に入力する場合には、通信制御装置の出線キュー(待ち行列)が輻輳状況にあるときは、出線バッファ溢れにより優先情報ブロックが廃棄されてしまう事態を防ぐために、到着する非優先情報ブロックを選択的に廃棄することが行なわれている。つまり、非優先情報ブロックを廃棄しなくて済めば、それに越したことはないが、非優先情報ブロックを維持することによって出線バッファが溢れ、優先情報ブロックまでもが廃棄されてしまう事態を防ぐために、出線からの送出を待つ情報ブロックの混雑具合を見ながら、入力する非優先情報ブロックの廃棄が行なわれる。
【0003】通信制御装置において、こうした情報ブロックの廃棄は、情報流量制限装置が受持っている。従来の通信制御装置は、図3に示すように、優先情報ブロックと非優先情報ブロックとが多重化されて入力する通信回線入線1a、1b、1cと、宛先別に情報ブロックを出力する通信回線出線1d、1e、1fと、通信制御装置1内に出線バッファとして設けられた共有メモリ2と、出線キューの輻湊状況に応じて非優先情報ブロックを選択的に廃棄する情報流量制限装置4a,4b,4cとを備えている。
【0004】この通信制御装置の各通信回線入線1a〜1cには、優先情報ブロックおよび非優先情報ブロックが多重化されて到着し、通信制御装置1は、それらの情報ブロックをその宛先に応じて交換し、共有メモリ2に入力した後、出線1d〜1f毎にFIFO(先に到着したものを先に出力する)順序で送出する。
【0005】共有メモリ入線に設けられた情報流量制限装置4a、4b、4cは、図4に示すように、共有メモリ2内で送出を待つ情報ブロック数を計数するキュー長監視ブロック41と、輻輳状態を判定する閾値を保持するレジスタ48と、非優先情報ブロックの到着を検出する情報ブロック検出器44と、送出待ち情報ブロック数と輻輳判断の閾値とを比較して輻輳信号または非輻輳信号を発生する比較器49と、比較器49から輻輳信号を受信した場合に到着した非優先情報ブロックを廃棄する廃棄制御ブロック47とを備えている。
【0006】この情報流量制限装置4a〜4cは次のように動作する。初期状態において、レジスタ48は、共有メモリ2内に形成される出線キューの輻輳状態を判定する閾値を保持する。キュー長監視ブロック41は、情報ブロックの到着するタイミング毎に共有メモリ2内で送出を待つ各々の出線宛の情報ブロック数を計数し、その結果を保持する。情報ブロック検出器44は、情報ブロックの到着するタイミング毎に、入力する情報ブロックを監視し、非優先情報ブロックを検出した場合には検出信号を発生する。
【0007】比較器49は、情報ブロック検出器44から検出信号を受信すると、キュー長監視ブロック41に保持された送出待ち情報ブロック数と、レジスタ48に保持される輻輳判断の閾値とを比較し、送出待ち情報ブロック数が輻輳判断の閾値よりも大きい場合には輻輳信号を、また、ブロック数が閾値以下の場合には非輻輳信号を発生する。
【0008】廃棄制御ブロック47は、比較器49から輻輳信号を受信した場合には、到着した非優先情報ブロックを廃棄する。また、それ以外の場合は、情報ブロックを共有メモリ2へ送出する。
【0009】このように、廃棄制御ブロック47は、非優先情報ブロックを受信する毎に、出線キューの輻輳状況の通知を受け、輻輳していることが検出された場合には、その受信した非優先情報ブロックを廃棄する。こうした動作を繰返すことにより、出線バッファとして設けられた共有メモリ2の溢れてしまう事態が防止でき、優先情報ブロックの廃棄が回避できる。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の情報流量制限装置では、各入線から到着する情報ブロックの宛先に偏りがあって、一部出線に情報ブロックが集中する状況のときは、一部出線の待ち情報ブロック数が他に比べて長くなり、その結果、共有メモリに十分な余裕があっても、その出線の輻輳が検出されて、その出線宛に入力した非優先情報ブロックが廃棄されてしまう。このように従来の情報流量制限装置は、共有メモリの使用効率が悪いために、廃棄される情報ブロック量が多くなるという欠点がある。
【0011】本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、一部出線に情報ブロックが集中する、偏ったトラヒック状況下においても、共有メモリの効率的な使用により、廃棄される情報ブロック量を少なくすることができる情報流量制限装置を提供することを目的としている。
【0012】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明では、通信制御装置の出線バッファを構成する共有メモリに接続して、情報ブロックの廃棄制御を行なう情報流量制限装置において、共有メモリ内で各出線への送出を待つ情報ブロックの総数と共有メモリの使用量に関する閾値とを比較する第1の比較手段と、共有メモリ内で各出線への送出を待つ情報ブロックの各数と各出線の待ち行列長に関する閾値とを比較する第2の比較手段と、これらの第1の比較手段および第2の比較手段が共に、前記各閾値の方が小さいと判定したときにのみ、受信した制御対象情報ブロックを廃棄する廃棄手段とを設けている。
【0013】
【作用】そのため、各出線への送出を待つ情報ブロック数が各出線毎に割当てた情報ブロックの待ち行列数を超える場合でも、共有メモリの共用部分に余裕があるときは、受信した制御対象情報ブロックの廃棄は行なわれず、また逆に、共用部分に空きがない場合でも、各出線への送出を待つ情報ブロック数が各出線毎の割当てに達していない場合には、その出線宛の制御対象情報ブロックを受信したときに、それを廃棄しない。
【0014】
【実施例】本発明の実施例における情報流量制限装置を組込んだ通信制御装置は、図1に示すように、情報ブロックが到着するタイミング毎に共有メモリ2内で各出線1d〜1fへの送出を待つ情報ブロックの総数を計数する共有メモリ量監視ブロック3を備えている。
【0015】また、情報流量制限装置4a〜4cは、図2に示すように、共有メモリ2内で送出を待つ各々の出線宛の情報ブロック数を計数するキュー長監視ブロック41と、共有メモリ2の総使用量に関する閾値を保持する第一のレジスタ42と、各出線キューの輻輳状態を判定する閾値を保持する第二のレジスタ43と、非優先情報ブロックの到着を検出する情報ブロック検出器44と、共有メモリ量監視ブロック3に保持された共有メモリ2内の情報ブロック総数と第一のレジスタ42に保持された共有メモリ使用量に関する閾値とを比較する第一の比較器45と、キュー長監視ブロック41に保持された各出線宛の送出待ち情報ブロック数と第二のレジスタ43に保持された各出線毎の輻輳判断の閾値とを比較する第二の比較器46と、第一の比較器45および第二の比較器46の比較結果に基づいて非優先情報ブロックを廃棄する廃棄制御ブロック47とを備えている。
【0016】この情報流量制限装置4a〜4cは、次のように動作する。初期状態において、第一のレジスタ42は、共有メモリ総使用量に関する輻輳判断の閾値を保持し、第二のレジスタ43は、それぞれの出線キューの使用量に関する輻輳判断の閾値を保持する。キュー長監視ブロック41は、情報ブロックの到着するタイミング毎に共有メモリ2内で送出を待つそれぞれの出線宛の情報ブロック数を計数し、その結果を保持する。情報ブロック検出器44は、情報ブロックが到着する毎にそれを監視し、非優先情報ブロックを検出した場合には検出信号を発生して第一の比較器45と第二の比較器46とに送る。
【0017】第一の比較器45は、情報ブロック検出器44から検出信号を受信すると、共有メモリ量監視ブロック3に保持された共有メモリ2内の送出待ち情報ブロックの総数と、第一のレジスタ42に保持された共有メモリ使用量に関する閾値とを比較して、情報ブロック数が閾値よりも大きい場合には、共有メモリ溢れ警告信号を発生し、廃棄制御ブロック47に送る。
【0018】また、第二の比較器46は、情報ブロック検出器44から検出信号を受信すると、キュー長監視ブロック41に保持された、それぞれの出線への送出を待つ情報ブロック数と、第二にレジスタ43に保持された各出線キューの輻輳判断に関する閾値とを比較し、送出待ち情報ブロック数が閾値よりも大きい場合には出線キュー輻輳信号を、また、ブロック数が閾値以下の場合には出線キュー非輻輳信号を発生して廃棄制御ブロック47に送る。
【0019】廃棄制御ブロック47は、第一の比較器45から共有メモリ溢れ警告信号を受信し、且つ、第二の比較器46から出線キュー輻輳信号を受信した場合には、到着した非優先情報ブロックを廃棄する。それ以外の場合には、情報ブロックを共有メモリ2へ送出する。
【0020】このように、廃棄制御ブロック47は、非優先情報ブロックの受信に合わせて、共有メモリの使用量が一定値を越えるかどうかの通知と、各出線キューの輻輳状況を知らせる通知とを受け、共有メモリの使用量が一定値を越えると共に、その出線キューが輻湊状況にあるときにのみ、受信した非優先情報ブロックの廃棄を行なう。廃棄制御ブロック47は、非優先情報ブロックを受信する毎に、こうした動作を繰返す。
【0021】これは、云わば共有メモリに、各出線毎の専用枠と、共通枠とを設けたものに相当しており、専用枠が使い尽くされたとしても、共通枠に余地があれば、非優先情報ブロックの廃棄は行なわず、また逆に、共通枠が使い尽くされたとしても、その出線の専用枠に余地があれば、その出線宛の非優先情報ブロックを廃棄しないようにしたものであり、そうすることにより、廃棄される情報ブロックの量をできるだけ少なくしている。
【0022】
【発明の効果】以上の実施例の説明から明らかなように、本発明の情報流量制限装置は、共有メモリを効率良く使用することによって、廃棄される情報ブロックの量を少なくすることができ、情報の伝送品質の低下を抑えることができる。




 

 


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