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発明の名称 データ処理装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−44580
公開日 平成7年(1995)2月14日
出願番号 特願平5−190007
出願日 平成5年(1993)7月30日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】小鍜治 明 (外2名)
発明者 中根 伸一 / 渥美 徹 / 竹村 晃一 / 白沢 忠徳
要約 目的
本発明はデータ書き換え可能な不揮発性記憶手段を有する装置に関するもので、特に前記不揮発性記憶手段内の所定データを消去可能と判定する制御を行うデータ処理装置を提供することを目的としたものである。

構成
各種データを記憶する書き換え可能な不揮発性記憶手段と、前記不揮発性記憶手段に所定のデータを書き込む書き込み手段と、前記不揮発性記憶手段に書き込まれたデータを読み出す読みだし手段と、外部とデータ伝送する通信手段と、前記各手段を制御する制御部を有し、通信手段によって不揮発性記憶手段に記憶されている所定のデータが外部へデータ伝送終了後、前記所定のデータを消去可能と判定するデータ判定手段とから構成されている。
特許請求の範囲
【請求項1】各種データを記憶する書き換え可能な不揮発性記憶手段と、前記不揮発性記憶手段に所定のデータを書き込む書き込み手段と、前記不揮発性記憶手段に書き込まれたデータを読み出す読みだし手段と、外部とのデータ伝送する通信手段と、前記各手段を制御する制御部を有し、通信手段によって不揮発性記憶手段に記憶されている所定のデータが外部へデータ伝送終了後、前記所定のデータを消去可能と判定するデータ判定手段とを備えたデータ処理装置。
【請求項2】流体の流量を計測する流量計測手段と、前記流量計測手段からの信号で流体の流量状態を検出する流量状態検出手段と、前記流量状態検出手段からの信号が予め設定された基準流量状態を逸脱しているか否かを判定する流量状態判定手段と、前記流量状態判定手段から基準流量状態を逸脱したという信号が出力されると前記流体の供給を停止する遮断手段と、前記遮断手段が作動した情報を所定のデータとして記憶する不揮発性記憶手段とからなる特許請求の範囲第1項記載のデータ処理装置。
【請求項3】流量状態判定手段から得られる遮断事由、あるいは、遮断時の流量状態、または、制御部から得られる遮断発生日時を、遮断手段が作動した情報として記憶する不揮発性記憶手段とからなる特許請求の範囲第2項記載のデータ処理装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はデータ書き換え可能な不揮発性記憶手段を有するデータ処理装置に関し、特に不揮発性記憶手段内の所定データを消去可能と判定する制御に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来のデータ処理装置として流量計を例に挙げて説明する。従来のデータ処理装置は図2に示すように流体流量を計測する流量計測手段1と、前記流量計測手段1からの信号で流体の流量状態を検出する流量状態検出手段2と、前記流量状態検出手段2からの信号で流量積算等を行う制御部3と、前記積算流量等のデータを記憶する書き換え可能な不揮発性記憶手段4と、前記不揮発性記憶手段4に所定のデータを書き込む書き込み手段5と、前記不揮発性記憶手段4に書き込まれたデータを読み出す読みだし手段6とから構成されていた。
【0003】上記従来の構成により、積算流量等は適時、書き込み手段5を介して不揮発性記憶手段4に記憶され、また、必要な時には読みだし手段6を介して読み出されていた。
【0004】また、特開平2−190715号公報に記載されているように、不揮発性記憶手段4に記載されている積算データを電池交換時に読みだし、初期値として利用する構成については従来存在していた。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来の構成では、不揮発性記憶手段4への積算値データの記憶、あるいは不揮発性記憶手段4に記憶されているデータを利用することは可能だが、記憶しているデータの属性、すなわち記憶し続けておくべきデータなのか、または書き換えてもよい消去可能なデータなのかが識別出来ないという課題があった。
【0006】本発明は上記課題を解決するもので、不揮発性記憶手段内の所定データを消去可能かどうかを判定し、制御するデータ処理装置を提供することを目的としたものである。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため、各種データを記憶する書き換え可能な不揮発性記憶手段と、前記不揮発性記憶手段に所定のデータを書き込む書き込み手段と、前記不揮発製記憶手段に書き込まれたデータを読み出す読みだし手段と、外部とデータ伝送する通信手段と、前記各手段を制御する制御部を有し、通信手段によって不揮発性記憶手段に記憶されている所定のデータが外部へデータ伝送終了後、前記所定のデータを消去可能と判定するデータ判定手段とを設けた構成としてある。
【0008】
【作用】本発明は上記構成によって、不揮発性記憶手段に記載されている所定のデータは、外部とデータ伝送する通信手段によってデータ伝送が正常終了した場合には、データ判定手段によって消去可能と判定される。
【0009】
【実施例】以下、本発明のデータ処理装置としてガス流量安全装置を一実施例に挙げ、添付図面に基づいて説明する。
【0010】図1において、本発明のデータ処理装置は、流体の流量を計測する流量計測手段1と、前記流量計測手段1からの信号で流体の流量状態を検出する流量状態検出手段2と、前記流量状態検出手段2からの信号が予め設定された基準流量状態を逸脱しているか否かを判定する流量状態判定手段7と、前記流量状態判定手段7から基準流量状態を逸脱したという信号が出力されると前記流体の供給を停止する遮断手段8と、前記遮断手段8が作動した情報を所定のデータとして記憶する不揮発性記憶手段4と、前記不揮発性記憶手段4に所定のデータを書き込む書き込み手段5と、前記不揮発性記憶手段4に書き込まれたデータを読み出す読みだし手段6と、外部とデータ伝送する通信手段10と、前記各手段を制御する制御部9を有し、通信手段10によって不揮発性記憶手段4に記憶されている所定のデータが外部へデータ伝送終了後、前記所定のデータを消去可能と判定するデータ判定手段11とから構成されている。
【0011】ここで基準流量状態とは、各ガス流量安全装置の容量に応じて設定された合計流量、個別最大流量、安全継続使用時間等の各条件を考慮した状態である。合計流量条件とは、所定計測時間内にガス流量安全装置を通過する合計のガス流量がガスホース抜けなどにより初期設定された値を越えた場合、ガス遮断手段を作動させるものである。また、個別最大流量条件とは、所定計測時間毎にガス流量変化を検出して現在何種類のガス器具が使用されており、それぞれがどの程度のガス消費量なのかを識別し、その中の最大ガス消費量、すなわちガス流量が所定の設定値を越えた時、ガス遮断手段に閉止信号を送るもので、ガスホースのヒビ割れやガス栓半開でのホース抜け等のガス漏洩に対処する。また、安全継続使用時間条件とは、ある燃焼量のガス器具が連続して使われる時間の統計データと、ガス漏洩量に伴う爆発限界から各燃焼範囲毎に設定された連続して使用可能な時間を示し、流量状態検出手段2からの信号が前記設定時間を超過した時、ガス遮断手段に作動信号を送り、ガス器具の消し忘れや器具からのガス漏洩のときも安全を確保するものである。
【0012】上記構成において、流量状態検出手段2は、流体の流量を計測する流量計測手段1からの信号で、流体の流量状態、すなわち、流れている合計流量値や所定の流量値が継続して流れている時間等を検出する。流量状態判定手段7では、前記流量状態検出手段2からの信号が予め設定された基準流量状態、例えば、合計流量、個別最大流量、安全継続使用時間等の各条件を逸脱しているか否かを判定する。そして、前記流量状態判定手段7で基準流量状態を逸脱していると判定された場合には、流体の供給を停止すべく遮断手段8が作動する。ここで、不揮発性記憶手段4は、遮断した情報を所定のデータとして書き込み手段5を介して記憶する。前述の遮断手段8が作動した情報として、流量状態判定手段から得られる遮断事由(合計流量遮断、個別最大流量遮断、安全継続使用時間遮断等の各遮断事由)、あるいは、遮断時の流量状態、または、制御部9から得られる遮断発生日時などを記憶する。その後、読みだし手段6を介して不揮発性記憶手段4に書き込まれた前記所定データが読み出され、通信手段10によって外部とデータ伝送される。前記通信手段10を介して所定のデータが、通信センター、あるいは、データチェッカーなどの外部と正常に通信が実施された時、すなわち、不揮発性記憶手段4に記憶されているデータが外部へ信号伝送終了後、データ判定手段11は前記所定のデータを消去可能と判定する。制御部9は、前記各手段を制御し所定の動作を実行せしめる。
【0013】この実施例の構成によれば、遮断に関する所定の情報は、通信手段10により本データ処理装置外の装置へ伝送された後は、書き換えてもよい消去可能なデータとして判定される。すなわち、不揮発性記憶手段4に記憶されている所定データは、通信手段10を介して外部へ信号伝送されたか否かで、記憶し続けておくべきデータなのか、または書き換えてもよい消去可能なデータなのかを識別出来るという効果がある。
【0014】ここで、制御部9はカレンダー情報や、通信手段10を介して不揮発性記憶手段4の所定データを正常に通信処理したか否かの情報をコントロールするのである。
【0015】また本発明の構成図では示していないが、流量計測手段の信号を積算し、この積算値を所定データとして扱ってもよい。また消去可能と判定された情報部には零を書き込むなど記憶領域のクリア処理を行っても良い。
【0016】上記で示した機能等はマイクロコンピュータを利用すれば容易に実現出来る。
【0017】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、データ処理装置を有しているので、不揮発性記憶手段に記憶されている所定データが、通信手段を介して外部へ信号伝送されたか否かで、記憶し続けておくべきデータ、すなわち書き換えてはならないデータなのか、あるいは書き換えてもよい消去可能なデータなのかを識別することが出来る。




 

 


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