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発明の名称 データ処理装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平6−4184
公開日 平成6年(1994)1月14日
出願番号 特願平4−164867
出願日 平成4年(1992)6月23日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】秋本 正実
発明者 村上 秀一 / 山西 勉 / 本間 文幾
要約 目的
他のデータ処理装置とデータ受信にて接続されデータ処理装置が、データ通信中あるいは機能動作中に電源スイッチがオフされたときに、データが損失してしまう事態を回避して使い勝手を向上する。

構成
他のデータ処理装置と通信制御装置12を介して接続されるデータ処理装置に、電源用として設けられているが直接に電源と自装置との接続を開閉することのできないソフトウェアスイッチ16を設け、CPUユニット11は、データ通信中であるか否かを検出する機能を備え、データ通信中にスイッチ16がオフされたときは通信任務(データの受信処理と受信したデータの処理)が終了するまで、自装置と電源との接続を継続し、この通信任務の終了時点で、リレースイッチ15を作動させて、実際に、自装置と電源との接続を遮断する。
特許請求の範囲
【請求項1】 他のデータ処理装置とデータ通信にて接続されるデータ処理装置において、電源用として設けられているが直接に電源と自装置との接続を開閉することのできないスイッチと、データ通信中であるか否かを検出する手段と、データ通信中に前記スイッチがオフされたとき通信任務が終了するまで自装置と電源との接続を継続し前記通信任務の終了時点で自装置と電源との接続を遮断する手段とを設けたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項2】 データの処理を行うデータ処理装置において、電源用として設けられているが直接に電源と自装置との接続を開閉することのできないスイッチと、データを処理するために動作中であるか否かを検出する手段と、データ処理中に前記スイッチがオフされたときデータ処理任務が終了するまで自装置と電源との接続を継続し前記データ処理任務の終了時点で自装置と電源との接続を遮断する手段とを設けたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項3】 他のデータ処理装置とデータ通信にて接続されるデータ処理装置において、電源オフ命令を発生するスイッチと、データ通信中あるいは受信したデータの処理中に前記スイッチから電源オフ命令が出力されたとき等外データ通信あるいはデータ処理の任務終了後に電源と自装置との物理的接続を遮断する手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、情報表示装置,現金自動取扱装置,プリンタ,ファクシミリ等のデータ処理装置に係り、特に、他のデータ処理装置とのデータ通信中や動作機能中に電源オフされる可能性のあるデータ処理装置に関する。
【0002】
【従来の技術】近年の社会はOA化が進み、様々な場所にデータ処理装置が設置され、電話回線やLAN等で他のデータ処理装置と接続されている。図3は、各種のデータ処理装置相互の接続図である。同図(a)は、銀行等に設置され預金利率等を表示したり、駅等に設置され発車時刻等を表示する情報表示装置2を、公衆電話回線7を介して上位装置であるコンピュータ1に接続したシステムを示している。同図(b)は、銀行等のオンラインシステムを示し、現金自動支払装置3を公衆電話回線7を介して上位装置でるコンピュータ1に接続している。また、同図(c)では、パソコン1等を通信ケーブル8を介してプリンタ4に接続し、同図(d)では、ファクシミリ5を公衆電話回線7を介して他のファクシミリ6に接続している。これらのデータ処理装置は、何らかの通信線で他のデータ処理装置と接続され、上位側,送信側から種々のデータを受け取ることにより、各種機能を果たすようになっている。
【0003】図4は、従来のデータ処理装置の構成図である。データ処理装置、例えば大型コンピュータ等に接続された端末装置は、中央制御装置CPUユニット11によって、各種装置(印字装置や表示装置等)13を制御している。上位装置とは、通信制御装置(モデム)12を介して接続され、上位装置から送信されてくるデータを受信する。CPUユニット11は、電源ユニット10から電力が供給され、動作する。電源ユニット10は、電源スイッチ9を介し、電源プラグ14を通じて外部から電力が供給される。装置の始動および停止は、このスイッチ9の開閉によって行なわれる。データ処理装置の種類(例えば、情報表示装置や銀行端末装置等)によっては、このスイッチ9は、電源ブレーカと兼用になっている。従来のデータ処理装置は、このスイッチ9をオフした場合、ただちにCPUユニット11への電力供給が遮断されてしまい、装置の機能が瞬時に停止してしまう。
【0004】尚、従来技術に関連するものとして、特開昭56―78338号公報等がある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では、上位装置等の他のデータ処理装置とデータ通信を行なっている最中に電源スイッチ9がオフされると、瞬時に端末装置が機能を停止し、受信中のデータは無効となる。また、上位装置等は通信エラーを検知し、データ再送等の復旧動作を試みるが、相手先装置の応答が無いためデータ再送機能が停止する場合があるなどの問題がある。また、データ通信後の受信データ処理中等に電源スイッチがオフされると、データ処理装置としての任務が達成されないという問題がある。OA化が進み、データ処理装置の数が多くなると、省エネルギを図るために帰宅時に電源スイッチをオフすることが多くなり、上記の問題を解決する必要が生じている。尚、データ受信中に電源スイッチがオフされた場合の問題について述べたが、データ送信側のデータ処理装置もデータ送信中に電源オフされる可能があり、同様の問題を解決する必要がある。また、データ送受信中でなくても、そのデータ処理装置内でCPUが機能して処理を行っている最中に電源がオフされた場合も同様の問題がある。
【0006】本発明の目的は、電源スイッチオフ時に送,受信中のデータや処理動作中のデータを無効にすることのないデータ処理装置を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記目的は、他のデータ処理装置とデータ通信にて接続されるデータ処理装置において、電源用として設けられているが直接に電源と自装置との接続を開閉することのできないスイッチと、データ通信中あるいはデータ処理中であるか否かを検出する手段と、データ通信中あるいはデータ処理中に前記スイッチがオフされたとき処理中の任務が終了するまで自装置と電源との接続を継続し前記任務の終了時点で自装置と電源との接続を遮断する手段とを設けたことで、達成される。
【0008】
【作用】動作中にスイッチがオフされてもその動作(任務)が終了するまで装置は稼動し、その後に実際に電源がオフされるので、処理中のデータが無効になることもなく、しかも省エネルギも図れることになる。
【0009】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図1は、本発明の一実施例に係るデータ処理装置の要部構成図である。このデータ処理装置は、従来と同様、中央制御装置CPUユニット11によって、各種装置13を制御する。上位装置等の他のデータ処理装置とは、通信制御装置(モデム)12により接続され、データを受信する。CPUユニット11は、電源ユニット10から電力が供給され動作する。電源ユニット10は、電源プラグ14を通じて外部から電力が供給される。また、CPUユニット11は、充電式または太陽電池等のミニバッテリ19を備え、ミニバッテリ19からも微小の電力が供給される。
【0010】このデータ処理装置の電源スイッチは、ソフトウエアスイッチ16であり、直接的に電源と装置本体との接続を開閉するのではなく、このスイッチ16のオフを検知したときは、CPUは所要の処理をした後に、実際に自身と電源との接続を遮断するようになっている。つまり、このソフトウエアスイッチ16は、従来の電源(ブレーカ)スイッチとは異なり、電源ラインとは物理的に無関係である。電源ユニット10への電力供給の物理的解除は、本実施例では、電源ユニット10と電源プラグ14との接続路に設けたリレースイッチ15により行なう構成になっている。このリレースイッチ15は、CPUユニット11からの指令により動作する。また、過電流保護のため、電源ラインにサーキットブレーカ(電源ブレーカ)20を実装する。このブレーカ20は、装置利用者の手の届かない本体内部に実装される。
【0011】このように、本データ処理装置は、リレースイッチ15およびミニバッテリ19を持つことにより、CPUユニット11の指令による自動電源OFF/ONすなわち自動運転機能も持つことが可能となっている。自動運転のタイマ監視制御は、電源オフの状態でも、ミニバッテリ19からの小電力にてCPUユニット11が常時行なっている。自動運転と手動運転の選択は、切替スイッチ18により行なう。この切替スイッチ18のようなハードウェアの実装により、電源オフの判定が可能になる。また、電源オフ判定機能を使用せずに、従来と同様の電源オフ動作を実現する場合は、切替スイッチ17により選択する。
【0012】上述した構成のデータ処理装置では、装置使用者が、電源スイッチ(ソフトウェアスイッチ)16をオフしても、電源ユニット10と電源との接続は瞬時には遮断されず、いったんCPUユニット11で自己の任務遂行状態を判断し、その結果によりリレースイッチ15を動作させる。例えば、電源スイッチ16のオフ時に、上位装置とデータの通信中であれば、その通信が終了した後に、リレースイッチ15を作動させ電源を遮断させる。また、電源スイッチ16のオフ時に、受信データの処理中または印字中であり自己の任務遂行中の場合も、この任務動作終了後に、リレースイッチ15を作動させ、電源を遮断する。
【0013】尚、上述した例では、電源スイッチ16をオフすることで、CPUユニット11に電源オフ命令を入力したが、この電源オフ命令のCPUユニット11への入力は、電源スイッチ16以外に、自動運転タイマによっても発生する。この場合も同様に、端末装置としての機能遂行後に、リレースイッチ15を作動させ、電源を遮断する。
【0014】図4は、電源オフの判定処理手順を示すフローチャートである。電源オフの命令は、本体スイッチ(ソフトウェアスイッチ16)または自動運転タイマにより発生する。この電源オフ命令が発生した場合、まず、電源オフの判定機能モードになっているか否かを判定する。これは、図1の切替スイッチ17の状態によって決まる。この電源オフ判定機能を使用しない場合は、直ちにリレースイッチ15を作動させ電源を遮断する。
【0015】電源オフ判定機能を使用する場合は、次のステップへ進む。電源オフ判定機能を使用する場合であっても、緊急時等の様に電源を直ちにオフした方がいい場合もある。そこで、本実施例では、スイッチを所定時間以内に所定数回例えば2回連続してオフにしたときは直ちに電源を遮断するようにしている。このため、このステップでは、オフ命令が2回未満であるか否かを判定する。そして、2回以上オフ命令が連続して入力されている場合には、直ちに電源を遮断する。
【0016】オフ命令が2回未満のときは、次のステップで、オンライン中であるか否か、すなわちデータ受信中であるか否かを判定する。オンラインの定義は、後述する。
【0017】オンラインが終了した後は、次のステップへ進む。端末装置は、データ受信後に、端末装置に与えられている機能動作を行う。例えば、表示装置であれば、受信データのメモリへの格納処理を行う。プリンタやファクシミリは、受信データの印字処理を行う。現金自動支払装置の場合は、各種顧客操作を行う。これらの端末装置が最低限必要な自己任務を終了するまでは、電源をオフすることは望ましくない。従って、端末装置の任務処理が終了するまでこのステップで待機し、任務処理終了後に、リレースイッチに指令し、電源の遮断を行なう。自己の任務終了の定義は、端末装置対応に個別に定義する。
【0018】表1に、端末装置のオンラインの定義を示す。
【0019】
【表1】

【0020】端末装置の通信方式には、公衆回線接続、上位装置等と直結したシリアルインタフェース接続が代表的な例である。公衆回線接続では、上位装置と通信する場合のみ回線を接続する。従って、オンラインの定義は、容易である。すなわち、回線がつながっている状態を通信信号のCDで認識すれば良い。しかしながら、シリアルインタフェースの場合は、常時上位装置と物理的に直結しているため、信号線で認識することはできない。従って、上位装置との通信手順規約(プロトコル)から判断しなければならない。つまり、データの送受信のやりとりを特に行なっていないフリーな状態をオフラインと定義し、フリー状態の認識は端末装置側で通信プロトコルのステイタスによって行なうことにする。
【0021】
【発明の効果】本発明によれば、データ処理装置の使用者がこのデータ処理装置の電源スイッチをオフにした場合でも、データ通信中あるいは各種機能動作中であればその動作が終了するまで電源オン状態を継続し、動作終了後に実際に電源を終了するので、データの損失,動作の途中の寸断等の障害が生じず、しかも省エネルギを図ることが可能となり、データ処理装置の使い勝手が向上する。




 

 


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