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発明の名称 構内無線電話装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−46319
公開日 平成7年(1995)2月14日
出願番号 特願平5−192572
出願日 平成5年(1993)8月3日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】蔵合 正博
発明者 木 村 誠 司
要約 目的
無線子機と接続装置間の無線チャンネルビジー、または接続装置と構内無線電話装置間の通話チャンネルビジー、または構内無線電話装置間と局線間の外線ビジーの理由で発信できなかった場合でも無線子機チャンネルの空きをみつけるために、何度もリダイヤルしなくても済むようにする。

構成
構内無線電話装置にビジーによる発信不可の無線子機を管理する発信不可管理部19を設け、通話路が確保された時点で制御部20がその無線子機に発信可能の通知を行なう。またはビジーの場合にその無線ゾーンに位置登録している無線子機に対して発着信不可能通知を行なうとともに、発着信が可能な別の無線ゾーンの接続装置の場所名を通知する。
特許請求の範囲
【請求項1】 構内無線電話装置に有線で接続された接続装置との間で無線通信を行なう無線子機の交換機能を有する構内無線電話装置であって、前記接続装置との物理的、論理的な制御を行なう接続装置インタフェース部と、構内無線電話装置に接続された内線電話機との物理的、論理的な制御を行なう内線インタフェース部と、無線子機の存在する無線ゾーンを管理する移動管理部と、構内無線電話装置に接続された局線が通信中か否かを管理する外線管理部と、前記接続装置と構内無線電話装置間の各内線チャンネルが通信中か否かを管理する内線チャンネル管理部と、無線子機と接続装置間の各無線チャンネルが通信中か否かを管理する無線チャンネル管理部と、前記局線、内線チャンネルまたは無線チャンネルのビジーによる発信不可を通知された無線子機を管理する発信不可管理部と、交換接続機能を有して前記各部を制御するとともに、発信不可の無線子機の通話路を確保したときにその無線子機に対し発信可能を通知する制御部とを備えた構内無線電話装置。
【請求項2】 構内無線電話装置に有線で接続された接続装置との間で無線通信を行なう無線子機の交換機能を有する構内無線電話装置であって、前記接続装置との物理的、論理的な制御を行なう接続装置インタフェース部と、構内無線電話装置に接続された内線電話機との物理的、論理的な制御を行なう内線インタフェース部と、無線子機の存在する無線ゾーンを管理する移動管理部と、前記接続装置と構内無線電話装置間の各内線チャンネルが通話中か否かを管理する内線管理部と、無線子機と接続装置間の各無線チャンネルが通話中か否かを管理する無線チャンネル管理部と、未使用の空き通話チャンネルが存在するか否かを無線ゾーン単位で管理する通話路管理部と、各接続装置の設置場所を記憶するテーブルおよび無線ゾーン単位毎に前記内線チャンネル数と位置登録された無線子機数を対応させたテーブルを有する場所名通知管理部と、交換接続機能を有して上記各部を制御するとともに、第1の無線ゾーンにおいて無線子機と構内無線電話装置間の通話チャンネルが塞がっている場合に発着信が不可能であることと、第1の無線ゾーンに隣接した第2の無線ゾーンの通話チャンネルが塞がっていない発着信可能な接続装置があることおよびその場所名を前記第1の無線ゾーンの無線子機へ通知する制御部とを備えた構内無線電話装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、事業所内などに引き込まれた局線に接続され、接続装置を介して無線子機の交換機能を有する構内無線電話装置に関する。
【0002】
【従来の技術】近年の構内無線電話装置の発展には目ざましいものがあり、一般オフィスや工場などの事業所内では、部屋から部屋へ、建物か建物へ持ち歩くことのできる無線電話機が構内装置に無線接続された形で検討されてきている。
【0003】以下、従来の構内無線電話装置について、図面を参照しながら説明する。図17は従来の構内無線電話装置の構成を示すブロック図、図18は従来の無線子機が発着信する際の流れ図、図19は構内無線電話装置の無線ゾーン構成の概念を示す模式図、図20は無線ゾーンを記憶する移動管理テーブルである。
【0004】図17において、171、172、173は接続装置との物理的、論理的な制御を行なう接続装置インタフェース部、174は有線で構内無線電話装置に接続された内線電話機との物理的、論理的な制御を行なう内線インタフェース部、175は無線子機の存在する無線ゾーンを管理する移動管理部、176は上記各インタフェース部171〜174および移動管理部175を制御して交換接続機能を実現する制御部である。
【0005】以上のように構成された従来の構内無線電話装置について、以下その動作を図18、図19、図20を参照しながら説明する。図19において、ゾーンaの無線子機195が内線電話機194や隣りのゾーンbの無線子機198または外線へ発信する場合、無線子機195から発信先の電話番号(内線番号、外線番号など)をダイヤルすると、無線子機195の存在する無線ゾーンaの接続装置191とのインタフェースである構内無線電話装置199内の接続装置インタフェース部171(図17)を介して構内無線電話装置199の制御部176(図17)に無線子機195でダイヤルされた発信先の電話番号が発信要求によって送られる(ステップ181)。制御部176は発信要求を受信し、無線子機の要求に従い、内線チャンネルまたは内/外線が使用可能か否かのチェックを行なう(ステップ182)。ここで内線チャンネルとは、各接続装置191〜193と構内無線電話装置199間の通話チャンネルであり、内線とは内線電話機194と構内無線電話装置199間の有線の通話路である。未使用の通話路があれば、その通話路を確保し(ステップ183)、発信先に発信要求を通知する(ステップ184)。
【0006】構内無線電話システムにおいては、着信処理のために無線子機が事業所内に複数設置されたどの接続装置の無線ゾーンに位置しているかを構内無線電話装置が把握しておく必要性がある。この処理は一般的に位置登録と呼ばれ、無線子機の無線ゾーン移動の際に自動的に行なわれる。無線ゾーンとは接続位置の電波が正常に届き、無線子機と正常に通信可能な範囲である。位置登録処理が行なわれると、移動管理部175内の図20に示す移動管理テーブル201に登録される。
【0007】次に、図19における内線電話機194から無線ゾーンaの無線子機195に着信する場合、内線電話機194において無線電話機195の番号をダイヤルすると、内線インタフェース部174を介して制御部176にダイヤルされた無線子機195の電話番号が送られる(ステップ184)。制御部176は、着信すべき無線子機195がどの接続装置の制御下の無線ゾーンに存在しているかを知るために、移動管理部175で作成し管理されている移動管理テーブル201により、無線子機の識別番号からその無線子機195の在圏ゾーンを検索する(ステップ186)。例えば発信先の無線子機195は、移動管理テーブル201からゾーンaに存在すると判定されると、構内無線電話装置199は、着信を在圏ゾーンの接続装置191を介して無線子機195へ通知し(ステップ187)、その要求に対し無線子機195からの応答を受信すると(ステップ188)、通話のための内線チャンネルを確保する(ステップ189)。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の構内無線電話装置の構成では、無線子機を所持した利用者が、ある無線ゾーン内に集中して通話を開始した場合に、通話路が塞がり、その無線ゾーン内の他の利用者からの発信および着信が不可能になる状況が発生する。これは無線子機の位置は移動するという無線電話特有の状況である。例えば、多数の人が集まった会議室から内線電話機、他の無線子機または外線へ発信をしようとした場合に、無線チャンネルまたは内線チャンネルが全て塞がっていて発信できない場合がある。また、通話路が塞がっていて着信ができない状況であるにもかかわらず、利用者が他からの着信を待っているという場合がある。
【0009】このように、無線子機の一箇所集中時の通話などの理由で通話路が塞がってしまった場合に、利用者は通話路ビジーのために着信できない状況であることすらわからない場合があり、また、同様の理由で発信できない場合には、リダイヤルを繰り返し行なわなければならないという問題当点を有していた。
【0010】本発明は、上記問題点を解決するものであり、利用者が、無線子機と接続装置間の無線チャンネルビジーまたは接続装置と構内無線電話装置間の内線チャンネルビジー等を知ることのできる構内無線電話装置を提供することを目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、第1に、無線子機と接続装置間の各無線チャンネルの使用状況を管理する無線チャンネル管理部と、接続装置と構内無線電話装置間の各内線チャンネルの使用状況を管理する内線チャンネル管理部と、構内無線電話装置に接続された局線の使用状況を管理する外線管理部と、無線チャンネルビジー、内線チャンネルビジーあるいは外線ビジーによる発信不可を通知された無線子機を管理する発信不可管理部と、発信時に無線チャンネルビジーまたは内線チャンネルビジー等の理由で発信できなかった場合には、通話路が確保された時点でその無線子機に対し発信可能の通知を行なう制御部とを備えたものである。
【0012】本発明は、第2に、無線子機と接続装置間の各無線チャンネルの使用状況を管理する無線チャンネル管理部と、接続装置と構内無線電話装置間の各内線チャンネルの使用状況を管理する内線チャンネル管理部と、各ゾーン毎の通話路の使用/未使用状態を管理する通話路管理部と、無線子機へ通知する無線ゾーンの接続装置設置場所の目印などを記憶し、各ゾーンに対し通知するゾーンの候補を予め登録しておく場所名通知管理部と、無線チャンネルビジーあるいは内線チャンネルビジーの場合に、ビジーの無線ゾーンに位置登録している無線子機に対して発着信不可能通知を行なうとともに、発着信が可能な無線ゾーンの接続装置の場所名を通知する制御部とを備えたものである。
【0013】
【作用】本発明は、上記した第1の構成により、無線チャンネル、内線チャンネルおよび外線の使用状況を構内無線電話装置が把握できるようになる。すなわち、構内無線電話装置は、無線チャンネル、内線チャンネルおよび外線が通信中でない使用可能状態であることを無線チャンネル管理部、内線管理部および外線管理部の各情報を参照することにより知ることができるので、無線チャンネルビジー、内線チャンネルビジーまたは外線ビジーにより発信拒否された無線子機に対し発信可能なことを通知することにより、その子機を何度もリダイヤルする煩わしさから解放することができる。
【0014】本発明はまた、上記した第2の構成により、構内無線電話装置は、各無線チャンネルおよび内線チャンネルの使用/未使用状況を把握することができ、場所名通知管理部のデータを参照して発着信が可能な無線ゾーンの接続装置の場所名情報を得ることができるので、ビジーの無線ゾーンに位置登録している無線子機に対して発着信不可能通知を行なうとともに、発着信が可能な無線ゾーンの接続装置の場所名を通知することにより、その子機は別の接続装置を通じて直ちに発信することができるようになる。
【0015】
【実施例】(実施例1)以下、本発明の第1の実施例について、図面を参照しながら説明する。図1は本発明の第1の実施例の構内無線電話装置の概略構成を示すブロック図、図2は無線子機から外線または内線へ発信する際の流れ図、図3は無線子機から他の無線子機へ発信する際の流れ図、図4は各無線チャンネルの使用状況を記憶する無線チャンネル管理テーブル、図5は各内線の使用状況を記憶する内線チャンネル管理テーブル、図6は各外線の使用状況を記憶する外線管理テーブル、図7は無線チャンネルビジー、内線チャンネルビジーまたは外線ビジーのため発信拒否された無線子機を無線子機番号と発信先種別と位置登録している無線ゾーンを対応させて管理する発信不可管理テーブル、図8は発信不可管理テーブルに登録された無線子機へ発信可能を通知する際の流れ図である。
【0016】図1において、11、12、13は接続装置との物理的、論理的な制御を行なう接続装置インタフェース部、14は内線電話機との物理的、論理的な制御を行なう内線インタフェース部、15は無線子機の存在する無線ゾーンを管理する移動管理部、16は構内無線電話装置に接続された各局線の使用状況を管理する外線管理部、17は各接続装置と構内無線電話装置間の各内線チャンネルの使用状況を管理する内線チャンネル管理部、18は無線子機と接続装置間の各無線チャンネルの使用状況を管理する無線チャンネル管理部、19は発信しようとした無線子機が無線チャンネルビジー、内線チャンネルビジーまたは外線ビジーのため発信できなかった場合にその無線子機の番号を管理する発信不可管理部、20は上記各管理部を制御して交換接続機能を実現する制御部である。
【0017】以上のように構成された構内無線電話装置について、以下その動作を図1、図2、図3、図4、図5、図6、図7、図8を参照しながら説明する。まず接続装置(A)の無線ゾーンaに存在する子機番号1の無線子機から外線へ発信する場合の処理について図2を参照しながら説明する。無線子機1において発信先電話番号をダイヤルすると、接続装置インタフェース部11を介して制御部20に上記発信番号が送られる(ステップ21)。制御部20は、無線子機1からの発信要求を受けて接続装置(A)と構内無線電話装置間に使用可能な空いた内線チャンネルがあるか判定を行なう(ステップ22)。空いた内線チャンネルがあればその内線チャンネル確保して発信可能とし、内線チャンネルビジーであれば発信不可と判定する(ステップ23)。発信可能あれば、その発信先が内線電話機か他の無線子機に対してか、または外線に対してかの判定を行なった後(ステップ24)、外線に対してであれば使用可能な空いた外線があるか判定を行なう(ステップ28)。空いた外線があればその外線を確保し、発信可能と判定し、外線がビジーであれあば発信不可と判定する(ステップ29)。発信可能であれば通常の発信処理へ移動する(ステップ30)。発信不可であれば発信が拒否されたことを無線子機1へ通知する(ステップ31)。この場合、発信不可の理由が外線ビジーであるから発信不可管理テーブル71(図7)へ無線子機番号と対応する無線ゾーン番号と発信先を登録する(ステップ32)。上記無線ゾーン番号は、移動管理テーブル201(図20)から求め、無線子機番号が位置登録している無線ゾーンの管理番号である。
【0018】次に、制御装置(A)の無線ゾーンaに存在する子機番号1の無線子機から無制御装置(B)の無線ゾーンbに存在する子機番号3の無線子機へ発信する場合のシーケンスを図2および図3を参照しながら説明する。無線子機1においてダイヤルした発信先電話番号が接続装置(A)へ送られると(ステップ35)、接続装置(A)は、無線子機1から発信要求を受けて使用可能な無線チャンネルがあるか判定を行なう(ステップ36)。空いた無線チャンネルがあれば発信可能とし、ビジーであれば発信不可と判定する(ステップ37)。発信可能であれば接続装置(A)は無線子機1へ使用可能である無線チャンネル番号を通知するとともに、構内無線電話装置の接続装置インターフェース部11を介して制御部20へ発信要求を送る(ステップ38)。発信不可であれば発信が拒否されたことを無線子機1へ通知するとともに(ステップ39)、構内無線電話装置の接続装置インターフェース部11を介して制御部20へ発信拒否された子機番号を通知する(ステップ40)。制御部20は、送られてきた子機番号を発信不可管理テーブル71(図7)に登録する。
【0019】無線チャンネルが使用可で、制御部20が発信要求を受信した場合、接続装置(A)と構内無線電話装置間および接続装置(B)と構内無線電話装置間の各内線チャンネルが空いていれば確保し、発信可能と判定し、空いていなければ発信不可と判定する(ステップ23)。発信不可であれば発信が拒否されたことを接続装置(A)を介して無線子機1へ通知するとともに(ステップ26)、制御部20は、発信不可管理テーブル71(図7)にその子機番号を登録する(ステップ27)。発信可能であれば、この発信要求が内線電話機か他の無線子機に対してか、または外線に対してかの判定を行ない(ステップ24)、内線電話機または他の無線子機に対してであれば通常の発信処理へ移行する(ステップ25)。
【0020】次に、発信不可管理テーブル71に登録された無線子機へ発信可能を通知する際の処理を図8を参照しながら説明する。制御部20は、発信不可管理テーブル71に無線子機を登録し(ステップ81)、その無線子機が無線ゾーンを移動したか判定を行ない(ステップ82)、移動していれば発信不可管理テーブル71を変更する(ステップ83)。無線ゾーンを移動したか否かの判定は、移動管理テーブル201(図20)を参照して行なう。次に、無線チャンネル管理テーブル41(図4)を参照し、接続装置間の無線チャンネルが使用可能かを判定し(ステップ84)、使用可能であれば無線チャンネルを確保する(ステップ85)。そして内線管理テーブル51(図5)を参照し、接続装置と構内無線電話装置間の内線チャンネルが使用可能であるかどうかを判定する(ステップ86)。内線チャンネルが使用不可であれば確保した無線チャンネルを解放し(ステップ87)、再度無線チャンネルが使用可能か判定する。内線チャンネルが使用可能であればその内線チャンネル確保する(ステップ88)。次に発信不可管理テーブル71を参照し、発信先が内線電話機あるいは他の無線子機または外線であるか判定を行ない(ステップ89)、発信先が内線電話機あるいは他の無線子機であれば無線子機へ発信の通話路が確保できたことを通知し(ステップ90)、発信不可管理テーブル71から登録を削除する(ステップ90A)。内線チャンネルが確保された後、発信先が外線であれば、外線管理テーブル61(図6)を参照し、外線が使用可能であるか判定を行ない(ステップ90B)、外線が使用不可であれば確保した内線チャンネルを解放して再度無線チャンネルが使用可能か判定する(ステップ90C)。外線が使用可能であれば外線を確保し(ステップ90D)、外線発信のための通話路が確保できたことを無線子機へ通知し(ステップ90)、発信不可管理テーブル71から登録を削除する(ステップ90A)。無線子機は発信可能な通知を受けて、LCD表示やランプ表示などの手段で利用者に示す。
【0021】このように、上記第1の実施例によれば、無線チャンネルビジー、内線チャンネルビジーまたは外線ビジーによる発信不可の場合に、無線子機番号と発信先電話番号と発信した無線子機の存在する無線ゾーンを対応させたテーブルを管理する発信不可管理部19を設けたことにより、利用者は、無線チャンネルビジー、内線チャンネルビジーまたは外線ビジーの場合に、チャンネルが空くまでリダイヤルを繰り返す必要がなくなり、構内無線電話装置からの発信可能通知を受けた後に効率的なリダイヤルを行なうことが可能となる。
【0022】(実施例2)次に、本発明の第2の実施例について、図面を参照しながら説明する。図9は本発明の第2の実施例の構内無線電話装置の概略構成を示すブロック図、図10は無線子機へ発着信不可の状況を通知する際の流れ図、図11は通話路ビジーの無線ゾーン内に位置している無線子機へ発着信可能な無線ゾーンの接続装置の場所名を通知する際の流れ図、図12は各無線チャンネルの使用状況を記憶する無線チャンネル管理テーブル、図13は各内線チャンネルの使用状況を記憶する内線チャンネル管理テーブル、図14は各無線ゾーンの接続装置の所在地やその目印などを記憶する接続装置場所名テーブル、図15は各無線ゾーン毎の通話路の状態を記憶する通話路管理テーブル、図16は無線子機へ通知する接続装置場所名の候補となる無線ゾーン、通話チャンネル数および位置登録子機数を記憶する場所名通知候補テーブルである。
【0023】図9において、91、92、93接続装置との物理的、論理的な制御を行なう接続装置インタフェース部、94は内線電話機との物理的、論理的な制御を行なう内線インタフェース部、95は無線子機の存在する無線ゾーンを管理する移動管理部、96は各接続装置と構内無線電話装置間の各内線チャンネルの使用状況を管理する内線チャンネル管理部、97は無線子機と接続装置間の各無線チャンネルの使用状況を管理する無線チャンネル管理部、98は各ゾーン毎に無線チャンネルの空き塞がりを管理する通話路管理部、99各無線ゾーンの接続装置の場所名を記憶し、発着信不可の無線ゾーン内の無線子機へ通知すべき発着信可能な無線ゾーン情報を管理する場所名通知管理部、100は上記各管理部を制御して交換接続機能を実現する制御部である。なお、無線ゾーンは図19に示す従来と同じ構成とし、それぞれの無線ゾーンa、b、cに接続装置(A)、(B)、(C)が存在し、それぞれ構内無線電話装置に接続されているものとする。
【0024】以上のように構成された構内無線電話装置について、以下その動作について図9、図10、図11、図12、図13、図14、図15、図16を参照しながら説明する。まず、無線チャンネルまたは内線チャンネルがビジーの無線ゾーンに位置する無線子機へ発着信不可を通知する場合の処理について図10を参照して説明する。本実施例では、無線子機と接続装置間の無線チャンネル数の方が接続装置と構内無線電話装置間の内線チャンネル数より多い場合を考える。無線チャンネル管理部97は、各無線ゾーンの無線チャンネルの使用/未使用の状況を無線チャンネル管理テーブル121(図12)によって管理している。また、内線チャンネル管理部96は、各無線ゾーンの内線チャンネルの使用/未使用の状況を内線チャンネル管理テーブル131(図13)によって管理している。制御部100は、無線チャンネル管理部97の無線チャンネル管理テーブル121を参照し、無線ゾーンaの無線チャンネルに空きがあるか判定を行なう(ステップ101)。全ての無線チャンネルが使用中であれば、制御装置(A)の無線ゾーンaに位置登録している無線子機から外線、内線電話機、他ゾーンの無線子機への発信および外線からの着信、内線電話機からの着信、他ゾーンの無線子機からの着信は不可能であり、制御部100は、接続装置インターフェース部91を介して無線ゾーンa内の通信中ではない待機中の無線子機へ発着信不可通知を送信する(ステップ102)。その通知を受信した無線子機は、例えばLCDやランプにより表示を行なう。また無線チャンネルが全て使用中であれば、通話路管理部98の通話路管理テーブル151(図15)の通話状態をビジーに設定する(ステップ103)。無線チャンネルに空きチャンネルがあれば、内線チャンネル管理部96の内線チャンネル管理テーブル131(図13)を参照し、接続装置(A)と構内無線電話装置間の内線チャンネルに空きがあるか判定を行なう(ステップ104)。全ての内線チャンネルが使用中であれば、無線ゾーンaに位置登録している無線子機から外線、内線電話機、他ゾーンの無線子機への発信および外線からの着信、内線電話機から着信、他ゾーンの無線子機からの着信は不可能であり、制御部100は、接続装置インターフェース部91を介して無線ゾーンa内の通信中ではない無線子機へ発着信不可通知を送信する(ステップ105)。また、内線チャンネルが全て使用中であれば、通話路管理部98の通路管理テーブル151(図15)の通話路状態をビジーに設定する(ステップ106)。無線チャンネルおよび内線チャンネルの両者に空きチャンネルがあれば、そのチャンネルを補足し、通話路管理部98の通話路管理テーブル151(図15)の通話路状態を空き有りに設定する(ステップ107)。
【0025】次に、無線ゾーンaの無線チャンネルおよび内線チャンネルがビジーの場合に、構内無線電話装置から接続装置(A)を介して発着信可能な無線ゾーンの接続装置の設置場所や目印などを、チャンネルがビジーの無線ゾーン内の通信中である無線子機に対し通知する場合の処理について図11を参照して説明する。各無線ゾーンの接続装置設置場所は、場所名通知管理部99の接続装置場所名テーブル141(図14)に記憶されている。また、各無線ゾーンに対して通知する場所名の複数の候補を予め場所名通知管理部99に登録しておく。本実施例では、チャンネルがビジーのゾーンに隣接している複数ゾーンを登録する。制御部100は、場所名通知管理部99のゾーンaに対応する場所名通知候補テーブル161(図16)を検索する(ステップ111)。次にこのテーブルに登録さてているゾーンに空きチャンネルがあるかどうかを通話路管理部98の通話路管理テーブル151(図15)を参照して判定する(ステップ112)。もし登録されているゾーンもチャンネルがビジーの場合は、場所名は無線子機へ通知はしない(ステップ113)。登録されているゾーンの中で、空きチャンネルを有するゾーンに対して位置登録している無線子機数を移動管理部95の移動管理テーブル201(図20)を参照して求める(ステップ114)。上記場所名通知候補テーブル161(図16)には、各登録ゾーンの通話チャンネル数も予め登録している。場所名通知候補テーブル161に登録する通話チャンネル数は、一般に無線チャンネル数は内線チャンネル数以上であるため、少ない方の内線チャンネル数とする。空きチャンネルを有する登録無線ゾーンの通話チャンネル数とゾーンに位置登録している無線子機数の比が大きいゾーンを実際に通知する無線ゾーンとして選択する(ステップ115)。例えば図16においては、通話チャンネル数と位置登録無線子機数の比はゾーンbの方が大であるのでゾーンbを選択する。通知するゾーンが選択されると、場所名通知管理部99の接続装置場所名テーブル141(図14)を参照して、構内無線電話装置は、接続装置(A)を介して無線ゾーンaの通信中でない全ての無線子機に対してゾーンbの場所名(会議室等)を発着信可能ゾーンとして通知する(ステップ116)。
【0026】このように、上記第2の実施例によれば、各登録ゾーンの無線チャンネルと内線チャンネルの使用状況を管理する通話路管理部98を設けたので、発信時に無線チャンネルビジー、内線チャンネルビジーで発信できない場合に、無線子機上の表示などにより通話チャンネルがビジーであることを利用者は把握可能となり、リダイヤルを繰り返す必要がなくなる。また、同様に通話路管理部98を設けたので、他利用者からの着信を待っている際に通話チャンネルビジーのために着信できない状況下でも、利用者はその事情を無線子機上の表示等により把握可能となる。さらに、各無線ゾーンの接続装置の設置場所を記憶するテーブルと各無線ゾーンに対し発着信が可能となる無線ゾーンを求めるための候補ゾーンと通話チャンネル数および位置登録子機数を対応させたテーブルを管理する場所名管理部99を設けたので、通話チャンネルビジーの場合に通話チャンネルがビジーでない無線ゾーンの場所名を無線子機へ通知することにより、利用者はその通知に従い効率的に発着信することが可能となる。
【0027】
【発明の効果】以上のように、本発明の構内無線電話装置によれば、無線子機の利用者が特定の無線ゾーンへ集中した場合などに発生する発信時サービス上の問題を効率よく改善し、サービス性を著しく向上させることができる。すなわち、無線チャンネルビジー、内線チャンネルビジーまたは外線ビジーによる発信不可の場合に、無線子機番号と発信先電話番号と発信した無線子機の存在する無線ゾーンを対応させたテーブルを管理する発信不可管理部を設けたので、利用者は、発信の際に無線チャンネルビジー、内線チャンネルビジーまたは外線ビジーでリダイヤルを繰り返す必要がなくなり、構内無線電話装置からの発信可能の通知を受けた後に効率的なリダイヤルを行なうことが可能となる。
【0028】また本発明の構内無線電話装置によれば、各無線ゾーンの無線チャンネルビジーと内線チャンネルビジーの使用状況を管理する通話路管理部を設けたので、発信時に無線チャンネルビジー、内線チャンネルビジーで発信できない場合に、無線子機上の表示などにより通話チャンネルのビジーであることを利用者は把握可能となり、リダイヤルを繰り返す必要がなくなる。また、同様に通話路管理部を設けたので、他利用者からの着信を待っている際に通話チャンネルビジーのために着信できない状況下でも、利用者はその事情を無線子機上の表示などにより把握することが可能となる。さらに、各無線ゾーンの接続装置の設置場所を記憶するテーブルと各無線ゾーンに対し発着信が可能となる無線ゾーンを求めるための候補ゾーンと通話チャンネル数および位置登録子機数を対応させたテーブルを管理する場所名管理部を設けたので、通話チャンネルビジーの場合に通話チャンネルビジーでない無線ゾーンの場所名を無線子機へ通話することにより、利用者はその通知に従い効率的に発着信することが可能となる。




 

 


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