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発明の名称 伝票認証印字方式
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平6−12438
公開日 平成6年(1994)1月21日
出願番号 特願平4−167289
出願日 平成4年(1992)6月25日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】小川 勝男
発明者 伊東 清隆
要約 目的
銀行オンラインシステムにおいて取引伝票への検印もれに起因する精査事務等の事務処理のトラブルを防止する。

構成
行員番号が記録されたIDカード1をカードリーダ3に挿入してID登録取引を行う。端末システム2はメモリ5に行員番号を記憶し、取引情報をホストシステム10へ送信する。ホストシステム10は取引情報中の行員番号に対応するIDカード所持者名を行員ファイル11から検索し、問合せ応答電文として編集し、端末システム2へ送信する。一般取引を端末システム2で行うと、メモリ5に記憶した行員番号をも含む取引情報がホストシステム10に送信される。ホストシステム10は取引中の行員番号に対応するIDカード所持者名を検索し、伝票12への認証印字データ中にIDカード所持者名も編集した問合せ応答電文を送信し、端末システム2のプリンタ部11に挿入した伝票12に印字する。
特許請求の範囲
【請求項1】預金貸付業務をテラーズマシンで処理する銀行オンラインシステムにおいて、端末装置を操作する行員の識別情報を記憶したIDカードと、IDカードが挿入されることにより識別情報を読取るとるカードリーダ、識別情報を記憶するメモリ、記憶した識別情報を付加した取引データをホストシステムに送信し、ホストシステムからの取引応答データを受信する送受信部、IDカード所持者氏名を表示するディスプレイ、取引伝票が挿入されることにより取引応答データ中の認証印字データを印字するプリンタ部、及び各部を制御する主制御部を有する端末システムと、IDカードの識別情報に対応したIDカード所有者氏名を有するファイルと、該端末システム及びファイルに接続されるホストシステムであって、端末システムからの取引データを受信した場合ファイルから取引データ中のIDカードの識別情報に対応したIDカード所持者氏名を抽出し、伝票への認証印字データとしてIDカード所持者氏名を編集した取引応答データを端末システムへ送信するホストシステムを備えることを特徴とする伝票認証印字方式。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は銀行オンラインシステムにおける取引伝票への認証印字方式に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、銀行の営業店で一日のうち発生した各種の取引が正確に処理されたか否かを締め上げ作業で行う。これは、起票した伝票の件数、金額と元帳の更新件数、金額と手持ち現金との三者が一致しているか照合する作業である。営業時間内の窓口取引では、起票された伝票を担当者が検証したあと、端末操作者を特定する電子的情報が記録されたキーをテラーズマシンに差し込み伝票内容を打鍵する。ホストシステムで各種のチェックをして元帳ファイルを更新する。ファイル更新内容の正当性を担当者が目視確認するために取引内容の要約を認証印字として伝票上に出力する。担当者は認証印字内容を目視確認して検印を押していた。一日の業務終了後、締め上げ作業にて、締め上げ不一致となったとき、その原因調査のために伝票を担当者別に仕分けて伝票一枚ごとに正しくインプットされているか、担当者の手持ち現金と伝票の合計金額とが一致するか照合して、原因を追及する。
【0003】担当者別の取引内容を特定する方法として従来のは、[特開昭61−187062号公報]に記載のようにICカード内のROMに日付、仕様時間帯、ターミナル番号等を書込む方式となっていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】勘定取引では担当者が取引伝票を照査し検印を押して機械処理をしていた。
【0005】勘定の締上げは1日の伝票を集計して行うが締上げ不一致のとき伝票をもとに調査するが、伝票の検印もれがあると該当取引の担当者をすぐに特定できず締上げ作業が遅れる因になる。
【0006】本発明の目的は担当者の検印を押す作業を無くすことにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するためには、次のようにすれば良い。
【0008】預金、貸付業務をテラーズマシンで処理する銀行オンラインシステムにおいて、テラーズマシンを操作する行員を識別するための識別情報を記憶したIDカードと、IDカードが挿入されると識別情報を読取るカードリーダ、識別情報を記憶するメモリ、ホストシステムとの間で取引データの送受信処理を行う送受信部、ホストシステムから受信した取引応答データ中のIDカード所持者氏名を表示するディスプレイ、上記カードリーダ、メモリ、送受信部、プリンタ部、ディスプレイを制御する主制御部を有する端末システムと、IDカードの識別情報に対応したIDカード所持者氏名を有するファイルと、上記端末システム及びファイルに接続されるホストシステムであって端末システムからの取引データを受信した場合、取引データ中のIDカードの識別情報に対応したIDカード所持者氏名をファイルから抽出し、端末システムのディスプレイへの表示データ及びプリンタ部への伝票認証印字データとして編集し、取引応答データとして端末システムへ送信するホストシステムを備えることを特徴とする銀行オンラインシステムの伝票認証印字方式により、達成できる。
【0009】
【作用】本発明によれば、端末システムはIDカードを読み取り、IDカードに記録された行員を識別する識別情報をメモリに記録し、記憶した識別情報と打鍵した取引情報とをホストシステムに送信する働きをする。ホストシステムは端末システムから送られてきたIDカードの識別情報に対応するIDカード所持者氏名をファイルから検索して、読出し、端末システムのプリンタ部およびデスプレイに出力する取引対応デ−タとしてIDカード所持者氏名を編集して端末システムに送信する働きをする。端末システムはホストシステムから送られてきた取引対応データに従い、IDカード所持者氏名をデスプレイに表示およびプリンタ部に挿入された伝票に印字する働きをする。
【0010】これにより伝票に担当者の氏名が印字でき、伝票への検印が不要になるので、上記従来技術の課題を解決できる。
【0011】
【実施例】図1は本発明の実施例の伝票認証印字方式の全体構成図である。図2のID登録取引のフローチャートに沿って動作を説明する。
【0012】端末システム2を操作する行員の識別情報である行員番号を記録したIDカード1をカードリーダ3に挿入してID登録取引を行う(スッテプS1)。主制御部8は、カードリーダ3で読取ったIDカードの行員番号をメモリ5に記憶し(スッテプS2)、ID登録取引の取引データを送受信部6から、回線9を介してホストシステム10ヘ送信する(スッテプS3)。
【0013】ホストシステム10は、端末システム2からのID登録取引の取引データを受信すると、取引データ中のIDカードの行員番号データを抽出し、行員ファイル11から行員番号に対応するIDカード所持者氏名を検索する(スッテプS4)。ホストシステム10はIDカード所持者氏名をディスプレイ4に表示するデータに編集し、回線9を介して端末システム2へ、ID登録取引の問合せ応答電文として送信する(スッテプS5)。
【0014】端末システム2の主制御部8はID登録取引の問合せ応答電文に従いIDカード所持者氏名をディスプレイ4のオペレータ氏名表示エリアに表示する(スッテプS6)。
【0015】次に図3の一般取引のフローチャートに沿って動作を説明する。
【0016】端末システム2でID登録取引後、一般取引を行うが一般取引ではIDカードを端末システム2に挿入せずに取引内容をインプットする(スッテプS7)。インップトした取引情報にメモリ5に記憶したIDカードの行員番号を付加してホストシステム10に送信する(スッテプS8)。
【0017】ホストシステム10は端末システム2からの一般取引の取引情報の中からIDカードの行員番号を抽出し行員ファイル11から対応するIDカード所持者氏名を検索する(スッテプS9)。ホストシステム10は一般取引が正常に処理された場合、伝票12に印字する認証印字データ中にIDカード所持者氏名を編集した問合せ応答電文を作成し、端末システム2へ送信する(スッテプS10)。
【0018】端末システム2は問合せ応答電文に従い、プリンタ部11に挿入された伝票12へ、IDカード所持者氏名を含む認証印字データを印字する(スッテプS11)。
【0019】なお、上記では端末オペレータの氏名を伝票12へ認証印字データの一部として印字する例を説明したが、一般取引で役席者の承認が必要な場合、役席者のIDカード1をカードリーダ3に挿入して取引するが、ホストシステム10への取引情報として役席者のIDカードの行員番号も送信されるので、ホストシステム10にて役席者の氏名も伝票12の認証印字データとして編集した問合せ応答電文を作成し、端末システム2で伝票12に端末オペレータ氏名と一緒に役席者の氏名も認証印字データとして印字する場合も本発明の範囲に含まれる。
【0020】上記実施例では、IDカードに記録された行員番号をホストシステム10で行員ファイル11を検索してIDカード所持者氏名を出力しているが、端末システム2の中に行員ファイル11を保有してIDカードに記録された行員番号で検索してIDカード所持者氏名を出力する場合も本発明の範囲に含まれる。
【0021】
【発明の効果】本発明によれば、端末オペレータおよび役席者の氏名が認証印字として取引伝票に印字されるので、伝票への検印作業が不要になるという効果がある。




 

 


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