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発明の名称 ターミネータを有するデータ処理システム
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平6−267616
公開日 平成6年(1994)9月22日
出願番号 特願平5−55518
出願日 平成5年(1993)3月16日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】秋本 正実
発明者 岡崎 寿秀 / 菅 政之 / 加藤 和利 / 吉村 義弘
要約 目的
ターミネータを必要とする伝送線を使用するデータ処理装置において、ターミネータの発熱によるデータ処理装置の温度上昇を防止し、装置の小型化、高密度化を実現させる。

構成
伝送線1のコネクタ1a内にターミネータ5を内蔵する。さらに脱着機能を持ち容易に取付け、取り外しを可能にする。これにより、ターミネータを伝送線となるケーブルのコネクタ内に内蔵することでデータ処理装置内の温度上昇を抑え、実装スペースの省略化が計れる。
特許請求の範囲
【請求項1】 複数台のデータ処置装置を伝送線で接続し、これらデータ処理装置間でデータの送受信を行うデータ処理システムにおいて、始終端に位置する前記データ処理装置の外側にターミネータを設けたことを特徴とするターミネータを有するデータ処理システム。
【請求項2】 前記ターミネータを前記伝送線の端部に位置するコネクタ内に設けたことを特徴とする請求項1記載のターミネータを有するデータ処理システム。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は複数台のデータ処理装置を伝送線で接続したデータ処理システムに関し、特に終端抵抗体(以下ターミネータと言う)を必要とするデータ処理システムの構成に関する。
【0002】
【従来の技術】ネットワークシステムは複数のデータ処理装置を信号線で接続して、データの信号を送受信する。このようなデータ処理システムにおいて、媒体を伝わる信号の反射を防ぐため伝送線の始終端にターミネータを使用する。通常のデータ処理システムではデータ処理装置をシリースに複数台接続する。データ処理装置は既存のデータ処理装置に増設する場合が多い。このような場合、終端に位置するデータ処理装置は増設前後で異なることになる。したがって、ターミネータは取り外し可能な構成にする必要がある。
【0003】一般にターミネータはデータ処理装置内の基板に、ICソッケト等を介し実装し、ターミネータ自身を基板から容易に取り外せるような構造としていた。あるいはデータ処理装置の筐体にコネクタを2か所設け、その一方のコネクタには伝送線を接続し、他方のコネクタにはデータ処理装置の内側にターミネータを接続していた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ターミネータの抵抗値は接続する伝送線の特性インピーダンスにより決定される。伝送線の特性インピーダンスは通常50〜100Ω程度であるため、ターミネータの抵抗値も数十〜数百Ω程度のものを使用する。
【0005】このため、ターミネータ自身の発熱量は大きく、ターミネータをデータ処理装置内部の基板に実装した場合、その発熱によりデータ処理装置内の温度を上昇させることとなる。したがって、データ処理装置の小形化、高密度化が要求されるような場合に大きな妨げとなる。またデータ処理装置はターミネータ自身の着脱が容易な構成とする必要があるため、ICソケット等を採用する必要があり実装上の点からも問題となっている。
【0006】本発明の目的は、データ処理装置の内部における発熱量を低減し、かつタミネータの取り付け、取り外しの容易なデータ処理システムを提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記目的は、始終端にターミネータを接続し、複数台のデータ処置装置を伝送線で接続してデータの送受信を行うデータ処理システムにおいて、ターミネータをデータ処理装置の外側に設けることで、達成される。また、好ましくはターミネータを伝送線の端部に接続したコネクタ内に設ける。
【0008】
【作用】本発明によれば、ターミネータをデータ処理装置の外部に設けたので、ターミネータの発熱によりデータ処理装置内部の温度を上昇させることがない。
【0009】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図1乃至図3により説明する。図1は携帯用コンピュータであるデータ処理装置3と小形周辺機器であるデータ処理装置4とを伝送線1で接続する構成を示す。コネクタ2とコネクタ2’はデータ処理装置3、4を接続するもので伝送線1の両端に接続されてある。図1ではデータ処理装置3からコネクタ2を、データ処理装置4からコネクタ2’を引き抜いた状態を示す。このような、データ処理システムでは伝送線1の始終端に信号の反射を防止するため、ターミネータを接続する。この実施例ではターミネータをコネクタ2およびコネクタ2’の内部に設けたものである。図2は図1のコネクタ2の内部を示す断面図である。ここで、ターミネータ5は接続片6、6’で保持され接続されている。接続片6、6’は信号線1の心線に接続されているがこの図では省略する。
【0010】このような構成にすれば、ターミネータ5により発生した熱はデータ処理装置3の外側に位置するコネクタ2内より外部へ放出される。したがって、ターミネータ5の熱がデータ処理装置3内へ進入することがないので、データ処理装置3内の温度上昇を低減することができる。またターミネータ5の取り付けスペース分データ処理装置3を小形化することができる。なお、ターミネータ5は図3に示すように、ICソケット7で接続し、中間接続板8を介し、接続片6で固定しても良い。このような構成にするとターミネータ5の接続後の信頼性が向上し、かつ取り外しが容易となる。
【0011】本発明の他の一実施例を図4乃至図5により説明する。図4に於て信号線1の端部に接続されたコネクタ2には上面に凹部2aが設けてある。この凹部2aにはターミネータ5を装着させ、信号線1に接続するものである。以下、さらに詳しく説明する。図5(a),図5(b)は図4のそれぞれ断面図である。コネクタ2の一面に設けた凹部2aの両側にはソケット9が設けてある。9a,9bはソケット9の両側に設けたばね片であり、ターミネータ5を押し込んだ場合のがたつきを防止すると共に伝送線に接続するものである。10はスライド式の保護カバーであり、放射ノイズを遮断すると共に、ターミネータ5を保護するものである。
【0012】図5(b)は図5(a)の保護カバー10をスライドさせ凹部2aを閉じた状態を示す。なお、ターミネータ5のON/OFF切替はデータ処理装置3内に設けるが図示を省略する。このような構成にすれば、ターミネータ5に指等が接することがないので、安全性が向上する。また、ターミネータ5の接続または取り外し作業は保護カバー10の開くだけで行えるので、容易となる。
【0013】本発明の更に他の一実施例を図6により説明する。図6(a)において、図5(a)と異なるのは保護カバー10の構成である。保護カバー10は一端にヒンジ21を設け、コネクタ2に取り付けられている。 図6(b)はターミネータ5をソケット9に装着後、保護カバー10を閉じた状態を示す。保護カバー10には放熱フイン10aを設ける。このような構成にすると、ターミネータ5の熱が放熱フイン10aより外部に放出し易くなり、コネクタ2の温度上昇を低減することができる。なお、コネクタ2の外表面に放熱フイン2aを設けると更にターミネータ5の放熱性が向上する。
【0014】本発明の異なる一実施例を図7により説明する。図7(a)は、データ処理装置3の外側に外部コネクタ22を設け、この外部コネクタ22にターミネータ5を内蔵したものである。外部コネクタ22は図7(b)に断面図で示すように、外部コネクタ本体22aとコンタクト22bとの間にターミネータ5が位置している。22cはターミネータ5の放射ノイズ防止用シールド板である。信号線1の一端には信号線コネクタ1aを設け、外部コネクタ22を経由して、データ処理装置3へ接続される。このような構成にすれば信号線1は構成が簡単になり、始終端以外の信号線との共用性が高まり、安価になる。
【0015】本発明の更に異なる一実施例を図8により説明する。図8(a)に於て、33は中継コネクタであり、22はデータ処理装置3の外側に位置する外部コネクタ22。1aは信号線コネクタである。図8(b)は中継コネクタ33の断面図である。ここで、中継コネクタ33は両側には凸部33bと凹部33aをそれぞれ設け、中央部にターミネータ5を設置する。そして、データ処理装置3に外部コネクタ22を挿入し、この外部コネクタ22に中継コネクタ33を勘合し、さらに中継コネクタ33に信号線コネクタ1aを挿入する。このような構成にすれば、ターミネータ5が不要な装置間では、中継コネクタ33を用いず直接外部コネクタ22に信号線コネクタ1aを挿入すれば良いので、データ処理装置を増設する場合、中継コネクタの有無でターミネータ5の取付け、取外しができるので、作業が容易となる。
【0016】本発明の更に他の一実施例を図9により説明する。図9(a)に於て、伝送線1の端部に設けた伝送線コネクタ1aより距離Lのところにターミネータ5を内蔵するターミネータボックス55を装着するものである。図9(b)はターミネータボックス55の断面図である。ここで、5はターミネータ、11aは信号線1の芯線、12はクランプである。伝送線1の芯線11をターミネータ5に接続しているクランプ12に圧接する。
【0017】このような構成にすれば、コネクタ1aにターミネータ5が収納されないので、コネクタ1aを小さく構成することができる。なお、伝送線コネクタ1aの端部から、ターミネータボックス55までの距離Lは使用するシステムにより規定される。
【0018】
【発明の効果】本発明によれば、ターミネータをデータ処理装置の外部の伝送線側に設けるので、データ処理装置内の温度上昇を抑え、かつ、データ処理装置の実装スペースを省略化することができる。




 

 


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