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発明の名称 無線電話装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平7−30952
公開日 平成7年(1995)1月31日
出願番号 特願平5−175000
出願日 平成5年(1993)7月15日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】森本 義弘
発明者 伊住 信也
要約 目的
発信者が無線子機の在圏エリアを意識せず発信でき、無線子機が在圏エリアの周波数の監視のみで着信でき、無線子機の在圏エリア以外からの着信が発生しない無線電話装置を提供することを目的とする。

構成
在圏情報部16には無線子機25の無線公衆網での在圏エリアと無線子機番号が記憶され、宅内情報部17には無線子機25の宅内23での存在情報と宅内電話番号が記憶される。有線電話機28から無線子機番号に基づく無線子機25への発信に対して、在圏管理局15が、無線子機番号を基に在圏情報部16と宅内情報部17を検索して無線子機25の在圏エリアを判定する。この判定結果に基づいて、関門制御局18が、無線子機25の在圏エリアに応じて、無線制御局21と固定網制御局19を切り換えて、無線子機25と有線電話機28を接続する。
特許請求の範囲
【請求項1】 無線公衆網と宅内とで同一の無線子機により着信する移動体通信システムにおいて、発呼側と無線公衆網に存在する前記無線子機との接続を制御する無線制御局と、発呼側と宅内に存在する前記無線子機との接続を制御する固定網制御局と、無線制御局と固定網制御局とを切り換えて前記無線子機と発呼側を接続する関門制御局と、前記無線子機が存在する無線公衆網における在圏エリアおよび無線子機番号を記憶する在圏情報部を持つ在圏管理局とを備え、前記固定網制御局に、宅内に存在する前記無線子機の位置登録情報を在圏管理局に登録する移動管理制御部を設け、前記在圏管理局に、移動管理制御部の前記登録により前記無線子機の宅内における存在情報および宅内の電話機番号を記憶する宅内情報部を設け、発呼側から無線子機番号に基づいて行われた前記無線子機への発信に対して、在圏情報部および宅内情報部の情報に基づいて前記無線子機が存在する在圏エリアを判定するよう在圏管理局を構成し、前記在圏管理局の判定に基づいて、無線公衆網における在圏エリアの検出に対しては無線制御局を介して前記無線子機と発呼側を接続し、宅内における在圏エリアの検出に対しては固定網制御局を介して前記無線子機と発呼側を接続するよう関門制御局を構成した無線電話装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、無線公衆網と宅内とで同一の無線子機により着信する移動体通信システムにおける無線電話装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年の無線電話装置の発展には目覚ましいものがある。以下、図面を参照しながら従来の無線電話装置について説明する。
【0003】図5は従来の無線電話装置の概念を示すブロック図、図6は在圏情報記憶テーブルの一例、図7は有線電話機から無線公衆網に存在する無線子機に発信する場合のシーケンスチャート、図8は有線電話機から宅内に存在する無線子機に発信する場合のシーケンスチャートである。
【0004】図5において、7は一般家庭、オフィスなどである宅内、11は無線公衆網、宅内7の両方で使用可能な無線子機、12は発呼側としての有線電話機、1は無線子機11の在圏管理を行う在圏管理局であり、無線子機11の番号、在圏エリアを記憶する在圏情報部2を持つ、4,5は有線電話機の接続制御を行う固定網制御局、6は無線公衆網に存在する無線子機11との接続制御を行う無線制御局、3は無線制御局6と固定網制御局4とを切り換えて無線子機11と有線電話機12を接続する関門制御局、8は宅内7で使用される無線電話機の親機、9,10は無線公衆網にて無線子機11の親機にあたる基地局である。
【0005】以上のように構成された無線電話装置について、以下その動作を図6、図7、図8を併用しながら説明する。まず、有線電話機12から無線公衆網に存在する無線子機11に発信する第1の例の場合、有線電話機12は呼を確立するために固定網制御局5に対して、無線公衆網の無線子機11のダイヤル情報(仮に無線子機番号を1とする)を含んだ呼設定イベントを送信する(シーケンスS1)。前記呼設定イベントは、発信先エリアを決定するために固定網制御局5を介して関門制御局3に送信される。前記呼設定イベント(イベント名は仮称)を受信した関門制御局3は、発信先がどこであるかを判定するため在圏管理局1に対して在圏情報確認を行う(シーケンスS2)。在圏管理局1は在圏情報部2で管理する在圏情報記憶テーブル(図6)を参照して、ダイヤルされた無線子機11の存在する在圏エリアを検索し(シーケンスS3)、そのエリアに発信するためのルート番号を在圏情報応答として関門制御局3に送信する。関門制御局3は前記在圏情報応答を基に該当するルート(仮に無線制御局6へのルートとする)に対して、呼設定イベントを送出する(シーケンスS4)。前記呼設定イベントを受信した無線制御局6は、配下の基地局全てに対して呼設定イベントを送信する(シーケンスS5)。基地局9においては、呼設定イベントの受信により、無線制御チャネルを介して着信であることを報知し(シーケンスS6)、無線子機11からの応答を待つ。基地局9のゾーンに該当無線子機11が存在した場合には、無線リンクを確立し、呼設定受付イベントを受信する(シーケンスS7)。無線子機11への着信が正常に行われると、関門制御局3は無線制御局6からの呼設定受付イベント受信により(シーケンスS8)、発信が受け付けられたことを判定し、固定網制御局5に対し呼設定受付イベントを送信する(シーケンスS9)。固定網制御局5は前記呼設定受付イベントを受信したことにより、通話路をオンし、呼設定受付イベントを有線電話機12に送信する。その後、無線公衆網側からのリングバックトーンを有線電話機12で聴取するというシーケンスで、発信操作が行われる。
【0006】次に有線電話機12から宅内7に存在する無線子機11に発信する第2の例のシーケンスについて説明するが、まず、無線子機11が、宅内7に移動した場合の動作について説明するが、まず、無線子機11が、宅内7に移動した場合の動作について説明する。無線子機11が宅内7に移動すると、無線子機11の利用者は宅内7での利用を可能とするために、無線子機11上のスイッチ操作により、宅内利用モードに切り換える。(ここで、宅内専用モードと、宅内/無線公衆網の共用モードが存在するが、共用モードの場合、無線子機11にて監視する周波数が2波となるため無線子機11における電力消費量が増大する。)以下に無線子機11が宅内専用モードの場合のシーケンスに関して説明する。
【0007】有線電話機12は呼を確立するために固定網制御局5に対して、宅内7のダイヤル情報を含んだ呼設定イベントを送信する(シーケンスS11)。前記呼設定イベントは、固定網制御局5を介して関門制御局3に送信される。前記呼設定イベント(イベント名は仮称)を受信した関門制御局3は、発信先がどこであるかをダイヤル解析により判定し、該当するルート(固定網制御局4へのルート)に対して、電話番号を付加した呼設定イベントを送出する(シーケンスS12)。前記呼設定イベントを受信した固定網制御局4は、該当する宅内7の有線回線の親機8に対して呼設定イベントを送信する(シーケンスS13)。宅内7における親機8においては、無線子機11との無線リンクを確立し、呼設定受付イベントを受信する(シーケンスS14)。無線子機11への着信が正常に行われると、関門制御局3は固定網制御局4からの呼設定受付イベント受信により(シーケンスS15)、発信が受け付けられたことを判定し、固定網制御局5に対し呼設定受付イベントを送信する(シーケンスS16)。固定網制御局5は前記呼設定受付イベントを受信したことにより、通話路をオンし、呼設定受付イベントを有線電話機12に送信する。その後、無線公衆網側からのリングバックトーンを有線電話機12で聴取するというシーケンスで、発信操作が行われる。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の構成では、第1および第2の例のように、無線公衆網と宅内7のどちらか一方の着信を受けるモードの場合では、無線子機11が無線公衆網に存在するか、宅内7に存在するのかを発信者が知っておく必要がある。また、無線子機11にて無線公衆網、宅内7の両方の着信を受ける共用モードでは、双方の周波数とも監視する必要があるため、無線子機11で最大の問題となる消費電力が非常に大きくなるという問題点を有してしる。
【0009】さらに、共用モードでは着信側の無線子機11の利用者が宅内7にいるにもかかわらず無線公衆網から着信した場合、発信者の負担する通話料金が高額になるという問題点を有している。
【0010】本発明は、無線子機11への発信者においては無線子機11の存在する在圏エリアを意識せずに発信を可能とし、着信側の無線子機11においては、宅内7での利用時には宅内7用の周波数を監視し、無線公衆網での利用時には無線公衆網用の周波数を監視するだけでよく、無線子機11の電力消費を抑えることができ、さらに無線子機11の存在するエリア以外からの着信が発生しない無線電話装置を提供することを目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明の無線電話装置は、無線公衆網と宅内とで同一の無線子機により着信する移動体通信システムにおいて、発呼側と無線公衆網に存在する前記無線子機との接続を制御する無線制御局と、発呼側と宅内に存在する前記無線子機との接続を制御する固定網制御局と、無線制御局と固定網制御局とを切り換えて前記無線子機と発呼側を接続する関門制御局と、前記無線子機が存在する無線公衆網における在圏エリアおよび無線子機番号を記憶する在圏情報部を持つ在圏管理局とを備え、前記固定網制御局に、宅内に存在する前記無線子機の位置登録情報を在圏管理局に登録する移動管理制御部を設け、前記在圏管理局に、移動管理制御部の前記登録により前記無線子機の宅内における存在情報および宅内の電話機番号を記憶する宅内情報部を設け、発呼側から無線子機番号に基づいて行われた前記無線子機への発信に対して、在圏情報部および宅内情報部の情報に基づいて前記無線子機が存在する在圏エリアを判定するよう在圏管理局を構成し、前記在圏管理局の判定に基づいて、無線公衆網における在圏エリアの検出に対しては無線制御局を介して前記無線子機と発呼側を接続し、宅内における在圏エリアの検出に対しては固定網制御局を介して前記無線子機と発呼側を接続するよう関門制御局を構成したことを特徴とする。
【0012】
【作用】本発明の構成によると、無線子機が無線公衆網に存在する場合には、この無線子機が存在する無線公衆網の在圏エリアと無線子機番号が在圏情報部に記憶され、無線子機が宅内に存在する場合には、この無線子機の宅内における存在情報と宅内の電話番号が移動管理制御部により宅内情報部に記憶される。
【0013】発呼側から無線子機に対して無線子機番号に基づいた発信が行われた場合には、在圏管理局が、発信先の無線子機番号に基づいて在圏情報部および宅内情報部の情報を検索し、この無線子機が存在する在圏エリアを判定する。
【0014】この在圏管理局の判定に基づいて、無線子機が無線公衆網における在圏エリアに存在する場合には、関門制御局が無線子機と発呼側を無線制御局を介して接続し、無線子機が宅内における在圏エリアに存在する場合には、関門制御局が無線子機と発呼側を固定網制御局を介して接続して、関門制御局が無線子機の在圏エリアに応じて無線子機と発呼側の接続を切り換える。
【0015】
【実施例】以下、本発明の一実施例の無線電話装置について図面に基づいて説明する。図1は本発明の一実施例である無線電話装置の概念を示すブロック図、図2は無線子機の番号、在圏エリア、宅内登録の有無などを登録しておく在圏情報記憶テーブルおよび、宅内情報記憶テーブルの一例、図3は無線公衆網から宅内に移動した場合の位置登録のシーケンスチャート、図4は有線電話機から宅内に存在する無線子機に発信する場合のシーケンスチャートである。
【0016】図1において、23は一般家庭、オフィスなどである宅内、25は無線公衆網、宅内23の両方で使用可能な無線子機、28は発呼側としての有線電話機、15は無線子機25の在圏管理を行う在圏管理局であり、無線子機25の番号、在圏エリアを記憶する在圏情報部16と宅内23における登録の有無、宅内23用の電話番号などを記憶する宅内情報部17を持つ、19,20は有線電話機28の接続制御を行う固定網制御局、21は無線公衆網に存在する無線子機25の接続制御を行う無線制御局、18は無線制御局21と固定網制御局19とを切り換えて無線子機25と有線電話機28を接続する関門制御局、22は無線子機25が宅内23に存在することを位置管理し、在圏管理局15に伝える移動管理制御部、24は宅内23で使用される無線電話機の親機、26,27は無線公衆網にて無線子機25の親機にあたる基地局である。
【0017】上記の構成において、以下その動作を図2、図3、図4を併用しながら説明する。まず、無線子機25が無線公衆網から、宅内23に移動した場合の宅内23からの位置登録手順について示す。無線子機25が宅内23に移動すると無線子機25の利用者は宅内23での利用を可能とするために、無線子機25上のスイッチ操作により、宅内利用モードに切り換える。無線子機25においては、宅内利用モードに切り換わったことにより、位置登録の手順を実行する。まず、親機24との間で無線リンクを確立し(シーケンスS20)、位置登録要求イベントを送出する(シーケンスS21)。位置登録要求イベントは親機24を介して固定網制御局19内にある移動管理制御部22に伝えられる(シーケンスS22)。移動管理制御部22は、在圏管理局15に対して、宅内23の有線電話番号とともに無線子機25が宅内登録されたことを通知する(シーケンスS23)。在圏管理局15では、宅内情報部17のデータを更新し(シーケンスS24)、応答を返す。位置登録応答を受信した無線子機25は、無線リンクを解放し待機状態となる(シーケンスS25)。
【0018】次に有線電話機28から無線子機25に発信する場合、有線電話機28は呼を確立するために固定網制御局20に対して、無線公衆網の無線子機25のダイヤル情報(仮に無線子機番号を1とする)を含んだ呼設定イベントを送信する(シーケンスS26)。ここで有線電話機28からの発信者は、無線子機25の存在場所を意識する必要はなく、常に無線公衆網用の無線子機番号をダイヤルする。前記呼設定イベントは、固定網制御局20を介して関門制御局18に送信される。前記呼設定イベント(イベント名は仮称)を受信した関門制御局18は、発信先がどこであるかを判定するため在圏管理局15に対して在圏情報確認を行う(シーケンスS27)。在圏管理局15は在圏情報部16および、宅内情報部17で管理する在圏情報記憶テーブルおよび、宅内情報記憶テーブル(図2)を参照して、ダイヤルされた無線子機25の存在する在圏エリアを検索する(シーケンスS28)。無線子機番号が1の場合、宅内23の登録があるので、宅内23への発信を行うべきだと判定し、宅内23の有線電話番号(123−4567)を付与したルート番号を在圏情報応答として関門制御局18に送信する(シーケンスS29)。関門制御局18は前記在圏情報応答を基に該当するルート(固定網制御局19)に対して、前記有線電話番号を有する呼設定イベントを送出する(シーケンスS30)。前記呼設定イベントを受信した固定網制御局23は、該当する宅内23の有線回線の親機24に対して呼設定イベントを送信する(シーケンスS31)。宅内23における親機24においては、着信を制御チャネルを用いて通知し、無線子機25との無線リンクを確立して、呼設定受付イベントを受信する(シーケンスS32)。この着信シーケンスにおいて、着信は必ず宅内23への有線回線から行われるので、宅内23への位置登録時、無線子機25は無線公衆網の制御周波数を監視する必要は無く、宅内23の制御周波数の1波のみの監視でよい。無線子機25への着信が正常に行われると、関門制御局18は固定網制御局19からの呼設定受付イベント受信により(シーケンスS33)、発信が受け付けられたことを判定し、固定網制御局20に対し呼設定受付イベントを送信する(シーケンスS34)。固定網制御局20は前記呼設定受付イベントを受信したことにより、通話路をオンし、呼設定受付イベントを有線電話機28に送信する。その後、無線公衆網側からのリングバックトーンを有線電話機28で聴取するというシーケンスで、発信操作が行われる。
【0019】なお、無線子機25が無線公衆網に存在する場合には、有線電話機28からの無線子機番号による発信に対しては、従来例と同様に、無線子機25の存在するエリアは在圏管理局15の在圏情報部16の情報に基づいて判定され、このエリアから無線子機25への着信が行われる。
【0020】以上の構成により、無線子機25への発信者においては、無線子機25の存在する在圏エリアを意識せずに、無線子機番号による発信のみで無線子機25への発信が可能となる。着信側の無線子機25においては、常に、無線子機25の存在するエリアからの着信のみとなり、宅内23での利用時には宅内23用の周波数のみを監視し、無線公衆網での利用時には無線公衆網用の周波数のみを監視するだけで無線子機25が存在するエリアで着信できる。そのため、無線子機25の電力消費を抑えることができ、また、無線子機25の存在するエリア以外からの着信をなくすことができる。
【0021】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、発呼側から無線子機に対して無線子機番号に基づいた発信が行われた場合に、在圏管理局は、無線子機番号に基づいて在圏情報部および宅内情報部の情報を検索することにより、無線子機の在圏エリアが判定でき、この判定に基づいて、関門制御局は、無線子機が無線公衆網における在圏エリアに存在する場合には無線子機と発呼側を無線制御局を介して接続し、無線子機が宅内における在圏エリアに存在する場合には無線子機と発呼側を固定網制御局を介して接続することにより、無線子機の在圏エリアに応じて無線子機と発呼側の接続を切り換えることができる。
【0022】そのため、発信者は無線子機の存在するエリアに関わらず、無線子機番号による発信のみで、無線子機への発信が可能となる。無線子機においては、常に無線子機の存在するエリアからの着信のみとなり、無線子機が存在するエリアの周波数のみを監視するだけで無線子機が存在するエリアで着信できる。その結果、無線子機の電力消費を最小値に抑えることができ、無線子機が宅内に存在する場合に、無線公衆網から着信するということも回避できるので、発信者の負担する通話料金の高額化も回避でき、サービス性が著しく向上する。




 

 


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