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発明の名称 マークチューブ装着装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平6−243744
公開日 平成6年(1994)9月2日
出願番号 特願平5−30090
出願日 平成5年(1993)2月19日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】小川 勝男
発明者 藤田 長男 / 飛田 専三
要約 目的
本発明の目的は、マークチューブの装着を自動的に行なうことができるマークチューブ装着装置を提供することである。

構成
マークチューブ2に先端を挿入して保持するマークチューブ保持具10で、マークチューブ2を保持し、該マークチューブ保持具10を熱加工用コテ20および電線保持具40に対して回転しながら位置決めし、かつ、進退自在に配置している。また、マークチューブ2の先端を前記熱加工用コテ20で拡管して電線への装着を容易にする構成となっている。
特許請求の範囲
【請求項1】マークチューブをその一端を開放した状態で保持する保持手段と、前記保持手段に対して相対的に移動可能であって該保持手段に保持されたマークチューブの開放端に対向可能に配置され、該開放端端に嵌入され該開放端を拡管する拡管手段と、前記保持手段に対して相対的に移動可能であって該保持手段に保持されたマークチューブの軸線に電線の軸線を一致させた状態で電線を保持する電線保持具と、前記マークチューブと電線の軸線が一致した状態で両者を嵌合方向に移動させる移動手段とから構成したことを特徴とするマークチューブ装着装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、マークチューブ装着装置に係り、装着作業を完全な自動化によって行なうのに好適なマークチューブ装着装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、電線の識別用マークチューブの装着はマークチューブの内径と電線外径との差が小さく、装着作業は人手によって行なっており、自動化が困難であった。自動化を行なうには、マークチューブの先端を拡管すなわち拡げて、電線を挿入し易くする必要があるとともに、該マークチューブと電線を正確に位置決めする機構も必要であった。このような機能を備えたものとしてマークチューブの自動挿入機が開発されてはいるが、これらは用いるマークチューブが限定されるため、電線径寸法やマークチューブの選定に自由度がなくコスト的に不利であった。
【0003】一方、マークチューブの端部を拡げるための装置としては、例えば、特開平4−26012号公報等に記載された機構のものが開発されている。すなわち、マークチューブ装着孔に設けられた吸気孔を通じ空気を外部から吸引することによって、該マークチューブの端を拡げるようにした保持具を有する構造となっている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】従来のマークチューブ装着方法としては、マークチューブの内径と電線外径との差が微小であるため、電線への装着作業が困難であり、人手によって行なっており、多大な労力と時間を必要としていた。また、前記マークチューブの端を拡げる装置にあっては、保持具とマークチューブの密着性の確保について考慮されておらず、該マークチューブの材質によっては作業性が必ずしも良好とは言えなかった。
【0005】本発明の目的は、マークチューブの装着を自動的に行なうことができるマークチューブ装着装置を提供することである。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的は、マークチューブをその一端を開放した状態で保持する保持手段と、前記保持手段に対して相対的に移動可能であって該保持手段に保持されたマークチューブの開放端に対向可能に配置され、該開放端端に嵌入され該開放端を拡管する拡管手段と、前記保持手段に対して相対的に移動可能であって該保持手段に保持されたマークチューブの軸線に電線の軸線を一致させた状態で電線を保持する電線保持具と、前記マークチューブと電線の軸線が一致した状態で両者を嵌合方向に移動させる移動手段とから構成したことにより、達成される。
【0007】
【作用】マークチューブの一端を前記保持手段で保持した状態で、該マークチューブの他端を拡管手段によって拡管し、該拡管したマークチューブの端部に電線補治具で保持した電線を挿入するものである。また、前記保持手段はマークチューブの一端を保持する構成であり、該マークチューブの径に関係なく保持することができる。さらに、前記保持手段と前記拡管手段および電線保持具とは軸線を合わせて互いに対向配置し、かつ、進退自在に構成されていることから、拡管したマークチューブの端部に電線を人手に頼ることなく容易に挿入することができる。
【0008】
【実施例】本発明を利用した一実施例を次に示す。図1は一実施例の装置の構成を示している。本装置は、電線マークチューブ作製機1、マークチューブを保持する保持手段であるところのマークチューブ保持具10、マークチューブを成形するため拡管手段であるところの熱加工用コテ20、位置決め用サーボモーター30、電線を仮固定する電線保持具40、電線ドラムストッカ50より構成される。前記電線マークチューブ作製機1のマークチューブを置く位置,前記マークチューブ保持具10の軸線位置,前記熱加工用コテ20および電線保持具40の軸線位置は、水平面内においてほぼ一致するように配置されている。また、前記マークチューブ保持具10は位置決め用サーボモーター30によって回動可能に保持され、該マークチューブ保持具10が向く方向にそれぞれの軸線を所定の角度すなわち本実施例では90°ずらして前記マークチューブ作製機1,熱加工用コテ20および電線保持具40が配置されている。さらに、前記マークチューブ保持具10は前記位置決め用サーボモーター30とともに該マークチューブ保持具10の軸線方向に移動可能に設置されている。このような構成による本装置の一連の動作について説明する。
【0009】マークチューブ作製機1で作製されたマークチューブ2は、マークチューブ保持具10によって保持される。これは位置決め用サーボモーター30が図の矢印方向に可動可能となっており、この位置決め用サーボモーター30がマークチューブ2の方向に動くことによって実現される。マークチューブ2がマークチューブ保持具10に保持された後、マークチューブ保持具10は位置決め用サーボモーター30によって熱加工用コテ20のある位置へ回転する。熱加工用コテ20でマークチューブ2の開口部をラッパ状に加工した後、マークチューブ保持具10は電線3を固定している電線保持具40の位置へ回転する。そして、電線3にマークチューブ2が挿入されることになる。
【0010】図2、3により、マークチューブ保持具10が電線マークチューブ作製機1よりマークチューブ2を保持する機構について説明する。通常の状態では、マークチューブ保持具10の先端部は図2のように外周方向に広がるようにスリットが形成されており、本実施例の場合三分割された形状となっている。この先端部の径d’はマークチューブの内径dよりも若干小さいため(d>d’)、このままマークチューブ2に突き差しただけではマークチューブ2が簡単に外れることになる。そこで、マークチューブ保持具10の内部に前記分割した先端部の内径を小さくしたテーパー状の空洞11を設け、図3のように、先の尖った芯棒12を押し出しマークチューブ保持具10の径d’をマークチューブ2の内径dより大きくすることによって、マークチューブ2を保持する構造となっている。
【0011】次に、マークチューブ2の加工方法について、図4により説明する。一般に、マークチューブ2は塩化ビニルなどの軟質材料を用いることが多く、熱可塑性を特徴とすることが多い。マークチューブ2の内径寸法をd、熱加工用コテ20の径寸法をDとすると、d < Dとし、熱加工用コテ20の刃先角度Aを変化させることによりマークチューブ2のテーパーを任意に決めることができる。マークチューブ2の一方の端を熱加工用コテ20の刃先に押しつけることによって成形を行う。すなわち、前記マークチューブ保持具10によってマークチューブ2を保持した状態で、該マークチューブ保持具10を熱加工用コテ20に向かって前進させ、マークチューブ2を該熱加工用コテ20に押し付けて拡管動作を行なう。
【0012】最後に、マークチューブ2の電線への装着動作について、図5、図6により説明する。ラッパ状に成形されたマークチューブ2は、前位置クランプ41と後位置クランプ42で保持されている電線3に向き合う位置まで来た後、位置決め用サーボモーター30が動きマークチューブ保持具10を電線保持具40の方向へ前進させる。そして、前記マークチューブ保持具10の先端から突出した芯棒12が電線3の芯線部に挿入され、両者が相対的に固定された状態で位置決めが完了する。その後、ストッパー15が前進してマークチューブ2を押し出すと同時に前位置クランプ41が電線3から離れ、マークチューブ2の電線3への装着が図6に示すように完了する。
【0013】
【発明の効果】本発明によれば自動化に際し妨げとなっていた電線マークチューブの治具を必要とすることなく、マークチューブの取付け作業の自動化が可能になる。




 

 


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