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物理量制御装置 - 松下電器産業株式会社
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発明の名称 物理量制御装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−36853
公開日 平成7年(1995)2月7日
出願番号 特願平5−183733
出願日 平成5年(1993)7月26日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】小鍜治 明 (外2名)
発明者 松中 雅彦 / 西井 一成
要約 目的
本発明は、生体が摂取・消費する物理量を一定の総量内で揺らがせることを目的としたものである。

構成
範囲決定手段1は一定期間内で生体が消費または摂取すべき運動エネルギーや栄養所要量などの物理量を決定し、物理量変化手段2は一定期間に摂取・消費した総物理量が範囲決定手段1が決定した範囲内におさまることを条件として毎回の物理量を決定し、報知手段3は物理量変化手段2が決定した物理量を利用者に報知する。
特許請求の範囲
【請求項1】運動カロリー、栄養摂取量など生体が一定期間に消費または摂取すべきエネルギーや食品および食品に含まれる栄養素といった物理量の範囲を決定する範囲決定手段と、一定期間に消費または摂取した前記物理量の総量が前記範囲決定手段が決定した範囲内におさまることを条件として毎回の前記物理量を決定する物理量変化手段と、前記物理量変化手段が決定した物理量を報知する報知手段を有する物理量制御手段。
【請求項2】物理量変化手段は、1/f揺らぎ等の関数を用いて物理量を決定する物理量決定手段と、決定された物理量を一定期間分について加算する加算手段と、前記加算手段による加算結果が範囲決定手段が決定した範囲を逸脱しないよう前記物理量決定手段による演算結果を調整する調整手段とを備えたことを特徴とする請求項1記載の物理量制御装置。
【請求項3】範囲決定手段は利用者の年齢・性別・身長・生活活動強度等の情報を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された情報より一定期間で消費または摂取する標準物理量の範囲を算出する算出手段を備えた請求項1記載の物理量制御装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、特に家庭内で長期的視点から健康的で栄養バランスのよい献立作りを支援する技術に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、家庭内の食生活において健康管理の意識の高まりを反映して摂取するカロリーや栄養素に強い関心が持たれるようになった。このような栄養摂取量の管理は通常、一日単位で摂取量を制限して行われている。
【0003】また、健康維持のためのスポーツにしても一日に運動によって消費するカロリーを固定して運動メニューを組み立てている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】従来の一日単位の栄養摂取量や運動消費カロリーの管理方法においては、食材の組合せや運動のメニューのパターンが決ってくる場合が多い。糖尿病や高血圧で食事制限を受けたりしている利用者にとっては、限られたメニューが繰り返される精神的苦痛と共に何とか新しいメニューを見つけようとする負担も次第に大きなものとなってくるのが現状である。
【0005】本発明は上記課題を解決するもので、一日単位で固定されていた栄養摂取量や運動消費カロリー等の物理量を一定期間(例えば一週間)での総量という枠に置き換え、毎回の物理量を変化させることにより調理や運動メニューの幅を広げるとともに、利用者の選択の負担も軽減させることである。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため、運動カロリー、栄養摂取量等生体が一定期間に消費または摂取すべきエネルギーや食品および食品に含まれる栄養素といった物理量の範囲を決定する範囲決定手段と、一定期間に消費または摂取した前記物理量の総量が前記範囲決定手段が決定した範囲内におさまることを条件として毎回の前記物理量を決定する物理量変化手段と、前記物理量変化手段が決定した物理量を報知する報知手段を備え、物理量変化手段は、1/f揺らぎ等の揺らぎ関数を用いて物理量を決定する物理量決定手段と、決定された物理量を一定期間分について加算する加算手段と、前記加算手段による加算結果が範囲決定手段が決定した範囲を逸脱しないよう前記物理量決定手段による演算結果を調整する調整手段とを備え、範囲決定手段は利用者の年齢・性別・身長・生活活動強度等の情報を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された情報より一定期間で消費または摂取する標準物理量の範囲を算出する算出手段を備えた構成としてある。
【0007】
【作用】本発明は上記構成によって、範囲決定手段が一定期間内で摂取または消費すべき物理量の範囲を決定し、物理量変化手段が範囲手段が決定した範囲条件を満たしながら毎回の物理量を変化させ、その結果を音声・表示板等により報知手段により利用者に報知する。
【0008】範囲決定手段は一定期間内で摂取または消費すべき物理量の範囲を決定し、物理量変化手段は1/f揺らぎ等の関数を用いて毎回の物理量を決定し、加算手段がこれを一定期間分加算し、範囲決定手段によって予め決定された総物理量の範囲との比較を行い、必要であれば調整手段が物理量決定手段の決定した一回分の物理量を調整する。
【0009】入力手段は利用者からの情報を受け付け、算出手段が入力された情報に基づき一定期間の摂取または消費すべき物理量を計算し、さらにその一定期間に利用者が摂取する総物理量がおさまるべき範囲を決定する。
【0010】
【実施例】以下本発明の実施例を図1、図2を用いて説明する。
【0011】図1は本実施例の構成を示す回路ブロック図であり、物理量として一週間で摂取すべきカロリー値の範囲を決定する範囲決定手段1、一日に摂取するカロリー値を変化させる物理量変化手段2、さらに摂取カロリー値を利用者に報知する報知手段3より構成されている。範囲決定手段1および物理量変化手段2はマイコンにより、また報知手段3としては例えば数値を表示する液晶ディスプレイ、音声を出力するマイク等を用いることにより実現可能である。
【0012】範囲決定手段1は利用者が一日に必要とするカロリー値の範囲の入力を受け、一週間で摂取すべきカロリー値の範囲を決定する。物理量変化手段2は、一日で摂取するカロリー値を毎回変化させながら決定する。その際、過去一週間で摂取した総カロリー値が範囲決定手段1が決定した範囲内におさまるということを条件とする。報知手段3は、物理量変化手段2が決定したカロリー値を数値によって利用者に表示する。
【0013】また、物理量変化手段2は、カロリー値を決定する物理量決定手段4、決定されたカロリー値を過去一週間分加算する加算手段5、加算結果に基づき物理量決定手段4が決定したカロリー値を調整する調整手段6より構成されている。
【0014】物理量決定手段4は1/f揺らぎ等の関数を用いてカロリー値を決定する。1/f揺らぎ以外では例えば単純に乱数を用いてもよい。図2(a)は1/f揺らぎ関数を元に物理量決定手段4が決定するカロリー値の変化の様子を示すグラフである。図中、横軸は日付を表わし縦軸はそれぞれの日の摂取カロリー値を表わしている。例えば、平成元年8月30日厚生省発健医第29号諮問に対する9月22日付の公衆衛生審議会の答甲の別表7として掲載されている生活活動強度十の男子における年齢階層別、身長別栄養所要量を示す表を用い、30才台で身長180cmの成人をモデルに算出したものを用いると、一日のエネルギーは2850(Kcal)であり、図2(a)の上限、下限を例えば2850±285(Kcal)のように一日の基準エネルギーの一割ぐらいにすればよい。
【0015】その上限、下限は本実施例に限らず、使用者の健康状態等にあわせて、あらゆる自由度を持たせてもよい。
【0016】加算手段5は、過去一定期間のカロリー値の総和を求める。図2(a)における斜線部は、一定期間を7日としたときに1月9日から過去一週間分のカロリー値の総和を表わしている。図2(b)は、図2(a)に対応する日付毎に、加算手段5による過去一週間分の加算結果の変化を示したグラフである。横軸は日付、縦軸は加算結果である。例えば図2(b)の1月9日の値は、図2(a)斜線部の面積になる。なお図2(a)のスタートは例えば1/f揺らぎ関数の平均値などにすればよい。調整手段6は、この加算結果が範囲決定手段1によって決定されているカロリー値の範囲に入っているが否かを判断し、加算結果がカロリー値の範囲を逸脱していれば物理量決定手段4が決定したカロリー値を修正する。例えば、図2(a)において、1月9日に最初に物理量決定手段4が決定したカロリー値は3000Kcalであったが、この値を1月3日から8日迄の総和に加算すると結果は図3(b)の実線で示すとおり総カロリー値の範囲の上限である2000Kcalを超えてしまう。そこで、調整手段6は物理量決定手段5が最初に決定したカロリー値3000Kcalを2700Kcalにまでさげる。これにより、加算結果は総カロリー値の範囲内におさまる。この場合の一日のエネルギーは、2850Kcalとなるので7日分としては、2850×7=19950(Kcal)となり、約20000Kcalという数値を用いることができる。そして、1月10日以降は、元の1/f揺らぎ関数を基準に変化させる。
【0017】以上のように、本実施例によれば変化するカロリー値の一定期間の加算結果に基づいて改めてカロリー値を調整することができるため、確実に指定されたカロリー値の範囲内に一定期間内の摂取カロリー値をおさめることができる。
【0018】また、範囲決定手段1は入力手段7と入力手段7に入力された情報より一定期間の栄養所要量を算出手段8から構成されている。算出手段8は物理量変化手段2と接続されている。
【0019】上記構成において、入力手段7には利用者の年齢・性別・身長・生活活動強度等の個人情報が入力される。算出手段8はこれら個人情報を基に一定期間の栄養所要量を求める。平成元年8月30日厚生省発健医第29号諮問に対する9月22日付の公衆衛生審議会の答甲によれば、生活活動強度・性別・年齢・身長より一日当りの栄養所要量が求められる。これから一定期間分の栄養所要量を算出することが可能である。
【0020】以上のように本実施例によれば、個人情報を入力することにより利用者にとって適切な栄養所要量の算出ができるという効果がある。
【0021】
【発明の効果】以上説明したように本発明の物理量制御装置は、以下の効果がある。
【0022】(1)一日単位で固定されていた生体が摂取または消費する物理量を一定期間での総量という枠に置き換えることにより物理量に対応する対象物の選択の幅を広げることができる。
【0023】(2)揺らぎ関数により決定される物理量の値を一定期間の加算に基づいて調整するため確実に指定された物理量の範囲内に一定期間内の摂取・消費物理量をおさめることができる。
【0024】(3)個人情報の入力により利用者個人毎に適切な物理量の算出ができる。




 

 


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