米国特許情報 | 欧州特許情報 | 国際公開(PCT)情報 | Google の米国特許検索
 
     特許分類
A 農業
B 衣類
C 家具
D 医学
E スポ−ツ;娯楽
F 加工処理操作
G 机上付属具
H 装飾
I 車両
J 包装;運搬
L 化学;冶金
M 繊維;紙;印刷
N 固定構造物
O 機械工学
P 武器
Q 照明
R 測定; 光学
S 写真;映画
T 計算機;電気通信
U 核技術
V 電気素子
W 発電
X 楽器;音響


  ホーム -> 核技術 -> 石川島播磨重工業株式会社

発明の名称 放射性物質保管施設の負圧制御装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平6−34797
公開日 平成6年(1994)2月10日
出願番号 特願平4−192511
出願日 平成4年(1992)7月20日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武 (外2名)
発明者 大歳 峯生
要約 目的
本発明は、放射性物質収納体の保管庫に係るもので、多数の保管容器ガ収容される場合に、負圧度の検出感度を損うことなく、放射性物質保管施設の経済性及び健全性を確保する。

構成
多数の保管容器が複数群に分割されその群の中で並列接続される減圧配管と、減圧状態を検出する圧力センサと、負圧度データを選択する負圧度判定部と、選択した負圧度データに基づき負圧発生手段を作動させる負圧制御部とを具備する。各群の中で最も条件の悪い負圧度を判定して負圧発生手段を作動させ、放射性物質保管施設の負圧度を維持する。
特許請求の範囲
【請求項1】 セル室に保管容器が収容されるとともに、該保管容器にその内部を負圧雰囲気とする負圧発生手段が接続される保管施設であって、多数の保管容器が複数群に分割されかつ分割される各群の保管容器の内部に並列接続される減圧配管と、該減圧配管に接続されその減圧状態を検出する圧力センサと、複数の圧力センサに接続され最も条件の悪い負圧度データを選択する負圧度判定部と、該負圧度判定部と負圧発生手段との間に介在状態に配され選択した負圧度データに基づき負圧発生手段を作動させる負圧制御部とを具備することを特徴とする放射性物質保管施設の負圧制御装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、放射性物質保管施設の負圧制御装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】原子力プラント関連施設において発生する高レベル放射性廃棄物(廃液等)は、例えばガラス固化処理することによって、取り扱い性を向上させることができる。そして、ガラス固化等の処理がなされた固化パッケージ等の放射性物質収納体は、図2に示すような放射性廃棄物の保管庫で長期間保管される計画である。
【0003】図2において、符号Pは高レベル放射性廃棄物をガラス固化する等の処理を施してなる放射性物質収納体、1はセル室、2は放射線遮蔽壁(コンクリート壁)、3は搬送室、4は天井スラブ、5は収納管(内管)、6は支持構造物(支持架構)、7は外管、8は外気入口、9は空気出口、10は給気シャフト、11は排気シャフト、12は閉塞蓋、13は筒状冷却流路である。
【0004】このような構造の保管庫では、放射性物質の崩壊熱によって収納管5の温度が高くなると、筒状冷却流路13の空気が上昇する対流が生じて、図2に矢印で示すように、外気入口8から取り入れた空気が挿通することによって冷却が行なわれ、加熱された空気が空気出口9から排出される。したがって、動力源を必要とせず、崩壊熱が生じている期間、自然の対流による冷却が行なわれ、停電等に左右されず高い安全性を有するものとなる。
【0005】かかる施設では、安全性や耐震性等を十分に考慮した保管がなされることは勿論であるが、収納管5の内部をその回りの筒状冷却流路13よりも低い圧力としておくと、収納管5に何等かの原因でピンホールや亀裂等が生じた場合にあっても、収納管5の内部流体が外部に流出することによる放射性物質の拡散現象の発生を防止することができる。例えば、実開平1−87299号公報(放射性物質の貯蔵装置)には、放射性物質収納用の容器が挿入される複数の収納管の内部気体を、負圧発生手段で個々に吸引して、各収納管内の圧力を外部の圧力より低く保持する技術が開示されている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかし、放射性物質の貯蔵装置等の放射性物質保管施設にあっては、収納管の本数が数百本に及ぶことがあり、各収納管内の圧力を個々に管理すると、そのための機器等の設備費や管理コストが多大なものとなり、実用性が損われることになる。そして、全部の収納管を並列接続し、全体の負圧度を把握しようとすると、個々の収納管の一つに欠陥が生じていても、全体として均されて異常の検出感度が低下することになる。
【0007】本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、多数の保管容器について、検出感度を損うことなく、放射性物質保管施設の経済性及び健全性を確保すること等を目的としている。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明に係る放射性物質保管施設の負圧制御装置は、セル室に保管容器が収容されるとともに、該保管容器にその内部を負圧雰囲気とする負圧発生手段が接続される保管施設であって、多数の保管容器が複数群に分割されかつ分割される各群の保管容器の内部に並列接続される減圧配管と、該減圧配管に接続されその減圧状態を検出する圧力センサと、複数の圧力センサに接続され最も条件の悪い負圧度データを選択する負圧度判定部と、該負圧度判定部と負圧発生手段との間に介在状態に配され選択した負圧度データに基づき負圧発生手段を作動させる負圧制御部とを具備する構成を採用している。
【0009】
【作用】多数の保管容器が複数群に分割された状態で監視される。各群の減圧配管の減圧状態が圧力センサによって検出されて、各負圧度データが負圧度判定部に伝送される。負圧度判定部にあっては、各負圧度データの中で最も条件の悪いものを探し、その負圧度データに基づいて、負圧発生手段を作動させて、負圧度を維持する。
【0010】
【実施例】以下、本発明に係る放射性物質保管施設の負圧制御装置一実施例について、図1を参照して説明する。図1において、符号20はセル室、21は保管容器、22は負圧発生手段、23は減圧配管、24は圧力センサ、25は負圧度判定部、26は負圧制御部、27は吸気配管、28はダストモンタである。
【0011】前記セル室20は、コンクリート壁等の放射線遮蔽壁によって囲まれた構造であり、図2に示した放射性物質の貯蔵装置等が適用される。
【0012】前記保管容器21は、放射性物質を密封状態に収納している容器や、図2に示した収納管5等であり、セル室20の内部に多数収容されるとともに、複数群A,B,C……に分割される。
【0013】前記負圧発生手段22は、吸引配管27の途中に配されるブロア等であり、その排気路に放射性物質を捕捉するためのフィルタ等が適宜配される。
【0014】前記減圧配管23は、多数の保管容器21が、複数群A,B,C……に分割されている場合に、群毎の各保管容器21が並列状態に接続され、これらが一括して吸引配管27に接続される。
【0015】前記圧力センサ24は、各群の減圧配管23及び吸引配管27に接続されて、その管路の圧力(減圧状態)を検出して、負圧度データを負圧度判定部25及び負圧度制御部26に伝送するものである。
【0016】前記負圧度判定部25は、複数群の圧力センサ24にそれぞれ接続され、検出された負圧度データを比較して、これらの中で最も条件の悪い(例えば大気圧に近い)負圧度データを選択し、その負圧度が予め設定しておいたしきい値(標準の管理範囲)を越えたか否かを判定する。
【0017】負圧制御部26は、負圧度判定部25と負圧発生手段22との間に介在状態に配され、負圧度判定部25から出力された負圧度低下信号に基づき、負圧発生手段22を作動させるとともに、吸引配管27の圧力センサ24によって全体の負圧度を検出しながら負圧発生手段22の作動状態を制御するものである。
【0018】このような放射性物質保管施設の負圧制御装置にあっては、セル室20の内部に多数の保管容器21を収納した状態で、負圧発生手段22を作動させることにより、複数群の減圧配管23を介して全部の保管容器21の内部の気体を吸引し、各群毎の負圧度を高めるとともに、負圧度を標準の管理範囲内に収めた後、各群毎に必要な負圧度に維持する管理が行なわれる。
【0019】各群の負圧度は、各減圧配管23に配されている圧力センサ24によって検出されるとともに、各群の減圧配管23の負圧度データが負圧度判定部25に伝送され、以下、負圧度判定部25によって逐次監視される。
【0020】負圧度判定部25では、伝送された各負圧度データを比較して、各群の中で最も条件の悪いもの(負圧度が低下しているもの)を探し出し、その負圧度がしきい値を越えている場合に負圧発生手段22を作動させる。この負圧発生手段22の作動によって、各減圧配管23を介して保管容器21の内部圧力、負圧度が必要とする値に設定され、負圧度の回復がなされた場合には、当初の状態に戻される。
【0021】<他の実施態様>本発明にあっては、ここまで説明した一実施例に代えて、次の技術を採用することができる。
■負圧発生手段22に他の負圧発生系が直列接続されていること。その場合にあって、負圧発生手段22が各保管容器21の減圧調整のみに使用されること。
■保管容器21に収納される放射性物質収納体Pがガラス固化体以外のもの、例えば、一般の放射性廃棄物をパッケージ処理したものや、使用済燃料をパッケージ処理したものであること。
■減圧配管23の途中に開閉弁が配され、各群毎に隔離し得る構成とすること。
■上記の場合に負圧度の低下した群の保管容器21のみの減圧を行なうこと。
【0022】
【発明の効果】本発明に係る放射性物質保管施設の負圧制御装置によれば、セル室に収容される多数の保管容器が複数群に分割されるとともにその群の中で並列接続される減圧配管と、その減圧状態を検出する圧力センサと、最も条件の悪い負圧度データを選択する負圧度判定部と、選択した負圧度データに基づき負圧発生手段を作動させる負圧制御部とを具備する構成を採用しているから、以下のような効果を奏する。
(1) 多数の保管容器がセル室に収容される場合にあっても、負圧度の管理を単純化して制御を容易にし、放射性物質保管施設の経済性を向上させることができる。
(2) 複数群に分割された減圧配管毎に管理されるため、負圧度の検出感度を損うことなく、放射性物質保管施設の健全性を確保することができる。




 

 


     NEWS
会社検索順位 特許の出願数の順位が発表

URL変更
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年


 
   お問い合わせ info@patentjp.com patentjp.com   Copyright 2007-2013