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発明の名称 コンバインの刈取前処理部構造
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平6−30628
公開日 平成6年(1994)2月8日
出願番号 特願平4−186460
出願日 平成4年(1992)7月14日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修
発明者 寺尾 外和 / 尾崎 徳宗 / 征矢 保
要約 目的
操縦操作性を低下させることなく、圃場の隅部における刈り残しを極力少なくできるコンバインを提供する。

構成
機体前部に横軸芯X1周りで第1油圧シリンダCY1により昇降自在に刈取前処理部4を連結し、この刈取前処理部4における引起し装置7の上部に前記軸芯X1周りで揺動自在なアーム部材12を枢支し、刈取部フレーム11に横軸芯X2周りで枢支した揺動部材11aの他端を引起し装置7の下部に枢支して、引起し装置7と分草具6とを一体的に刈取前処理部4に対して相対上昇移動させる格納姿勢と、相対下降させる通常作業姿勢とに切り換え駆動する第2油圧シリンダCY2を備え、引起し装置7が前記格納姿勢に到ったことを検出する検出スイッチSWが検出状態にあるとき、第1油圧シリンダCY1が作動すると、引起し装置7を通常作業姿勢に復帰させるよう第2油圧シリンダCY2を駆動制御する。
特許請求の範囲
【請求項1】 機体前部に横軸芯(X1)周りで第1アクチュエータ(CY1)により昇降自在に刈取前処理部(4)を連結し、この刈取前処理部(4)における引起し装置(7)の上部に前記軸芯(X1)周りで揺動自在なアーム部材(12)を枢支し、刈取部フレーム(11)に横軸芯(X2)周りで枢支した揺動部材(11a)の他端を引起し装置(7)の下部に枢支して、引起し装置(7)と分草具(6)とを一体的に刈取前処理部(4)に対して相対上昇移動させる格納姿勢と、相対下降させる通常作業姿勢とに切り換え駆動する第2アクチュエータ(CY2)を備えるとともに、前記引起し装置(7)が前記格納姿勢に到ったことを検出する検出手段(SW)を備え、この検出手段(SW)が検出状態にあるとき、前記第1アクチュエータ(CY1)が作動すると、前記引起し装置(7)を通常作業姿勢に復帰させるよう前記第2アクチュエータ(CY2)を駆動制御する制御手段(A)を備えてあるコンバインの刈取前処理部構造。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、コンバインの刈取前処理部構造に関する。
【0002】
【従来の技術】上記コンバインの刈取前処理部構造において、従来では、例えば実開平2−78028号公報に示されるように、機体前端部に配設される分草具を引起し装置の前面に沿って上下動可能に構成したものがあった。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】通常、コンバインにおいては、植立穀稈を切断する刈取装置と倒伏穀稈の分草機能を備えた分草具の先端位置との間には所定の距離が存在するため、圃場での隅部においては、分草具先端箇所が畦に最大接近する状態が刈取りできる限界であるから、前記距離に相当する領域においては刈り残しが発生し、手作業による刈取りを強いられるものとなる。上記した従来構造は、この刈り残しを極力少なくするとともに、刈取前処理部の上昇作動の際に畦に接当して損傷するのを回避する目的で分草具を上方に退避できるように考慮したものである。ところが、上記従来構造においても、機体前部に引起し装置が存在するために上記したような刈り残しが発生するものであり、充分な解決策とは言えないものであった。本発明は、操縦操作性を犠牲にすることなく、上記不具合点を解消することを目的としている。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明の特徴構成は、機体前部に横軸芯周りで第1アクチュエータにより昇降自在に刈取前処理部を連結し、この刈取前処理部における引起し装置の上部に前記軸芯周りで揺動自在なアーム部材を枢支し、刈取部フレームに横軸芯周りで枢支した揺動部材の他端を引起し装置の下部に枢支して、引起し装置と分草具とを一体的に刈取前処理部に対して相対上昇移動させる格納姿勢と、相対下降させる通常作業姿勢とに切り換え駆動する第2アクチュエータを備えるとともに、前記引起し装置が前記格納姿勢に到ったことを検出する検出手段を備え、この検出手段が検出状態にあるとき、前記第1アクチュエータが作動すると、前記引起し装置を通常作業姿勢に復帰させるよう前記第2アクチュエータを駆動制御する制御手段を備えてある点にある。
【0005】
【作用】例えば、圃場での刈取作業において畦際に到ると、第2アクチュエータを駆動して引起し装置と分草具とを一体的に通常作業姿勢から格納姿勢に上昇移動させることで、これらが畦に干渉しない位置まで上昇退避するから、刈取装置が極力畦に接近でき刈り残しを少なくできる。そして、その後、機体を旋回させるために第1アクチュエータを駆動して刈取前処理部全体を上昇操作させると、前記検出手段と制御手段により、刈取前処理部が上昇するに伴って相対的に引起し装置と分草具が通常作業姿勢に自動復帰するから、引起し装置が相対的に上昇したままで第1アクチュエータにより更に上昇して操縦者の前方視界を遮ったり、アーム部材が他の部材に干渉して損傷を与える等の弊害を未然に防止できるとともに、第1アクチュエータの駆動操作に伴い第2アクチュエータの復帰側への駆動操作を同時に行う必要がない。
【0006】
【発明の効果】従って、操縦操作性の低下を招くことなく、圃場の隅部における穀稈の刈り残しを極力少ないものにでき、手刈り作業を少なくして作業能率の向上を図ることができるものとなった。
【0007】
【実施例】以下、実施例を図面に基いて説明する。図3にコンバインを示している。このコンバインはクローラ走行装置1を備えた機体フレーム2上に脱穀装置3を搭載するとともに、機体前部に第1油圧シリンダCY1〔第1アクチュエータの一例〕により刈取前処理部4を横軸芯X1周りで駆動昇降自在に連結し、この刈取前処理部4の横側に操縦部5を配設して構成してある。前記刈取前処理部4は、機体前端部に設けられ倒伏した植立穀稈の根元側に入り込み刈取対象条毎に振り分け分草する複数の分草具6、分草された穀稈を立姿勢に引起す引起し装置7、引起された植立穀稈の株元側を切断するバリカン型刈取装置8、立姿勢の刈取穀稈を徐々に横向き倒れ姿勢に姿勢変更させながら後方に搬送する縦搬送装置9等を備えて構成され、前記横軸芯X1周りで揺動自在に機体フレーム2に支持されたパイプフレーム10によりその全体が昇降揺動自在に支持されている。縦搬送装置9は前記パイプフレーム10により一体揺動自在に支持され、刈取装置8はパイプフレーム10の下端部から前方に固定延設した左右の刈取部フレーム11により支持してある。そして、引起し装置7と分草具6とは、それらが一体的となって相対上下移動可能に構成されている。つまり、引起し装置7の上部に前記昇降軸芯X1周りで揺動自在なパイプ形状のアーム部材12を枢支するとともに、刈取部フレーム11の前部側フレーム部11a〔揺動部材の一例〕をパイプフレーム10に固定連結される後部側フレーム部11bに対して前後中間位置で横軸芯X2周で上下揺動自在に枢支連結し、この前部側フレーム部11aの前端部を分草具6に枢支連結し、その途中部から立設したアーム13を介して引起し装置7に枢支連結してある。パイプフレーム10の下端部から固定立設した縦フレーム14の上部端と引起し装置7の上部側とに亘って第2油圧シリンダCY2〔第2アクチュエータの一例〕を枢支連結し、この第2油圧シリンダCY2を伸縮駆動することによって引起し装置7及び分草具6が通常作業姿勢にある状態〔図3参照〕と、縦搬送装置9や刈取装置8に対して相対的に上昇した格納姿勢〔図4参照〕とに亘って姿勢変更できるよう構成してある。前記前部側フレーム部11aの長さはアーム部材12の長さよりも短く設定され、引起し装置7等は上昇操作に伴って機体前方側に突出することなく、ほぼ平行姿勢のままで上方に移動するよう構成してある。尚、引起し装置7に対する動力伝達は、前記アーム部材12の内方に配備される伝動軸15を介して行うよう構成してある。このように構成すると、畦際において引起し装置7等を上方格納姿勢に設定することで、図4に示すように、刈取装置8が極力畦に近接するまで刈取作業を行うことができて、刈り残しが少なくできる。そして、上記したように引起し装置7が格納上昇した状態で、機体を旋回走行させるために刈取前処理部4全体を上昇操作させても、引起し装置7が更に上昇して操縦部5に着座している操縦者の前方視界を遮ることが無いようにしてある。即ち、図1に示すように、各油圧シリンダCY1,CY2は操縦部5に配備した第1、第2各操作レバー16,17の操作に基づいて、マイクロコンピュータを備えた制御装置18により各油圧シリンダCY1,CY2に対する電磁制御弁V1,V2を駆動制御することで伸縮作動するよう構成され、刈取前処理部4が下降して引起し装置7が通常作業姿勢にある状態から、引起し装置7が最大上昇格納姿勢に到ると、アーム部材12が接当してそのことを検出するリミットスイッチSW〔検出手段の一例〕を設け、このリミットスイッチSWの検出信号も前記制御装置18に与えられる。そして、リミットスイッチSWが検出状態にあるとき、第1油圧シリンダCY1が上昇作動すると、引起し装置7を通常作業姿勢に復帰させるよう第2油圧シリンダCY2を駆動制御する自動復帰制御手段Aを制御プログラム形式で制御装置18に備えてあり、制御装置18は次のように制御を実行する。図2に示すように、第2操作レバー17が上昇位置に操作されると、電磁制御弁V2を駆動してリミットスイッチSWが検出信号が入力されるまで第2油圧シリンダCY2を上昇作動させる〔ステップ1〜4〕。次に、第1操作レバー16が上昇位置に操作されると、リミットスイッチSWが検出状態にあるか否かを判断し〔ステップ5、6〕、リミットスイッチSWが検出状態であれば第2油圧シリンダCY2を下降作動させると同時に第1油圧シリンダCY1を上昇作動させる〔ステップ7〕。尚、このとき、第2油圧シリンダCY2の作動速度を第1油圧シリンダCY1の作動速度よりも速くなるよう設定してある。従って、引起し装置7が上昇格納姿勢にある状態で刈取前処理部4を上昇させても、引起し装置7が更に上昇して操縦者の前方視界を遮ることがない。リミットスイッチSWが非検出状態であれば、第1油圧シリンダCY1を上昇作動させる〔ステップ8〕。その後、第1操作レバー16が下降位置に操作されると、第1油圧シリンダCY1を下降作動させる〔ステップ9、10〕。前記ステップ7により前記自動復帰制御手段Aを構成する。
【0008】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を容易にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。




 

 


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