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発明の名称 動的アドレス管理方法
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−38600
公開日 平成7年(1995)2月7日
出願番号 特願平5−181734
出願日 平成5年(1993)7月22日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】蔵合 正博
発明者 鷺 坂 敦 / 佐 藤 真
要約 目的
ルータでネットワークが構成されているネットワークシステムにおいて、端末をどこに接続しても端末の設定を自動的に行ない、接続対象とする端末にアクセスできるようにする。

構成
新規端末11は、自サブネット12に接続されて電源が投入されると、自サブネット12に接続されている自アドレスサーバ13にアドレス取得パケットを送信してアドレスを取得する。その後、接続したい他サブネット15の接続対象端末14のアドレスと自端末固有アドレスを他サブネット15のルータ18に対して送信し、ルータ17、18でルーティング情報の設定を自動的に行なう。
特許請求の範囲
【請求項1】 新規に接続された端末に対するアドレスの付与を、自サブネットに接続されたアドレスサーバが、前記端末からの要求に応じて、自身が所有するアドレス管理テーブルを使用して行なうことを特徴とする動的アドレス管理方法。
【請求項2】 新規に接続された端末が、自サブネットに接続されている自ルータに対して、他サブネットに接続されている接続対象端末のアドレスおよび自己の固有アドレスを含むパケットを送信し、自ルータはこれを他のサブネットに接続されている他のルータに送信し、他のルータはこれを他のサブネットに接続されている他のアドレスサーバに送信し、他のアドレスサーバは自身が所有するアドレス管理テーブルおよび接続可能端末固有アドレステーブルを使用してルーティングの設定を行なうことを特徴とする動的アドレス管理方法。
【請求項3】 新規に接続された端末に対して、自サブネットに接続されたアドレスサーバが、前記端末からの要求に応じて、自身が所有するアドレス管理テーブルを利用してアドレスの付与を行ない、アドレスを付与された前記端末が、自サブネットに接続されている自ルータに対して、他サブネットに接続されている接続対象端末のアドレスおよび自己の固有アドレスを含むパケットを送信し、自ルータはこれを他のサブネットに接続されている他のルータに送信し、他のルータはこれを他のサブネットに接続されている他のアドレスサーバに送信し、他のアドレスサーバは自身が所有するアドレス管理テーブルおよび接続可能端末固有アドレステーブルを使用してルーティングの設定を行なうことを特徴とする動的アドレス管理方法。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、ネットワークにおけるアドレスの管理方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、オフィス内にローカルエリアネットワーク(LAN)を付設し、業務効率を向上させる動きがある。そのなかで、セキュリティを確保するためにルータを設置し、他サブネットとの接続を制限させる場合も多くなってきている。また携帯端末などを用いて場所を選ばずにLANに携帯端末を接続させて作業を行ないたいとうい要望が増えてきている。
【0003】以下、従来のルータを使用して通信を行なう場合のネットワークのアドレス管理方法について説明する。図10は従来の一般的なネットワーク構成を示すものである。図10において、101は新規に接続される新規端末、102は新規端末101が接続される自サブネット、103は新規端末101が通信を行ないたい相手の接続対象端末、、104は通信を行ないたい相手端末がある他サブネット、105は自サブネット102に接続されているルータ、106は他サブネット104に接続されているルータである。また107はルータ105等のルーティング設定が行なうためのルータ設定専用端末である。
【0004】次に、以上のようなネットワーク構成におけるネットワークのアドレス管理方法について説明する。まず新規端末101を自サブネット102に接続するためには、自サブネット102に接続されている他の端末のアドレスを全て調べ、それらのアドレスと重複しないアドレスをユーザ自身で新規端末101にあるファイルを編集することによって設定する。次に、新規端末101がルータ105およびルータ106を通して目的とする接続対象端末103と通信を行なうためには、ルータ105、106がスタティックルーティング設定の場合は、それぞれのルータ105、106に新規端末101と接続対象端末103のアドレスをユーザもしくはLAN管理者がルータ設定専用端末107を使用して、図11に示すようなアドレスルーティングテーブル111を用いてそれぞれのアドレスを設定する。またルータがダイナミックルーティング設定であれば、ルータ105、106は、送られてきたパケットに対して自動的にルータのルーティングテーブルの設定を行なうので、ユーザもしくはLAN管理者が設定を行なう必要はない。このようにして、互いのサブネットにおけるルータのルーティング設定を行なうことにより、他のサブネットの端末との通信が可能になる。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の方法では、端末の設置場所を変更する場合には、自サブネットに接続されている他の端末のアドレスを全て調べ、それらのアドレスと重複しないアドレスをユーザ自身で変更する必要がり、そのことにより事前準備に多大な労力を費やすという問題点を有していた。また、サブネットを越える設置場所の変更の場合にも、スタティックルーティング設定の場合にはルータの設定を変更する必要があり、事前準備が必要であるという問題点があった。さらに、ダイナミックルーティングの場合にはルータが自動的にルータのルーティングテーブルの設定を行なうので、対象とする他サブネットの端末以外の端末との通信も可能となり、セキュリティ上の問題が発生するという問題点を有していた。
【0006】本発明は、上記問題点を解決するもので、アドレスを自動的に取得し、ルータの設定を自動的に行なうことにより事前準備の必要なく、またセキュリティを確保しながら、端末をネットワークに接続することが可能な動的アドレス管理方法を提供することを目的とするものである。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の動的アドレス管理方法は、新規に接続された端末に対して、自サブネットに接続されたアドレスサーバが、端末からの要求に応じて、自身が所有するアドレス管理テーブルを利用してアドレスの付与を行ない、アドレスを付与された端末が、自サブネットに接続されている自ルータに対して、他サブネットに接続されている接続対象端末のアドレスおよび自己の固有アドレスを含むパケットを送信し、自ルータはこれを他のサブネットに接続されている他のルータに送信し、他のルータはこれを他のサブネットに接続されている他のアドレスサーバに送信し、他のアドレスサーバは自身が所有するアドレス管理テーブルおよび接続可能端末固有アドレステーブルを使用してルーティングの設定を行なうようにしたものである。
【0008】
【作用】本発明は、上記構成により、アドレスの取得やルーティングの変更が、端末、アドレスサーバ、ルータ間の通信により自動的に行なわれることにより、新規の端末をセキュリティを確保しながら、ネットワークに接続することができる。
【0009】
【実施例】以下本発明の一実施例における動的アドレス管理方法について、図面を参照しながら説明する。図1は本発明の一実施例におけるネットワーク図である。図1において、11は新規に接続される新規端末、12は新規端末11が接続される自サブネット、13は自サブネット12に接続されている自アドレスサーバ、14は新規端末11が通信を行いたい相手の接続対象端末、15は通信を行いたい相手端末がある他サブネット、16は他サブネット15に接続されている他アドレスサーバ、17は自サブネット12に接続されているルータ、18は他サブネット15に接続されているルータである。
【0010】図2は上記実施例における自アドレスサーバ13および他アドレスサーバ16の構成を示している。図2において、21はそれぞれのサブネット12、15からデータを受信するデータ受信部、22は受信したデータから、図3に示すようなアドレス管理テーブル23を用いて検索する検索部、24は検索結果を、図4に示すような接続可能端末固有アドレステーブル25を用いて判断する判断部、26は判断結果をそれぞれのサブネット12、15に送信するデータ送信部である。
【0011】図3に示すアドレス管理テーブル23は、アドレスとフラグが対になってサブネット内のアドレスを管理している。フラグのうち、0は未使用アドレス、1は自動設定使用中アドレス、2は自動設定中アドレス、98はルータ設定可能アドレス、99は自動設定禁止アドレスを示している。図4の接続可能端末固有アドレステーブル25は、相手接続対象端末のアドレスとこれに接続可能な端末の固有アドレスとが対になって登録されている。
【0012】次に、上記実施例の動作について、まず図5のフローチャートを参照して新規に端末を接続した場合の処理について説明する。
【0013】新たに新規端末11が自サブネット12に接続されて電源が投入されると、新規端末11は、まず決められた図3の初期設定用アドレス144.123.111.1を自アドレスとし(ステップ51)、自サブネット12に接続されている全端末および自アドレスサーバ13に対して図3の全端末用アドレス144.123.111.255を用いて自アドレス取得パケットを送信する(ステップ52)。自アドレスサーバ13は、自アドレス取得パケットを受信すると、図3のアドレス管理テーブル23から未使用アドレスを検索し(ステップ53)、未使用アドレスがあれば、図6に示すように、そのアドレス144.123.111.4のフラグを自動設定中“2”にし(ステップ54)、初期設定用アドレス144.123.111.1に対して、今検索したアドレス144.123.111.4を自アドレス取得応答パケットとして送信する(ステップ55)。新規端末11では、アドレスサーバから受信したアドレス144.123.111.4を自アドレスとして設定し直し(ステップ56)、設定が終了すれば、アドレス設定終了パケットをアドレスサーバ13に送信する(ステップ57)。アドレスサーバ13は、アドレス設定終了パケットを受信することにより、新規端末11においてアドレスの設定が終了したものと判断し、図7に示すように、アドレス管理テーブル23のフラグを自動設定使用中“1”にする(ステップ58)。アドレス設定終了パケットが自アドレス取得応答パケットから5秒以内に返ってこなかった場合は、新規端末11においてアドレス設定が失敗したものとして、アドレス管理テーブルのフラグを未使用“0”に戻す。アドレスサーバ13は、自動設定使用中アドレスに対して10秒に1回端末確認要求パケットを送信し、その応答端末確認応答パケットが5秒以内に返ってこなかった場合には、新規端末11が電源オフされたものとして、アドレス管理テーブル23のフラグを未使用“0”に戻す。
【0014】次に図8を参照にして他サブネットの端末と通信を行なう場合の自動ルータ設定の手順について説明する。自アドレス144.123.111.4の設定が行なえた新規端末11は、通信を行ないたい接続対象端末14のアドレス144.123.112.4と新規端末11の端末固有アドレス32.44.12.32.43.11を含むルーティング設定パケットを、自サブネット12に接続されている全端末に全端末用アドレス144.123.111.255を用いて送信する(ステップ81)。ルーティング設定パケットを受信した自サブネット12のルータ17は、接続先である他サブネット12のルータ18に対して、接続対象端末14の接続状況確認のために新規端末11の端末固有アドレス32.44.12.32.43.11と接続対象端末14のアドレス144.123.112.4を含む端末接続確認パケットを送信する(ステップ82)。これを受けたルータ18は、他サブネット15内にある他アドレスサーバ16に要求のあった接続対象端末14のアドレス144.123.112.4が使用されているかを否か確認するために、新規端末11の端末固有アドレス32.44.12.32.43.11と接続対象端末14のアドレス144.123.112.4を含む端末接続確認パケットを送信する(ステップ83)。これに対し他アドレスサーバ16は、アドレス管理テーブル23を検索し(ステップ84)、図9に示すように、接続対象端末14のアドレス144.123.112.4のフラグが“98”かどうかをチェックし(ステップ85)、次いで図4の接続可能端末固有アドレステーブル25を参照して、新規端末11の端末固有アドレス32.44.12.32.43.11が接続対象端末14のアドレス144.123.112.4と接続可能として登録されているかどうかをチェックし(ステップ86)、登録されていれば、接続許可パケットをルータ18に送信し(ステップ87)、それ以外であれば、接続不許可パケットをルータ18に送信する(ステップ88)。ルータ18は、接続不許可パケットを受信すればそのまま接続不許可パケットをルータ17に送信し(ステップ89)、接続許可パケットを受信すれば、接続許可パケットをルータ17に送信するとともに(ステップ90)、自ルータのルーティングの設定を、送信元アドレス144.123.111.4からのパケットで送信先がアドレス144.123.112.4のパッケトと、送信元アドレス144.123.112.4からのパケットで送信先アドレスが144.123.111.4のパケットのどちらも通すようにルーティング設定する(ステップ91)。ルータ17では、ルータ18から接続不許可パケットを受信すれば何もせずそのまま終了し、接続許可パケットを受信すれば、ルータ18と同様のルーティング設定を行なう(ステップ92)。
【0015】このように、上記実施例によれば、端末の設置場所を変更する場合に、端末やルータの設定変更が自動的に行なわれるため、使用者が端末設定やルータ設定を行なうことなく、対象とする端末に対する通信を容易に行なうことができる。
【0016】
【本発明の効果】以上のように、本発明によれば、端末やルータの設定の変更を自動的に行なうことができ、使用者が端末の設置場所を変更する場合に、端末の設定やルータの設定作業を省略することができ、対象とする端末のみに対するセキュリティの高い通信が可能であるという優秀な動的アドレス管理方法を実現できるものである。




 

 


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