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無線電話装置 - 松下電器産業株式会社
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発明の名称 無線電話装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−38959
公開日 平成7年(1995)2月7日
出願番号 特願平5−180217
出願日 平成5年(1993)7月21日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】武田 元敏
発明者 篠原 浩二
要約 目的
移動局が位置を変更して位置登録を行うとき、基地局の立入禁止無線ゾーン内での移動局の位置登録が行われると、移動局に立入禁止である警告表示および警告音を発する。

構成
無線電話装置の回線制御局1に、無線ゾーンごとに分割された立入禁止管理テーブルに移動局ごとにIDが登録された立入禁止移動局ID記憶部16を備える。移動局5が立入禁止無線ゾーンに移動して位置登録を開始するときに、回線制御局1は基地局4へ立入制限信号を送信し、基地局4は警告信号を移動局5に送信し、移動局はこれを受けて警告表示および警告音を発することが可能となる。
特許請求の範囲
【請求項1】 局線に接続された回線制御局と、この回線制御局と内線で有線接続された基地局と、この基地局と無線通信する移動局とから構成された前記基地局を分散設置するマルチゾーン方式をとる無線電話装置において、前記の回線制御局に基地局の無線ゾーン内の立入を制限する立入禁止移動局ID記憶部を備え、前記立入禁止移動局ID記憶部に記憶されている移動局が立入禁止無線ゾーンに移動して位置登録を開始するときに、前記回線制御局は認証において移動局を確認し、認証結果を前記該当基地局へ送信すると、基地局は警告信号を前記該当移動局に送信し、移動局はこれを受けて警告音および警告表示する制御を行わしめることを特徴とする無線電話装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は基地局を分散設置するマルチゾーン方式をとる無線電話装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年の無線電話装置の発展には目覚ましいものがあり、基地局と移動局の通信方法として、基地局を分散設置し、同一周波数帯域の繰り返し利用により収容できる移動局数を多くするマルチゾーン方式が採用されている。このマルチゾーン方式では、サービスエリアを比較的狭いゾーンに区切って、出力が低い電波で周波数を繰り返し利用するので、送信電力の低減や収容移動局数を多くとることができるといった長所があるが、ゾーン間を移動する移動局の位置を追跡し、電話を接続する技術が必要になり、様々な方式が実現されてきた。
【0003】以下、図面を参照しながら従来の無線電話装置について説明する。
【0004】図4はマルチゾーン方式をとる無線電話装置の概略構成図を示し、回線制御局1は局線2を介して図示せざる電話交換局と接続され、一方、複数の内線3を介して有線接続された基地局4により無線ゾーン31が構成され、この基地局4とは無線で接続される移動局5が移動配置される構成となっている。
【0005】図5は図4における従来の無線電話装置の構成を示すブロック図であり、回線制御局1において、14はこの回線制御局1の全体の動作制御を行う第3の制御部、15は移動局5のIDを登録してある登録移動局ID記憶部、17は無線ゾーンごとに分割された所在管理テーブルに移動局5のIDを登録管理する位置登録管理部、18は回線制御局1が管理する基地局4のIDが書き込まれた基地局ID記憶部、19は基地局4と音声や制御データ信号を送受信する通信部、20は通信部19側の複数の回線をグループ化し、空いている回線と局線を接続する通信路スイッチ部、21は公衆網と接続するための局線インタフェース、30は移動局5のIDや基地局4のID登録および無線電話装置の機能設定時にキーボードより入力する操作部である。
【0006】基地局4において、6はアンテナ、11は移動局間無線インタフェース、12は、この基地局全体の動作制御を行う第2の制御部、13は内線3を介して有線接続された回線制御局1との通信を行う通信部、22は基地局4のIDが書き込まれた自局ID記憶部、23は移動局5と信号を送受信するときに移動局5のIDを記憶する移動局ID記憶部である。
【0007】また移動局5において、7はアンテナ、8は外部からダイヤル入力やオンフック,オフフックなどの機能の指示の入力操作を行う操作部、9は、この移動局5の全体の動作制御を行う第1の制御部、10は基地局間無線インタフェース、24は送受信可能な基地局のIDが書き込まれた基地局ID記憶部、25は移動局5のIDが書き込まれている自局ID記憶部、26は送話器、27は受話器、28は音声信号の入出力のゲイン調整を行う音声インタフェース、29はダイヤル番号,日付などの情報を表示するためにLEDおよびLCDなどで構成される表示部である。
【0008】このような構成で、図4に示す移動局5が基地局4の無線ゾーン31から他の無線ゾーン31へ移動し、位置登録する場合を説明する。移動局5の位置登録の方法としては、手動モードと自動モードがある。手動モードではユーザが移動局5の操作部8の位置登録ボタンを操作することにより実現している。自動モードでは基地局から定期的に送信される報知信号に基づいて、移動局5が識別コード(以下、IDと称する)を基地局4へ送信し自動的に登録する。
【0009】ここでは、移動局5を自動モードで位置登録する場合を説明する。
【0010】まず、移動局5が基地局4の無線ゾーン31から他の基地局4(以下、隣接基地局と称する)の無線ゾーン31へ移動すると、第1の制御部9はアンテナ7,基地局間無線インタフェース10を介して受信される電波状態の劣化により、位置登録要求信号を隣接基地局へ送出する。隣接基地局が、アンテナ6,移動局間無線インタフェース11を介して移動局5のIDと位置登録要求信号を受信すると、第2の制御部12は、認証を行うために通信部13より内線3を介して回線制御局1へ移動局5のIDと位置登録要求信号を送信する。
【0011】回線制御局1の第3の制御部14では、受信した移動局5のIDと登録移動局ID記憶部15に登録されている移動局のIDとを比較し、この両者が一致したことを検出すると、位置登録管理部17の無線ゾーンごとに分割された所在管理テーブルに移動局5のIDが登録される。次に、第3の制御部14は、位置登録完了信号を内線3を介して隣接基地局へ送信し、隣接基地局の第2の制御部12は移動局間無線インタフェース11を介して位置登録完了信号をアンテナ6により無線で移動局5へ送信する。移動局5の第1の制御部9がアンテナ7,基地局間無線インタフェース10を介して位置登録完了信号を受信すると、移動局5の位置登録処理が終了し、基地局からの着信が可能となる。
【0012】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような従来の無線電話装置では、移動局5が立入禁止地域または危険地域を含む図4に示す立入禁止の無線ゾーン31′内に移動して位置登録を行う場合に、移動局5に対して、その無線ゾーンが立入禁止または危険地域であることを知らせることができないため、移動局5に立入禁止情報または危険情報を連絡するためには、回線制御局1とは別の手段を使用することが必要である。
【0013】本発明は上記の課題を解決するもので、移動局が基地局の立入禁止無線ゾーンに移動すると、立入禁止情報または危険情報を移動局に連絡できる無線電話装置を提供することを目的とする。
【0014】
【課題を解決するための手段】本発明は前記問題点を解決するため、従来の構成の他に、無線電話装置の回線制御局において、無線ゾーンごとに分割された立入禁止管理テーブルに移動局ごとにIDが登録された立入禁止移動局ID記憶部を設けたことを特徴とする。
【0015】
【作用】本発明は上記のように構成したことにより、基地局の立入禁止無線ゾーン内での移動局の位置登録において、移動局から位置登録要求が基地局を介して回線制御局へ送信されると、回線制御局は基地局へ立入制限信号を送信し、次に基地局は警告信号を移動局に送信し、移動局はこれを受けて警告音および警告表示することができる。
【0016】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【0017】なお、従来例の図5と同様の作用をなすブロックには、同一の符号を付して説明する。
【0018】図1は本発明の一実施例における無線電話装置の構成を示すブロック図である。
【0019】回線制御局1に設けられている第3の制御部14には、基地局4の無線ゾーンごとに分割された立入禁止管理テーブルに、移動局ごとにIDが登録された立入禁止移動局ID記憶部16が追加接続されている点が、従来の回線制御局1とは異なる。
【0020】以上のように構成された本発明の無線電話装置の立入禁止無線ゾーンでの位置登録処理を図2および図3に示すフローチャートに基づいて説明する。
【0021】図2は図4に示す基地局4の無線ゾーン31内において、移動局5が位置登録したときの基地局側の位置登録処理動作を示している。
【0022】まず、基地局4における第2の制御部12は、移動局5より位置登録要求信号を受信すると(S1)、この第2の制御部12は、移動局ID記憶部23から移動局5のIDと、自局ID記憶部22から自局のIDを取り出して、位置登録要求信号と共に回線制御局1へ送信する(S2)。第2の制御部12は、S1で移動局5からの位置登録要求信号を受信できなければ、S1を繰り返す。
【0023】次に、回線制御局1より移動局ID不一致信号を受信したならば、移動局5の位置登録を行わず処理を終了する(S3)。移動局ID不一致信号を受信せずに回線制御局1より位置登録完了信号を受信したならば(S4)、第2の制御部12は移動局間無線インタフェース11より、位置登録完了信号を移動局5へ送出する(S5)。もしS4で位置登録完了信号を受信できなければ、第2の制御部12は回線制御局1から立入制限信号の入力を待ち、入力がなければ処理を終了する(S6)。このS6で立入制限信号を回線制御局1より受信すると、第2の制御部12は移動局間無線インタフェース11よりLED・LCD表示信号および警告音信号を移動局5へ送出し(S7)、位置登録処理を終了する。
【0024】図3は基地局4より位置登録要求を受信したときの回線制御局1側の位置登録処理動作を示している。
【0025】まず、第3の制御部14は、基地局4より位置登録要求信号を受信しなければ(S8)、このS8を繰り返す。第3の制御部14は基地局4から移動局IDと位置登録要求信号を受信すると、登録移動局ID記憶部15に登録されている移動局IDであるか確認するために、基地局4から受信した移動局IDとを比較する(S9)。このS9で比較結果を判定し、IDの不一致を検出しなければ、第3の制御部14は通信部19より移動局ID不一致信号を基地局4へ送出し(S10)、処理を終了する。また、S9でIDの一致を検出したならば、移動局IDと立入禁止移動局ID記憶部16に登録されている基地局4の立入禁止管理テーブルの移動局IDとを比較する(S11)。IDが一致したならば、第3の制御部14は通信部19より立入制限信号を基地局4に送出する(S12)。また、前記S11でIDの一致を検出しなければ、第3の制御部14は位置登録管理部17に登録されている基地局4の所在管理テーブルに移動局5のIDを登録する(S13)。次に、第3の制御部14は、位置登録完了信号を通信部19より基地局4へ送信し(S14)、回線制御局1の位置登録処理を終了する。
【0026】なお、立入禁止移動局ID記憶部16の立入禁止管理テーブルの移動局IDの登録方法は、回線制御局1の操作部30より、立入禁止無線ゾーンである基地局番号とその無線ゾーン内に入ることが禁止された移動局番号を入力すると、第3の制御部14は操作部30より入力された基地局のIDを基地局ID記憶部18から立入禁止移動局ID記憶部16の立入禁止管理テーブルへ記憶し、次に操作部30より入力された移動局のIDを登録移動局ID記憶部15から立入禁止移動局ID記憶部16へ前記基地局IDと対応させて記憶する。
【0027】以上のように構成された本発明の無線電話装置の立入禁止無線ゾーンでの動作を図4で説明する。
【0028】図4のように、移動局5が基地局4の無線ゾーン31から移動局5が立ち入ることが禁止された基地局4′の無線ゾーン31′に移動して位置登録を要求すると、回線制御局1は内線3を介して基地局4′へ立入制限信号を送信し、基地局4′はその信号を受けてLED・LCD表示信号および警告音信号を移動局5へ送出する。移動局5は基地局4′からのLED・LCD表示信号および警告音信号を受信すると、図1の表示部29から立入禁止表示を行い、受話器27から立入禁止である旨の警告音を発する。
【0029】なお、本発明において従来の無線による位置登録方法も併用できることはいうまでもない。また、基地局につながる移動局は単一でも複数でもよい。
【0030】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の無線電話装置は、回線制御局に基地局の無線ゾーン内の立入を制限する立入禁止移動局ID記憶部を備え、この立入禁止移動局ID記憶部に記憶されている移動局が立入禁止無線ゾーンに移動して位置登録を開始するときに、回線制御局は認証において移動局を確認し、認証結果を基地局へ送信すると、基地局は警告信号を移動局に送信し、移動局はこれを受けて警告音および警告表示することが可能となる。したがって、移動局の移動規制を制御し、オフィスや工場などの事業所内において精密保持のための立入規制や、公衆において災害等により立入が危険な無線ゾーンへの立入禁止情報を移動局に知らせることが可能となる。




 

 


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