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発明の名称 屋外電子装置の構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平6−37475
公開日 平成6年(1994)2月10日
出願番号 特願平4−191879
出願日 平成4年(1992)7月20日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】小川 勝男
発明者 渡辺 武夫 / 牛島 英紀
要約 目的
内部に任意数の電子装置を収容可として、かつその内部での異常な温度上昇を抑えること。

構成
システム規模に応じ横方向に連結可とされた組立型キュービクル1内部には高発熱ユニット2が収容されているが、その際、キュービクル1内部の任意位置に収容されている空調機3,3′各々は並列運転可として、所望にその運転状態が制御されることで、キュービクル1内での異常な温度上昇は抑えられることから、屋外電子装置のシステムダウンは極力防止され得るものである。
特許請求の範囲
【請求項1】システム規模に応じ任意数の電子装置を横方向に連結可として、組立型キュービクル内部に収容せしめる一方、各々が単独運転状態、バックアップ運転状態、並列運転状態の何れかに運転状態が制御可とされた2以上の空調機を上記電子装置各々を冷却可として、かつ収容位置任意として、電子装置の収容枠体とは分離、または一体とされた枠体内部に収容せしめてなる構成の屋外電子装置の構造。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、各々が単独運転状態、バックアップ運転状態、並列運転状態の何れかに運転状態が制御可とされた2以上の空調機を組立型キュービクル内に設置せしめることによって、キュービクル内での異常な温度上昇が抑えられるべく構成された屋外電子装置の構造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】これまで、例えば衛星通信地球局設備においては、設備の一部は屋外電子装置として建造物の屋上等に設置されているが、その屋外電子装置での内部発熱や、直射日光の輻射熱による屋外電子装置内での温度上昇を抑えるべく、屋外電子装置内には空調機が設置されるようになっている。例えば空調機設備例としては、文献「KU−バンド サテライト ディジタル トランスミッシヨン システムズ“KU−BAND SATELLITE DIGITAL TRANSMISSION SYSTEMS”」(インターナショナル ジャーナル オブ サテライト コミュニケーションズ.ボリューム3,221−228(1985)“INTERNATIONAL JOURNAL OF SATELLITE COMMUNICATIONS.VOL.3,221−228(1985)”)に記載のものが知られている。
【0003】図2はその文献に記載の屋外電子装置の構成を示したものである。図示のように、組立型キュービクル1内には、空調機3や複数の高発熱ユニット2が所定に設置されたものとなっている。その空調機3が正常に運転されている状態では、下部冷気吸気口16からの空調機冷気6は高発熱ユニット2側に入り込み、高発熱ユニット2との間で熱交換が行われた後は、上部排熱口17から排熱7された上、再循環されるべくそのまま空調機3に戻されるものとなっている。一方、空調機3が故障した状態では、空調機3とは対向する方向に実装されている排気ファン20が作動されると同時に、シャッタ付き外気吸気口18が開けられることで、外気22がシャッタ付き外気吸気口18を介しキュービクル1内の下部に取り入れられるものとなっている。キュービクル1内では、外気22は下部冷気吸気口16を介し高発熱ユニット2側に入り込み、高発熱ユニット2との間で熱交換が行われた後は、上部排熱口17を介しシャッタ付き排気口19から高温排熱21されているものである。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来技術に係る屋外電子装置においては、システム規模に応じて高発熱ユニットの数が増減可として収容せしめることが配慮されていないものとなっている。また、真夏日のように、外気温が異常に高い場合等、あるいは高発熱ユニットからの発熱量如何によっては、組立型キュービクル内での温度上昇が異常に高くなり過ぎ、これがために空調機が過負荷状態に陥ってしまい、屋外電子装置がシステムダウン状態に至る虞があるものとなっている。その際、高信頼性が要求されている高発熱ユニットが冗長なものとして多重化構成されている場合には、多重化構成としての意味はもはや無きに等しいものとなっている。本発明の目的は、システム規模に応じ任意数の電子装置を横方向に連結収容可として、かつ内部での温度上昇が異常に高くなるような場合であっても、システムダウン状態に至らしめられない屋外電子装置の構造を供するにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記目的は、システム規模に応じ任意数の電子装置を横方向に連結可として、組立型キュービクル内部に収容せしめる一方、各々が単独運転状態、バックアップ運転状態、並列運転状態の何れかに運転状態が制御可とされた2以上の空調機を上記電子装置各々を冷却可として、かつ収容位置任意として、電子装置の収容枠体とは分離、または一体とされた枠体内部に収容せしめることで達成される。
【0006】
【作用】組立単位としての組立型キュービクルの内部に電子装置を収容せしめる場合には、組立型キュービクルをシステム規模に応じて任意数横方向に組立連結した上、それらキュービクル内部に任意数の電子装置を横方向に連結可するだけで、システム規模に応じた屋外電子装置が構成され得るものである。また、例えば組立型キュービクル内に2台の空調機を設置せしめる場合には、キュービクル内温度が規定温度に達した時点で1台の空調機を運転状態におくが、更に温度が上昇するような場合には、他の空調機をも運転状態におこうというものである。また、何れかの1台の空調機が故障状態にある場合や、故障状態に至った場合には、他の空調機がバックアップ運転状態に移行されるべく制御されることで、キュービクル内での異常な温度上昇は抑えられるものである。したがって、一般的には空調機が多く設置される程に、屋外電子装置としての信頼性は向上されるものである。
【0007】
【実施例】以下、本発明を図1により説明する。図1(A),(B)にはそれぞれ本発明による屋外電子装置の構造の一例での正面、右側面での構成が、空調機が2台収容されたものとして示されているが、これら図によりその屋外電子装置を説明すれば以下のようである。即ち、本発明に係る屋外電子装置は分解された状態で輸送、搬入が行われた上、現地にて組立、据付けが行われるものとなっている。組立・据付け後は、複数の高発熱ユニット2相互間や空調機3,3′各々で、必要なケーブル接続や冷媒配管接続等が行われるものとなっている。その際に、空調機3,3′各々は望ましくは発熱量の最も大きい高発熱ユニット2の近傍に設置された上(本例ではその高発熱ユニット2の下部に設置されているが、その上部などでも可)、空調機間制御装置(図示せず)による制御下におかれることで、初めて屋外電子装置として機能し得るものとなっている。空調機間制御装置では排熱吸い込みファン9,9′近傍に配置されている温度センサ15,15′各々からの組立型キュービクル1内の実温度と、空調機3,3′各々での運転/運転停止/故障停止の状態とにもとづき空調機3,3′各々は所望に制御され得るものである。例えば組立型キュービクル1内温度が規定温度に達した時点で空調機3は先ず運転状態におかれるが、更に温度が上昇するような場合には、他の空調機3′も運転状態におかれるものである。また、空調機3,3′の何れか一方が故障状態にある場合や、故障状態に至った場合には、他の空調機がバックアップ運転状態に移行されるべく制御されることで、組立型キュービクル1内での異常な温度上昇は抑えられるものである。
【0008】さて、図1(A),(B)では空調機3のみが運転状態におかれているが、この状態では、空調機冷気6は冷風送風ファン8により下部冷気吸気口4を介し高発熱ユニット2側に供給・循環された上、排熱吸い込みファン9による吸込み力により下部排熱口5を介し空調機3側に戻され排熱7されるものとなっている。空調機3′が単独運転状態、または空調機3と並列運転状態におかれる場合には、同様に冷風送風ファン8′、および吸い込みファン9′が動作状態におかれることで、高発熱ユニット2は空調機3′のみ、または空調機3,3′によって冷却されるものである。
【0009】
【発明の効果】以上、説明したように、請求項1による場合は、システム規模に応じ任意数の電子装置を横方向に連結収容可として、かつ内部での温度上昇が異常に高くなるような場合であっても、システムダウン状態に至らしめられない屋外電子装置の構造が得られるものとなっている。




 

 


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