発明の名称 動的アドレス管理方法 発行国 日本国特許庁（ＪＰ） 公報種別 公開特許公報（Ａ） 公開番号 特開平７−３８６００ 公開日 平成７年（１９９５）２月７日 出願番号 特願平５−１８１７３４ 出願日 平成５年（１９９３）７月２２日 代理人 【弁理士】 【氏名又は名称】蔵合 正博 発明者 鷺 坂 敦 / 佐 藤 真 要約 目的 ルータでネットワークが構成されているネットワークシステムにおいて、端末をどこに接続しても端末の設定を自動的に行ない、接続対象とする端末にアクセスできるようにする。 構成 新規端末１１は、自サブネット１２に接続されて電源が投入されると、自サブネット１２に接続されている自アドレスサーバ１３にアドレス取得パケットを送信してアドレスを取得する。その後、接続したい他サブネット１５の接続対象端末１４のアドレスと自端末固有アドレスを他サブネット１５のルータ１８に対して送信し、ルータ１７、１８でルーティング情報の設定を自動的に行なう。 特許請求の範囲 【請求項１】 新規に接続された端末に対するアドレスの付与を、自サブネットに接続されたアドレスサーバが、前記端末からの要求に応じて、自身が所有するアドレス管理テーブルを使用して行なうことを特徴とする動的アドレス管理方法。 【請求項２】 新規に接続された端末が、自サブネットに接続されている自ルータに対して、他サブネットに接続されている接続対象端末のアドレスおよび自己の固有アドレスを含むパケットを送信し、自ルータはこれを他のサブネットに接続されている他のルータに送信し、他のルータはこれを他のサブネットに接続されている他のアドレスサーバに送信し、他のアドレスサーバは自身が所有するアドレス管理テーブルおよび接続可能端末固有アドレステーブルを使用してルーティングの設定を行なうことを特徴とする動的アドレス管理方法。 【請求項３】 新規に接続された端末に対して、自サブネットに接続されたアドレスサーバが、前記端末からの要求に応じて、自身が所有するアドレス管理テーブルを利用してアドレスの付与を行ない、アドレスを付与された前記端末が、自サブネットに接続されている自ルータに対して、他サブネットに接続されている接続対象端末のアドレスおよび自己の固有アドレスを含むパケットを送信し、自ルータはこれを他のサブネットに接続されている他のルータに送信し、他のルータはこれを他のサブネットに接続されている他のアドレスサーバに送信し、他のアドレスサーバは自身が所有するアドレス管理テーブルおよび接続可能端末固有アドレステーブルを使用してルーティングの設定を行なうことを特徴とする動的アドレス管理方法。 発明の詳細な説明 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ネットワークにおけるアドレスの管理方法に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】近年、オフィス内にローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を付設し、業務効率を向上させる動きがある。そのなかで、セキュリティを確保するためにルータを設置し、他サブネットとの接続を制限させる場合も多くなってきている。また携帯端末などを用いて場所を選ばずにＬＡＮに携帯端末を接続させて作業を行ないたいとうい要望が増えてきている。 【０００３】以下、従来のルータを使用して通信を行なう場合のネットワークのアドレス管理方法について説明する。図１０は従来の一般的なネットワーク構成を示すものである。図１０において、１０１は新規に接続される新規端末、１０２は新規端末１０１が接続される自サブネット、１０３は新規端末１０１が通信を行ないたい相手の接続対象端末、、１０４は通信を行ないたい相手端末がある他サブネット、１０５は自サブネット１０２に接続されているルータ、１０６は他サブネット１０４に接続されているルータである。また１０７はルータ１０５等のルーティング設定が行なうためのルータ設定専用端末である。 【０００４】次に、以上のようなネットワーク構成におけるネットワークのアドレス管理方法について説明する。まず新規端末１０１を自サブネット１０２に接続するためには、自サブネット１０２に接続されている他の端末のアドレスを全て調べ、それらのアドレスと重複しないアドレスをユーザ自身で新規端末１０１にあるファイルを編集することによって設定する。次に、新規端末１０１がルータ１０５およびルータ１０６を通して目的とする接続対象端末１０３と通信を行なうためには、ルータ１０５、１０６がスタティックルーティング設定の場合は、それぞれのルータ１０５、１０６に新規端末１０１と接続対象端末１０３のアドレスをユーザもしくはＬＡＮ管理者がルータ設定専用端末１０７を使用して、図１１に示すようなアドレスルーティングテーブル１１１を用いてそれぞれのアドレスを設定する。またルータがダイナミックルーティング設定であれば、ルータ１０５、１０６は、送られてきたパケットに対して自動的にルータのルーティングテーブルの設定を行なうので、ユーザもしくはＬＡＮ管理者が設定を行なう必要はない。このようにして、互いのサブネットにおけるルータのルーティング設定を行なうことにより、他のサブネットの端末との通信が可能になる。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の方法では、端末の設置場所を変更する場合には、自サブネットに接続されている他の端末のアドレスを全て調べ、それらのアドレスと重複しないアドレスをユーザ自身で変更する必要がり、そのことにより事前準備に多大な労力を費やすという問題点を有していた。また、サブネットを越える設置場所の変更の場合にも、スタティックルーティング設定の場合にはルータの設定を変更する必要があり、事前準備が必要であるという問題点があった。さらに、ダイナミックルーティングの場合にはルータが自動的にルータのルーティングテーブルの設定を行なうので、対象とする他サブネットの端末以外の端末との通信も可能となり、セキュリティ上の問題が発生するという問題点を有していた。 【０００６】本発明は、上記問題点を解決するもので、アドレスを自動的に取得し、ルータの設定を自動的に行なうことにより事前準備の必要なく、またセキュリティを確保しながら、端末をネットワークに接続することが可能な動的アドレス管理方法を提供することを目的とするものである。 【０００７】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の動的アドレス管理方法は、新規に接続された端末に対して、自サブネットに接続されたアドレスサーバが、端末からの要求に応じて、自身が所有するアドレス管理テーブルを利用してアドレスの付与を行ない、アドレスを付与された端末が、自サブネットに接続されている自ルータに対して、他サブネットに接続されている接続対象端末のアドレスおよび自己の固有アドレスを含むパケットを送信し、自ルータはこれを他のサブネットに接続されている他のルータに送信し、他のルータはこれを他のサブネットに接続されている他のアドレスサーバに送信し、他のアドレスサーバは自身が所有するアドレス管理テーブルおよび接続可能端末固有アドレステーブルを使用してルーティングの設定を行なうようにしたものである。 【０００８】 【作用】本発明は、上記構成により、アドレスの取得やルーティングの変更が、端末、アドレスサーバ、ルータ間の通信により自動的に行なわれることにより、新規の端末をセキュリティを確保しながら、ネットワークに接続することができる。 【０００９】 【実施例】以下本発明の一実施例における動的アドレス管理方法について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施例におけるネットワーク図である。図１において、１１は新規に接続される新規端末、１２は新規端末１１が接続される自サブネット、１３は自サブネット１２に接続されている自アドレスサーバ、１４は新規端末１１が通信を行いたい相手の接続対象端末、１５は通信を行いたい相手端末がある他サブネット、１６は他サブネット１５に接続されている他アドレスサーバ、１７は自サブネット１２に接続されているルータ、１８は他サブネット１５に接続されているルータである。 【００１０】図２は上記実施例における自アドレスサーバ１３および他アドレスサーバ１６の構成を示している。図２において、２１はそれぞれのサブネット１２、１５からデータを受信するデータ受信部、２２は受信したデータから、図３に示すようなアドレス管理テーブル２３を用いて検索する検索部、２４は検索結果を、図４に示すような接続可能端末固有アドレステーブル２５を用いて判断する判断部、２６は判断結果をそれぞれのサブネット１２、１５に送信するデータ送信部である。 【００１１】図３に示すアドレス管理テーブル２３は、アドレスとフラグが対になってサブネット内のアドレスを管理している。フラグのうち、０は未使用アドレス、１は自動設定使用中アドレス、２は自動設定中アドレス、９８はルータ設定可能アドレス、９９は自動設定禁止アドレスを示している。図４の接続可能端末固有アドレステーブル２５は、相手接続対象端末のアドレスとこれに接続可能な端末の固有アドレスとが対になって登録されている。 【００１２】次に、上記実施例の動作について、まず図５のフローチャートを参照して新規に端末を接続した場合の処理について説明する。 【００１３】新たに新規端末１１が自サブネット１２に接続されて電源が投入されると、新規端末１１は、まず決められた図３の初期設定用アドレス１４４．１２３．１１１．１を自アドレスとし（ステップ５１）、自サブネット１２に接続されている全端末および自アドレスサーバ１３に対して図３の全端末用アドレス１４４．１２３．１１１．２５５を用いて自アドレス取得パケットを送信する（ステップ５２）。自アドレスサーバ１３は、自アドレス取得パケットを受信すると、図３のアドレス管理テーブル２３から未使用アドレスを検索し（ステップ５３）、未使用アドレスがあれば、図６に示すように、そのアドレス１４４．１２３．１１１．４のフラグを自動設定中“２”にし（ステップ５４）、初期設定用アドレス１４４．１２３．１１１．１に対して、今検索したアドレス１４４．１２３．１１１．４を自アドレス取得応答パケットとして送信する（ステップ５５）。新規端末１１では、アドレスサーバから受信したアドレス１４４．１２３．１１１．４を自アドレスとして設定し直し（ステップ５６）、設定が終了すれば、アドレス設定終了パケットをアドレスサーバ１３に送信する（ステップ５７）。アドレスサーバ１３は、アドレス設定終了パケットを受信することにより、新規端末１１においてアドレスの設定が終了したものと判断し、図７に示すように、アドレス管理テーブル２３のフラグを自動設定使用中“１”にする（ステップ５８）。アドレス設定終了パケットが自アドレス取得応答パケットから５秒以内に返ってこなかった場合は、新規端末１１においてアドレス設定が失敗したものとして、アドレス管理テーブルのフラグを未使用“０”に戻す。アドレスサーバ１３は、自動設定使用中アドレスに対して１０秒に１回端末確認要求パケットを送信し、その応答端末確認応答パケットが５秒以内に返ってこなかった場合には、新規端末１１が電源オフされたものとして、アドレス管理テーブル２３のフラグを未使用“０”に戻す。 【００１４】次に図８を参照にして他サブネットの端末と通信を行なう場合の自動ルータ設定の手順について説明する。自アドレス１４４．１２３．１１１．４の設定が行なえた新規端末１１は、通信を行ないたい接続対象端末１４のアドレス１４４．１２３．１１２．４と新規端末１１の端末固有アドレス３２．４４．１２．３２．４３．１１を含むルーティング設定パケットを、自サブネット１２に接続されている全端末に全端末用アドレス１４４．１２３．１１１．２５５を用いて送信する（ステップ８１）。ルーティング設定パケットを受信した自サブネット１２のルータ１７は、接続先である他サブネット１２のルータ１８に対して、接続対象端末１４の接続状況確認のために新規端末１１の端末固有アドレス３２．４４．１２．３２．４３．１１と接続対象端末１４のアドレス１４４．１２３．１１２．４を含む端末接続確認パケットを送信する（ステップ８２）。これを受けたルータ１８は、他サブネット１５内にある他アドレスサーバ１６に要求のあった接続対象端末１４のアドレス１４４．１２３．１１２．４が使用されているかを否か確認するために、新規端末１１の端末固有アドレス３２．４４．１２．３２．４３．１１と接続対象端末１４のアドレス１４４．１２３．１１２．４を含む端末接続確認パケットを送信する（ステップ８３）。これに対し他アドレスサーバ１６は、アドレス管理テーブル２３を検索し（ステップ８４）、図９に示すように、接続対象端末１４のアドレス１４４．１２３．１１２．４のフラグが“９８”かどうかをチェックし（ステップ８５）、次いで図４の接続可能端末固有アドレステーブル２５を参照して、新規端末１１の端末固有アドレス３２．４４．１２．３２．４３．１１が接続対象端末１４のアドレス１４４．１２３．１１２．４と接続可能として登録されているかどうかをチェックし（ステップ８６）、登録されていれば、接続許可パケットをルータ１８に送信し（ステップ８７）、それ以外であれば、接続不許可パケットをルータ１８に送信する（ステップ８８）。ルータ１８は、接続不許可パケットを受信すればそのまま接続不許可パケットをルータ１７に送信し（ステップ８９）、接続許可パケットを受信すれば、接続許可パケットをルータ１７に送信するとともに（ステップ９０）、自ルータのルーティングの設定を、送信元アドレス１４４．１２３．１１１．４からのパケットで送信先がアドレス１４４．１２３．１１２．４のパッケトと、送信元アドレス１４４．１２３．１１２．４からのパケットで送信先アドレスが１４４．１２３．１１１．４のパケットのどちらも通すようにルーティング設定する（ステップ９１）。ルータ１７では、ルータ１８から接続不許可パケットを受信すれば何もせずそのまま終了し、接続許可パケットを受信すれば、ルータ１８と同様のルーティング設定を行なう（ステップ９２）。 【００１５】このように、上記実施例によれば、端末の設置場所を変更する場合に、端末やルータの設定変更が自動的に行なわれるため、使用者が端末設定やルータ設定を行なうことなく、対象とする端末に対する通信を容易に行なうことができる。 【００１６】 【本発明の効果】以上のように、本発明によれば、端末やルータの設定の変更を自動的に行なうことができ、使用者が端末の設置場所を変更する場合に、端末の設定やルータの設定作業を省略することができ、対象とする端末のみに対するセキュリティの高い通信が可能であるという優秀な動的アドレス管理方法を実現できるものである。