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磁気記録再生装置 - 松下電器産業株式会社
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発明の名称 磁気記録再生装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−65441
公開日 平成7年(1995)3月10日
出願番号 特願平5−228223
出願日 平成5年(1993)8月20日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】岡本 宜喜
発明者 田場 耕造 / 佐々木 謙二 / 天野 浩己 / 田辺 和紀
要約 目的
テープ駆動減速系の切換機構において、転接部材と制御部材を1つにすることにより部品数を削減して磁気記録再生装置を薄型化すること。

構成
回転体32に連結部材35を同軸に取付け、その端部に転接ギア36を軸支する。回動部材43の端部にアイドラギア49を公転自在に軸支する。又リール駆動軸41と一体に形成された早送りギア41aにアイドラギア51を噛合させる。記録再生モード時には制御部材52を矢印C方向に押し、転接ギア36をアイドラギア49に噛合させる。又早送りモード時には制御部材52を矢印D方向に押し、転接ギア36をアイドラギア51に噛合させる。そして早送りギア41aを介してリールハブ45を高速回転させる。
特許請求の範囲
【請求項1】 モータと、前記モータの回転力を伝達する伝達手段と、前記伝達手段により駆動される中継ギアを有する回転体と、前記回転体と同軸に取付けられ、第1又は第2の回動角へ回動する連結部材と、前記連結部材の端部に取付けられ、前記中継ギアと噛合する大ギア及び円筒状の小ギアが一体に形成された転接ギアと、磁気テープを巻取る巻取リールと、前記巻取リールの中心に挿入され、巻取トルクを与えるリールハブ係合部及び早送りギアが同軸に一体に形成されたリール駆動軸と、前記リール駆動軸と摩擦部材を介して同軸に回転自在に取付けられた再生ギアと、前記リール駆動軸と同軸に取付けられ、回動自在なアームを有する回動部材と、前記回動部材の端部に回転自在に取付けられ、前記再生ギアと噛合又は離間する第1のアイドラギアと、前記早送りギアと常時噛合する第2のアイドラギアと、前記回転体及び前記リール駆動軸の軸部と垂直に取付けられ、前記回転体の軸部と近接する第1の位置及び前記回転体の軸部と離間する第2の位置に夫々摺動自在に保持され、前記連結部材が第1の回動角にあるとき転接ギアの軸部と係合する第1の係止部、前記連結部材が第2の回動角にあるとき転接ギアの軸部と係合する第2の係止部、摺動方向を規制する第1の長溝、及び前記第1のアイドラギアの軸部と係合する第2の長溝が夫々形成された制御部材と、を具備し、記録再生モード時には、前記制御部材を第1の位置に摺動させ、前記転接ギアの回動軸を前記第2の係止部に係合させ、前記転接ギアを前記第1のアイドラギアに噛合させて前記リールハブを回転駆動し、早送りモード時には、前記制御部材を第2の位置に摺動させ、前記転接ギアの回動軸を前記第1の係止部に係合させ、前記転接ギアを前記第2のアイドラギアに噛合させて前記リールハブを記録再生モード時より高速で回転駆動することを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項2】 前記制御部材は、前記回転体の中心軸から見て前記回転体の外周部と近接する部分が凸状に切り欠かれた切欠きを有し、前記第1の係止部は前記切欠の切欠き幅の大きいエッジ部分であり、前記第2の係止部は前記切欠の切欠き幅の狭いエッジ部分であり、前記第1の長溝は前記切欠きの対称軸に沿って形成され、前記第2の長溝は前記切欠きの対称軸の左右の位置に夫々設けられ、前記第1の長溝の長軸と直行する方向に切欠き溝が形成されたものであることを特徴とする請求項1記載の磁気記録再生装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はテープ駆動減速系の切換機構を改良した磁気記録再生装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】通常の磁気記録再生装置の記録再生モードでは、モータでキャプスタンを回転させ、磁気テープをピンチローラでキャプスタンに圧接して定速で走行させる。又磁気テープの巻取りは、モータの回転を減速機構を介して減速し、リールハブと係合した駆動リールを一定トルクで駆動することにより行われる。
【0003】磁気記録再生装置の早送りモードでは、磁気テープをキャプスタンに圧接付勢せず、モータの出力を減速機構を介して直接駆動リールに伝達し、より高速で磁気テープを巻取ることにより早送りしている。このように記録再生モードと早送りモードでは、磁気記録再生装置に減速比の異なる2種類のテープ駆動減速系が設けられているのが一般的である。
【0004】以下に上述した2種類のテープ駆動減速系を有する従来の磁気記録再生装置の機構部について説明する。図4は従来の磁気記録再生装置におけるテープ駆動減速系の切換機構の構成を示す平面図であり、図5はその断面図である。尚図4において記録再生モードでの各機構部品の位置を実線で示し、早送りモードでの機構部品の位置を破線で表すものとする。
【0005】図4,図5において図示しないモータの出力は伝達手段としてのタイミングベルト1によって回転体2に伝達される。図5の断面図に示すように回転体2はプーリ2aと中継ギア2bとが一体に構成されたもので、軸部3を中心に第1の基板4に回転自在に取付けられる。中継ギア2bは後述する2つの転接ギアと噛合するよう円筒状に形成されたギアで、巻取リールに回転力を与えるものである。
【0006】次に軸部3の基板4と近接する部分に細長い平板状の第1の連結部材5が回転自在に取り付けられている。図4に示すように連結部材5はその両端に夫々半円形の当接部5a,5bを有するアームである。又、軸部3のプーリ2aと近接する部分に第2の連結部材6が回転自在に取り付けられている。連結部材6は連結部材5と同様の形状を有するアームであり、その両端に半円形の当接部6a,6bが形成されている。
【0007】連結部材5の端部には第1の転接ギア7が回転自在に取付けられている。図5の断面図に示すように転接ギア7は円板状の大ギア7aと円筒状の小ギア7bとが一体に形成されたもので、小ギア7bの中心には軸受け用の開口が設けられる。小ギア7bの内部には円環状のスリットが設けられ、このスリットにコイルスプリング等の付勢部材8が挿入されている。転接ギア7は軸部9を中心に回転する中継ギアであり、軸部3を中心とする公転運動も行う。付勢部材8は軸部9のフランジから押圧力を受け、連結部材5と転接ギア7間の回転摩擦力を与えるものである。
【0008】連結部材6の端部に軸部10を介して第2の転接ギア11が回転自在に設けられている。図4の平面図に示すように転接ギア11はそのギア部の外形が第1の転接ギア7の大ギア7aよりやや小さく、円板状のギアと円筒部が一体に形成されたものである。転接ギア11の円筒部の外周にはコイルスプリング等の付勢部材12が挿入され、これにより連結部材6と転接ギア11との間に回転摩擦力が付加される。転接ギア11は軸部10で自転すると共に、軸部3を中心に公転運動を行う。
【0009】一方、テープ駆動減速系の第2の基板13に軸部14には第1のアイドラギア15が回転自在に取付けられている。アイドラギア15は転接ギア7の大ギア7aと噛合することにより、後述する再生ギアと結合して記録再生モードにおける巻取トルクを巻取リールに伝達するギアである。又基板13の軸部16にはリール駆動軸17が回転自在に設けられている。図5に示すようにリール駆動軸17は、下部に位置する円板状の早送りギア17aと、上部のリールハブ係合部17bとが一体に形成されたものである。リールハブ係合部17bは外形が段付き円筒状の部材で、その上部にリールフック18が取り付けられている。
【0010】リールフック18は図示しないテープカセットに内蔵されたリールハブ19と係合し、磁気テープの回巻トルクを与えるものである。次にリールハブ係合部17bの段付き円筒下部に摩擦部材20aと軸受20bを介し再生ギア21が取り付けられている。再生ギア21はアイドラギア15と常時噛合し、摩擦部材20aを介してリール駆動軸17に回転トルクを与えるものである。
【0011】次に基板13の軸部22には第2のアイドラギア23が回転自在に取付けられている。アイドラギア23は早送りギア17aと常時噛合し、転接ギア11と噛合することにより早送りモードにおける巻取トルクをリール駆動軸17に与えるものである。
【0012】アイドラギア15,23が基板13に回転自在に固定されているのに対し、転接ギア7,11は所定範囲で回動されるよう、第1の規制レバー24,第2の規制レバー25を介して取付けられる。図4に示すように規制レバー24は、ピニオン及びこれと連結するアームが一体に形成されたもので、連結部材5の当接部5bに係合して転接ギア7を回動させる部材である。又規制レバー25も規制レバー24と同様にラックとアームとが一体に形成されたもので、連結部材6の当接部6bと係合し、転接ギア11を回動させるものである。
【0013】ラック26は規制レバー25のピニオンと噛合するもので、図4の矢印A,B方向に摺動自在に取付けられる。又規制レバー24に対してもラック26と同様のものが設けられている(図示せず)。次に図4に実線で示す第1の規制部材27は、回転体2と対向する部分に凹状の切欠きを有する平板であって、連結部材5の回動位置を規制するものである。又図4に破線で示す第2の規制部材28は、回転体2と対向する部分に凹状の幅の広い切欠きを有する平板であって、連結部材6の回動位置を規制するものである。
【0014】以上のように構成されたテープ駆動減速系の切換機構において、記録再生モードの動作について図4〜図6を参照しつつ説明する。図6はテープ駆動減速系の切換機構の構成を示す平面図で、早送りモードでの各機構部品の位置を実線で示し、記録再生モードでの機構部品の位置を点線で表すものとする。
【0015】図4に示す再生モードにおいてまずラック26を矢印A方向に移動させると、規制レバー25は破線に示す位置に回動する。このため図5の断面図に示すように、規制レバー25の端部が連結部材6の当接部6bに当接する。そして連結部材6は図4に破線で示す位置に回動する。この状態では転接ギア11がアイドラギア23と噛合しなくなる。一方、連結部材5は図4に示すように規制レバー24から位置規制を受けず、軸部3を中心に回動自在な状態にある。
【0016】以上のような状態でタイミングベルト1を介し回転体2が反時計方向(CCW)に回転するとする。このとき図5の断面図に示すように転接ギア7は中継ギア2bと噛合しているので、時計方向(CW)に回転する。そして転接ギア7は軸部3を中心にCCW方向に公転する。このため転接ギア7の小ギア7bがアイドラギア15と噛合する。連結部材5の当接部5aが規制部材27の左側面27aに当接すると、連結部材5の回動は停止する。こうすると転接ギア7の小ギア7bとアイドラギア15との噛合状態は最適となり、適切なバックラッシが確保される。このため両ギア間の食い込み力は少なくなる。
【0017】さてアイドラギア15が回転するとその回転力は再生ギア21に伝達され、再生ギア21が一定速度で回転する。次に再生ギア21の回転トルクは摩擦部材20aを介しリール駆動軸17に伝達される。リールフック18に係合したリールハブ19の回転速度は磁気テープの回巻径によって変化するが、磁気テープの走行速度が一定となるよう再生ギア21とリール駆動軸17でスリップが生じる。このようにして一定周速度でリールハブ19に磁気テープが回巻される。
【0018】次に早送りモード時のテープ駆動減速系の動作について説明する。図6に示すようにラック26を矢印B方向に引くと、規制レバー25が図4に示す位置から図6の実線で示すような位置に回動する。又図示しないラックを矢印A方向に押すと、規制レバー24がCCW方向に回動する。このため連結部材5がCW方向に回動し、転接ギア7もCW方向に公転する。このため転接ギア7の小ギア7bがアイドラギア15と噛合しなくなる。
【0019】一方、規制レバー25がラック26の矢印B方向の移動によりCW方向に回動し、図6に示すような位置にくる。このため連結部材6はCCW方向に回動し、転接ギア11がアイドラギア23に噛合する。この場合図6に示すように連結部材6の当接部6aが規制部材28の左側面28aに当接し、ここで位置規制を受ける。こうすると転接ギア11とアイドラギア23の噛合状態は最適となり、両ギア間の間に適当なバックラッシが確保される。
【0020】アイドラギア23が回転するとリール駆動軸17の早送りギア17aも回転し、回転体2に対しリール駆動軸17がスリップすることなく高速で回転する。この場合磁気テープはキャプスタン及びピンチローラに圧接されていないので、リールハブ19により巻取トルクを受けて高速で回巻される。
【0021】
【発明が解決しようとする課題】このようなテープ減速系の切換機構を有する従来の磁気記録再生装置では、記録再生モードと早送りモードで2系統のテープ駆動減速系の機構部品が夫々独立に使用されている。例えば転接ギアとして転接ギア7,11が設けられ、これらの転接ギアを所定位置に回動させるため、夫々連結部材5、6を設けなければならない。更にこれらの連結部材の位置規制をするための規制部材27及び規制部材28も必要となる。このように機構部品が二重に必要となり、構成部品点数が多く、形状が複雑となる欠点があった。又このような構成ではメカニズムが高さ方向にも厚くなり、磁気記録再生装置の薄型化を実現しにくくなるという問題があった。
【0022】本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、記録再生モードと早送りモードにおいて、テープ駆動減速系に用いる転接ギア及び連結部材を1つにし、且つ各動作モードにおける転接ギアの各公転角度の規制を行うと共に、転接ギアと各アイドラギアの噛み合いを最良に確保することのできるテープ駆動減速系の切換機構を有する磁気記録再生装置を実現することを目的とする。
【0023】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために本発明の磁気記録再生装置は、モータと、モータの回転力を伝達する伝達手段と、伝達手段により駆動される中継ギアを有する回転体と、回転体と同軸に取付けられ、第1又は第2の回動角へ回動する連結部材と、連結部材の端部に取付けられ、中継ギアと噛合する大ギア及び円筒状の小ギアが一体に形成された転接ギアと、磁気テープを巻取る巻取リールと、巻取リールの中心に挿入され、巻取トルクを与えるリールハブ係合部及び早送りギアが同軸に一体に形成されたリール駆動軸と、リール駆動軸と摩擦部材を介して同軸に回転自在に取付けられた再生ギアと、リール駆動軸と同軸に取付けられ、回動自在なアームを有する回動部材と、回動部材の端部に回転自在に取付けられ、再生ギアと噛合又は離間する第1のアイドラギアと、早送りギアと常時噛合する第2のアイドラギアと、回転体及びリール駆動軸の軸部と垂直に取付けられ、回転体の軸部と近接する第1の位置及び回転体の軸部と離間する第2の位置に夫々摺動自在に保持され、連結部材が第1の回動角にあるとき転接ギアの軸部と係合する第1の係止部、連結部材が第2の回動角にあるとき転接ギアの軸部と係合する第2の係止部、摺動方向を規制する第1の長溝、及び第1のアイドラギアの軸部と係合する第2の長溝が夫々形成された制御部材と、を具備し、記録再生モード時には、制御部材を第1の位置に摺動させ、転接ギアの回動軸を第2の係止部に係合させ、転接ギアを第1のアイドラギアに噛合させてリールハブを回転駆動し、早送りモード時には、制御部材を第2の位置に摺動させ、転接ギアの回動軸を第1の係止部に係合させ、転接ギアを第2のアイドラギアに噛合させてリールハブを記録再生モード時より高速で回転駆動することを特徴とするものである。
【0024】
【作用】このような特徴を有する本発明によれば、記録再生モード時には、制御部材を第1の位置に摺動する。そうすると第1のアイドラギアが回転体と近接する方向に回動し、転接ギアの回動軸を第2の係止部に係合させる。次にモータの回転力を伝達手段を介して回転体に与える。回転体は転接ギアと第1のアイドラギアを介して再生ギアを回転駆動する。こうするとリール駆動軸は一定トルクで回転し、磁気テープを一定周速度でリールハブに回巻する。
【0025】早送りモード時には、制御部材を第2の位置に摺動する。そうすると回動部材が移動し、第1のアイドラギアが回転体から離間する方向に退避する。これと同時に転接ギアを第2のアイドラギアに噛合させる。次にモータの回転力を伝達手段を介して回転体に与えて転接ギアを回転させる。この回転力は第2のアイドラギアに伝達され、早送りギアを介してリールハブは高速で回転駆動される。こうして磁気テープを高速でリールハブに回巻する。
【0026】
【実施例】本発明の一実施例の磁気記録再生装置におけるテープ駆動減速系の切換機構について図面を参照しつつ説明する。図1は本実施例の磁気記録再生装置におけるテープ駆動減速系の切換機構の構成を示す平面図であり、図2はその断面図である。尚図1において記録再生モードでの各機構部品の位置を実線で示し、早送りモードでの機構部品の位置を点線で示すものとする。
【0027】図1,図2において従来例と同様に、図示しないモータの出力はタイミングベルト31によって回転体32に伝達される。回転体32は図2の断面図に示すようにプーリ32aと中継ギア32bが一体に構成されたもので、軸部33を中心に第1の基板34に回転自在に取付けられる。中継ギア32bは後述する転接ギアと噛合するよう円筒状に形成されたギアで、巻取リールに回転力を与えるものである。回転体32及び軸部33は従来例の回転体2及び軸部3よりも回転軸方向にやや短くなっている。
【0028】次に図2に示すように軸部33の基板34と近接する部分に連結部材35が取付けられている。連結部材35は図1に示すように軸部33を中心に回動する細長い平板状のアームである。連結部材35の端部には軸部38が立設され、軸部38に転接ギア36が回転自在に取付けられている。転接ギア36は図2の断面図に示すように円板状の大ギア36aと円筒状の小ギア36bが一体に形成されたもので、小ギア36bの中心には軸受け用の開口が設けられ、小ギア36bの内部に円環状のスリットが設けられる。このスリットには従来例と同様にコイルスプリング等の付勢部材37が挿入されている。転接ギア36は軸部38を中心に回転する中継ギアであり、軸部33を中心に公転運動も行う。付勢部材37は軸部38のフランジから押圧力を受け、連結部材35と転接ギア36間の回転摩擦力を与えるものである。尚、軸部38は転接ギア6の軸方向寸法より長く形成され、後述する制御部材のエッジと係合する。
【0029】テープ駆動減速系の第2の基板39の軸部40には、リール駆動軸41が回転自在に設けられている。図2の断面図に示すようにリール駆動軸41は、下部の円板状の早送りギア41aと、上部のリールハブ係合部41bとが一体に形成されたものである。早送りギア41aとリールハブ係合部41bの中心軸に沿って段付き円筒状の開口が設けられている。この開口部に軸部40を中心軸として円筒軸受42が挿入されている。円筒軸受42は回動部材43を回動自在に保持するものである。回動部材43は図2に示すように第2の基板39の一部に切欠かれた開口を経て断面がクランク状となるアームである。
【0030】リールハブ係合部41bは外形が段付き円筒状の部材で、その上部にリールフック44が取付けられている。リールフック44は図示しないテープカセットに内蔵されたリールハブ45と係合し、磁気テープの回巻トルクを与えるものである。次にリールハブ係合部41bの段付き円筒下部に、摩擦部材46aと軸受46bを介し再生ギア47が取付けられている。
【0031】一方、回動部材43の端部には軸部48に第1のアイドラギア49が回転自在に取付けられている。アイドラギア49は転接ギア36と噛合することにより再生ギア47と結合して記録再生モードにおける巻取トルクを巻取リールに伝達するギアである。
【0032】又、基板39の軸部50には第2のアイドラギア51が回転自在に取付けられている。アイドラギア51は早送りギア41aと常時噛合し、転接ギア36と噛合することにより早送りモードにおける巻取トルクをリール駆動軸41に与えるものである。アイドラギア51が基板39に回転自在に固定されているのに対し、転接ギア36及びアイドラギア49は制御部材52によって所定範囲で回動自在に保持されている。
【0033】制御部材52は図2の断面図に示すように基板39と平行に取付けられた平板で、回転体32の軸部と近接する第1の位置、及び回転体32の軸部と離間する第2の位置に夫々摺動自在に保持された板状部材である。制御部材52は略T字状の外形を有し、その中央部の前後を連結する部分に2つの第1の長溝52aが切欠かれている。又2つの長溝52a間にピン52bが立設され、コントロールロッド53に設けられたカム溝53aに案内されて摺動する。又制御部材52の左右を連結する部分の右側端部に第2の長溝52cが切欠かれている。長溝52cは図2に示すように軸部48と係合し、アイドラギア49の回動位置を規制する矩形の溝である。次に制御部材52の中央上部に、内部に向かって凸状となる切欠き52dが形成されている。切欠き52dの切欠き幅の大きい側面は第1の係止部52eとなり、切欠き幅の狭い側面は第2の係止部52fとなっている。
【0034】コントロールロッド53は基板39と平行に矢印A又はB方向に摺動する部材で、AB方向に平行な2つの溝とこれを連結する斜め溝が一体に形成されたカム溝53aを有している。
【0035】以上のように構成されたテープ駆動減速系の切換機構について記録再生モード時の動作を図1〜図3を用いて説明する。図3はテープ駆動減速系の切換機構の構成を示す平面図であり、早送りモードでの各機構部品の位置を実線で示し、記録再生モードでの機構部品の位置を破線で表すものとする。
【0036】図1においてコントロールロッド53を矢印A方向に押すと、制御部材52はピン52bを介し矢印C方向に引っ張られ、第1の位置に移動する。このとき連結部材35がCW方向の第2の回動角まで回動し、転接ギア36の軸部38は制御部材52の係止部52fに当接する。又制御部材52の長溝52cも矢印C方向に移動するので、回動部材43がCW方向に少し回動する。このため図2に示すように転接ギア36の小ギア36bとアイドラギア49とが噛合する。これと同時に転接ギア36の軸部38とアイドラギア51の軸部50が離れ、アイドラギア51は転接ギア36と噛合しない状態となる。
【0037】以上のような状態でタイミングベルト31を介し回転体32がCCW方向に回転すると、転接ギア36はCW方向に回転する。又これと同時に転接ギア36は軸部33を中心にCCW方向に公転する。しかしその公転位置は係止部52fにより位置規制されているため、転接ギア36とアイドラギア49のバックラッシは適当な状態に確保される。このため両ギア間の食い込み力は少なくなる。
【0038】さてアイドラギア49が回転すると、その回転力は再生ギア47に伝達され、再生ギア47が一定速度で回転する。次に再生ギア47の回転トルクは摩擦部材46aを介しリール駆動軸41に伝達される。この状態でのリールハブ45は回転するが、その様子は従来例と同一であるので詳細な説明を省略する。
【0039】次に早送りモード時におけるテープ駆動減速系の動作について説明する。図3に示すようにコントロールロッド53をB方向に引くと、制御部材52はそのピン52bに案内されて矢印D方向に引っ張られ、第2の位置に移動する。このとき連結部材35は第1の回動角となり、軸部38は制御部材52の係止部52fから係止部52eに移動する。このため転接ギア36はCCW方向に回動し、大ギア36aを介してアイドラギア51と噛合する。
【0040】一方、制御部材52の長溝52cは矢印D方向に移動するので、回動部材43はCCW方向に少し回動する。このためアイドラギア49は、その軸部48が転接ギア36の軸部38から離れ、転接ギア36の小ギア36bと噛合しなくなる。この場合図3に示すように連結部材35はその軸部38が係止部52eと当接して位置が規制される。こうすると転接ギア36の大ギア36aとアイドラギア51の噛合状態は最適となり、両ギア間の間に適当なバックラッシが確保される。
【0041】アイドラギア51が回転すると早送りギア41aが回転し、回転体32に対しリール駆動軸41がスリップすることなく高速で回転する。この場合、磁気テープはリールハブ45により高速で回巻される。
【0042】以上のように本実施例では1つの転接ギア36を2つの回動位置に位置規制することにより、アイドラギア49,51のいずれかに噛合させている。又アイドラギア49の回動位置も1つの制御部材52を摺動させることより位置規制することができる。
【0043】尚本実施例ではアイドラギア49を記録再生モード又は早送りモードに基づいて回動させるようにしたが、アイドラギア51を回動させることによりリールハブ45の回転速度を制御することもできる。
【0044】
【発明の効果】以上詳細に説明したように本発明によれば、1つの制御部材を用いて転接ギアを所定の公転位置に回動させて、記録再生モード及び早送りモード時における回転力を第1のアイドラギア又は第2のアイドラギアに伝達するようにしている。又制御部材に第1の係止部及び第2の係止部を設けて連結部材の位置規制を行うため、転接ギアと第1及び第2のアイドラギアの噛み合いが良好となる。このため転接ギアとアイドラギアとのバックラッシが確保されると共に、リールハブの巻取トルクむら及び巻取速度の変動が少なくなる。又転接ギアと連結部材を1つにしたことによりテープ駆動減速系の切換機構が簡単となる。特に各ギアの軸方向の厚みが少なくなり、磁気記録再生装置の機構部の薄型化がより一層実現し易くなる。




 

 


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